「シリコンバレーでは、アイデアより人に投資します」についての訂正と補足
エジプト革命はアメリカのせい？：日経ビジネスオンライン
古くて若い国家の革命 古代文明発祥の地、エジプト情勢がエスカレートしている。こちら在米の各メディアは「革命」という言葉を使い始めた。そして、この革命は、ある意味、アメリカが生み出したものである。食糧価格高騰（インフレ率は3年連続2 けた）、ソーシャルメディア、ウィキリークスの3点セットが北アフリカ・中東における政権ドミノ倒しを引き起こしている。これは、中東情勢地図を、そして原油市場をさらに混迷させ、アメリカ外交やアメリカ経済に大きな打撃となりそうである。 大統領の座に30年間君臨しているムバラク氏は、チュニジアでの政変を見て、ソーシャルメディアの威力に恐れをなした。よって、携帯電話やソーシャルネットワークを遮断し、暴力で鎮圧をする、という最悪の対応をした。 エジプトは人口8200万人の大国。アラブ世界の中では最大で人口比ではアラブ世界の3分の1を占める。人口成長率は依然として高い。毎年、ク
いま中東で起こっていることはベルリンの壁崩壊とおなじくらい重要 : Market Hack
いま中東で起こっている一連の民衆蜂起はベルリンの壁崩壊とおなじくらいスケールの大きい歴史的な出来事で、最後にはサウジアラビアやアラブ首長国連合などを巻き込む大きな混乱に発展する可能性があります。 中東諸国の多くは少数支配の非民主主義的な政体です。 ひとりのStrong man、ないしひとつのファミリー（一族）を中心にリーダーシップが形成され、それが国家となっているところが多いのです。 乱暴に言えばこれには２つの起源があります。 中東の砂漠にはベドウィン（遊牧民）の伝統があり、いちばん強いリーダーの回りにクランを形成するのが習わしでした。 つまり砂漠の民は地縁的に結ばれているのではなく遊牧民の掟によって結ばれているということです。 もうひとつの起源はオスマン帝国崩壊、中東における「力の真空（power vacuum ）」が出来た時、英国のウインストン・チャーチルらが自分の都合の良い国境線を引
シカゴがまっさきに落ちたことで思うこと : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2009年10月05日13:31 シカゴがまっさきに落ちたことで思うこと カテゴリ kinkiboy Comment(1)Trackback(0) オリンピック・パラリンピック東京開催に関しては、選考日直前にはマスコミの報道も熱があがったものの、人びとの関心は低かったというのが本当のところではないかと思います。最初から東京が選ばれることは難しいという予想もありました。他の候補地に比べて、国内での支持率が低いということもハンディがあり、アジアでは北京が開催されたばかりで印象として不利だということもあったでしょう。 オリンピック招致に関わったことのあるかたが、選考前に、石原さんではアジア票が取れないので、難しいとおっしゃっていましたが、基礎票しかとれなかったことを見ると、その通りだったのかもしれません。 ＯＤＡも２０００年までは、日本はトップでしたが、今や第五位という状況もあり、それにかわって
iPhone、英国でOrangeが販売開始へ
仏France Telecom傘下の通信業者Orange UKは9月28日、2009年中に英国でAppleのiPhone 3GおよびiPhone 3GSの販売を開始すると発表した。Orangeは現在、フランスやルーマニアなど27カ国でiPhoneを販売している。 iPhoneの英国での販売は、これまで英O2が独占的に行っていたが、これで英国では複数のキャリアがiPhoneを販売することになるもよう。Orangeは料金体系などの詳細は明らかにしていない。 Orange UKは今月、独Deutsche Telekom傘下のT-Mobile UKとの対等合併を発表している。この合併が実現すれば、新会社は英国最大のキャリアとなる。 企業向け情報を集約した「ITmedia エンタープライズ」も併せてチェック
シンガポールの現地法人って、ほんと働かない奴らばっかだよな - やまもといちろうBLOG（ブログ）
シンガポールにはあんま「現地人」ってのがいなくて、USやオージーや中国人が流れてきてビジネス環境を作ってるイメージがある。とりわけ金融機関やらファンドやらが相手だと、シンガポール法人ってのはガワだけで、中身から出てくるのは日本人だったりアメリカ人だったりイスラエル人だったり。で、そいつらが雇ってるシンガポール駐在のオフィサーは良く休む。中堅以下のファンドとかでも状況が酷いと、タームシート要求してから数日メールが返ってこない、理由はそいつの部下が休んでるから、とかいうのがザラなんだよねえ。 海外の働き方にフィットする人、しない人。 http://kusoshigoto.blog121.fc2.com/blog-entry-290.html 上記引用の書き手はシンガポールでの働き方を総括して「海外」と書いてるけど、あれを標準として日本人の仕事観と対比するのは良くないと思う。あいつら本当に働かな
米紙幣の 9 割近くからコカイン検出 | スラド サイエンス
