中学生時点で獲得していた勤勉さやまじめさ、忍耐強さが将来の労働所得を向上させていることが、東京大学社会科学研究所の「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」で分かった。 東京大学社会科学研究所の石田浩教授らは、2007年に20～34歳だった若年と、35～40歳だった壮年の2グループを抽出し、毎年追跡調査を進めてきた。2015年は2011年に追加したサンプルを含め、若年2,390人、壮年1,162人から聞き取り調査をした。 それによると、各サンプルに中学時代の「勤勉さ」「まじめさ」「忍耐強さ」の3項目について4段階で自己評価してもらった。これと年間平均所得を比較すると、勤勉性などが高いほど高収入となっていることが分かった。特に男性でその傾向が強かったが、こうした能力の差は生まれ育った家庭環境では説明がついていない。 正規雇用者と非正規雇用者別に突然の残業、休日出勤について調べたところ、

国公私立大学入試の2次試験で、周辺のホテルなど宿泊施設の料金が前の週より1割以上高くなっていることが、宿泊検索サイト運営のウイズトラベルのまとめで分かった。東京都調布市の電気通信大学周辺では前週の5倍以上に値上がりしているケースが見つかっている。 それによると、料金高騰が最大だったのは電気通信大学周辺で前週の542％。仙台市の東北大学が381％、仙台市の宮城教育大学が348％、青森県弘前市の弘前大学が277％、東京都府中市の東京外国語大学が274％となるなど、2倍以上に料金が上がっているところが計9校に上った。 逆に前週に大型イベントがあった大阪府吹田市の大阪大学や福岡市の九州大学、沖縄県名護市の名桜大学周辺では、料金が下がっていた。 客室の満室率は徳島県徳島市の徳島大学と山口県山口市の山口大学周辺が97％を記録してトップに。山口県山口市の山口県立大学、京都市の同志社大学が96％、青森県弘

文部科学省は大学における数理・データサイエンス教育の協力校として東北大学、広島大学など20校を選んだ。2016年度に選定した滋賀大学、大阪大学などデータサイエンス拠点大学6校の取り組みを全国展開するのが目的で、拠点大学と協力校の連携でデータサイエンス教育をさらに充実させる。 文科省は膨大なデータが産出される時代に日本が国際競争力を高め、成長を果たすのにデータサイエンス教育の浸透が不可欠として、2016年度に滋賀大学、大阪大学、北海道大学、東京大学、京都大学、九州大学の6校を拠点大学に選んだ。今後、拠点大学と協力校が連携を深め、各地域でワークショップを開催するなどしてデータサイエンス教育の普及を加速させたい考え。協力校の選定から漏れた大学に対しても、近隣大学と連携を深めてデータサイエンス教育の充実に取り組むよう求めている。 参考：【文部科学省】「大学における数理・データサイエンス教育の全国展

入社後の満足度が高い卒業生が多いのは？ 「本当に良い就職をしている大学ランキング」発表 大学ジャーナルオンライン編集部 国内最大級の社員クチコミを有する転職・就職のための情報プラットフォーム「Vorkers」を運営する株式会社ヴォーカーズは、“有名企業への就職率”ではなく、入社後の満足度が高い卒業生の多い大学をランキングした「本当に良い就職をしている大学ランキング」を発表した。 調査によると、新卒入社後に働きがいを感じている卒業生の多い「本当に良い就職をしている大学ランキング」1位は、北海道大学だった。続いて、2位東京大学、3位広島大学、4位一橋大学、5位上智大学、6位東北大学、7位同志社大学、8位京都大学、9位神戸大学、10位中央大学となった。トップ10のうち7校が国立大学だった。また、「就職企業の“待遇満足度”が高い大学ランキング」では、1位東京工業大学、2位広島大学、3位京都大学だっ