米国の紙幣の 9 割近くからコカインが検出されることがダートマス大学の研究チームによる調査で明らかになったそうだ (本家 /. 記事、examiner.com の記事より) 。 調査では世界 5 カ国の 30 都市の紙幣からコカインの検出を試みたところ、カナダの紙幣からは 85 %、ブラジルの紙幣からは 80 %、米国の紙幣からは 90 % 近くの割合でコカインが検出されたとのこと。米国では 17 都市の紙幣 234 枚が調査対象となったが、特に検出率の高かった都市はワシントン DCで、95 % の紙幣から検出されたそうだ。紙幣 1 枚あたりの検出量は 0.006 マイクログラム (砂 1 粒の数千分の一の重さ) から 1,240 マイクログラム (砂 50 粒相当) だったとのこと。また、2年前の調査での米国の検出率は 67 % であり、大きな上昇がみられたそうだ。 なお、アジア圏の国で
ネットの激流に飲まれた官製“検閲ソフト”（前編）：日経ビジネスオンライン
「グリーンダム」――。中国のインターネット史上、世界中からこれほど注目を浴びたソフトウエアは他にないだろう。 6月9日、中国工業情報化省は、ネット上の有害情報から青少年を保護するため、7月1日以降に出荷される全てのパーソナル・コンピューターにフィルタリングソフトウエア「グリーンダム－ユースエスコート」の搭載を義務づけるという通達を発表した＊。プログラムのサイズが10メガバイトほどのグリーンダムは、その直後からネットユーザーの注目の的になった。 ＊記事原文が「財経」に掲載された後の6月30日、中国工業情報化省は「準備が整っていない」ことを理由に、グリーンダムの強制搭載を事実上延期することを明らかにした。 政府の公式説明によれば、グリーンダムには有害なインターネット情報を遮断したり、ネットへの接続時間を制限したり、オンラインゲームへの参加を管理したりする機能がある。ウェブサイトの閲覧記録をチェ
文系日本人の「外向き国際化」の難しさ - michikaifu’s diary
先日、お声をかけていただいて、SF地区の一橋大学OB会（如水会）の集まりに出席した。途中中断した時期はあるものの、SF支部が最初に設立されたのはなんと1908年という、文字通り100年の歴史を誇っているそうだ。そもそも外国との取引のできる人材を育てるという目的で作られ、今でも「Captains of Industry」がキャッチフレーズというこの大学の面目躍如、ではあるのだが、改めて複雑な気持ちにもなった。 シリコンバレーに引っ越してから10年経つけれど、ここで一橋のOBに会うことはこれまで稀だった。ニューヨークでは、金融・商社などの人がたくさんいたが、私のつきあいの深い、通信・携帯・IT・ウェブ・コンテンツといった業界で、アメリカで仕事をしている人はあまり多くない。例えばJTPAの仲間のように、ここに根を下ろして、グーグルやオラクルやアップルで働いてます、という人には会ったことがなく、ま
いまさら「中国経済の危機について寄稿してください」と言われてもちょっと困る - やまもといちろうBLOG（ブログ）
いやもう危機ではなく恐慌なわけで… もう二年も前に新書で書いたし、REITがおかしい件も単行本で言及してて、いまさら「だから言ったでしょう」みたいな話を書いても仕方がないだろうと思うんですけどね。 少し前に取材協力をした先の放送内容について、実態の悪いところだけ切り出してもらっては困る的なクレームも寄せられたんだという話も聞いたけれども、あの取材をしたころよりいまのほうが悪くなっているはず。11月は操業停止だ解雇だと騒々しい状況で協力したから揉めてる内容になったけど、いまは座り込みもなくなり、全員撤収しているから静かになってるだけなんだ。 中国に進出した日本企業の撤退の話を聞きたいと言うことであればJETROでも足を向ければ幾らでもネタは転がってると思うんだけどな。それよか、明らかに中国経済の退潮が見えたところで中国経済特集とか何の考えもなしに提灯記事を書いてた経済メディアのほうが罪深いと
ファーストフードがアメリカ牛でないといけない理由 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2007年07月25日15:20 ファーストフードがアメリカ牛でないといけない理由 カテゴリ社会 kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 韓国ではロッテマートの米国産牛肉販売開始に反発する市民団体が牛のふんを投げるなどして抗議、警察ともみ合いになる事態も発生したようですが、日本では、なにごともなく、まずはイトーヨーカドー、ついで西友で米国産牛肉の販売が開始されました。 かつてはあれだけ騒がれたBSE問題もほとんど報道もなくなり、吉野家の牛丼も無事復活、北海道で３３頭目の擬似陽性の牛が発見されたこともほとんど報道されず、「政治的決着」したBSE問題はもう風化してしまったようです。 「月齢二十カ月以下」と制限している点も、国際基準の「三十カ月以下」に緩和される見通しのようですが、輸入が解禁された後も特定危険部位の混入が見つかるというアメリカの食肉会社の管理の杜撰さが発覚
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南スーダンの状況と日本の弾薬供与の理由
キャロラインさん、日本へようこそ(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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