新潟大学の榎本隆之教授らの研究グループは、日本人女性に対する調査で、子宮頸がんワクチン（2価ワクチン）のヒトパピローマウイルス（HPV）16/18型感染予防に対する有効率が90％以上と高い数字を示したことを明らかにした。ワクチンによる 一次予防の恩恵について見つめ直す機会であるとしている。 今回、新潟県内主要都市での子宮頸がん検診受診者を対象とした。研究は2014年度に開始され、HPVワクチンの公費接種世代を中心とした20代前半を対象に現在も継続中だが、今回は2014～2016年度の3年間における20～22歳のHPV感染率を中間解析として検証した。 研究の登録者は、HPV2価ワクチン接種者1355人（74.6％）、非接種者459人（25.4％）で、ワクチン接種者のうち1295人（95.5％）は3回接種を完了。ワクチン接種者のHPV16/18型の感染率は0.2％、非接種者の感染率は2.2％で

2019年4月の学校教育法改正で設置が可能になる専門職大学、専門職短大について、大学設置・学校法人審議会は申請があった私立17校のうち、高知県の高知リハビリテーション専門職大学1校の新設を認めるよう答申した。文部科学省は答申に従い、高知リハビリテーション専門職大学の開設を認める。 文科省によると、専門職大学、専門職短大の開設には全国から17校の申請があったが、大学設置・学校法人審議会で審査したところ、総じて準備不足の傾向があり、実習の実施体制や大学教育の内容、施設、設備面で課題が残った。実務上の優れた業績がない者が実務家の教授として選考されている例も見られた。 高知リハビリテーション専門職大学は学校法人高知学園が高知県土佐市に設置する。リハビリテーション学部リハビリテーション学科に入学定員70人の理学療法学専攻、各40人の作業療法学専攻、言語聴覚学専攻を置く。 大学設置・学校法人審議会大学

長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科の竹垣毅准教授らの研究グループは、魚類の雄親の「子殺し」行動が、栄養補給のためではなく、次の繁殖の求愛行動を再開するために必要不可欠なプロセスであることを世界で初めて証明した。 そこで今回、同グループは、魚類の雄親による全卵食行動の意味を探るため、海産小型魚類のロウソクギンポ雄から卵を除去、あるいは追加する野外操作実験を行い、巣内の卵の存在が雄性ホルモン（アンドロジェン）を調節する鍵刺激であることを示した。つまり、雄は全ての卵を巣から取り除かなければ求愛を再開できないのである。さらに興味深いことに、雄は卵を食べずに巣の外に吐き出していることも確認された。これらの結果は、栄養利益を期待する卵食ではなく子の存在を消すことを目的とした「子殺し」であることを強く示唆している。 本成果は、魚類の卵食行動を内分泌学的メカニズムからの全く新しいアプローチにより解明し

名古屋大学 大学院環境学研究科の北神慎司准教授、レディング大学・高知工科大学の村山航准教授、同志社大学の田中あゆみ教授らの研究グループは、これまで「動機付けとしての報酬は意欲を低下させてしまう」という研究結果が多く示されているにもかかわらず、人は、「成果に応じた報酬が自発的な意欲を高める」と信じていること、つまり、世間では、報酬の効果に関する誤解が根深いことを明らかにした。 それにもかかわらず、仕事の場面では、成果に対してボーナスや昇進などの報酬を与えるなど、社会では、心理学の研究で明らかになったことが活かされていないのが現状だ。 本研究では、日本人大学生259人、及びアメリカ人成人153人が参加し、報酬の効果に関する誤解の原因を明らかにする実験を行った。実験では、参加者に事前に「アンダーマインニング効果」が示された研究に関する文章を読んでもらい、報酬条件がある場合とない場合において、人は

潜在的な社会イノベーション課題に対する国会議員の認識が十分でなく、国民の声が届きにくいことが、東京大学と電通パブリックリレーションズの企業広報戦略研究所、SNSアカウント運用支援サービスのホットリンクの共同調査で明らかになった。 調査は2017年7月のツイッターのつぶやきを無作為抽出した数千万件以上のビッグデータを人工知能（AI）で分析するとともに、衆参両院の国会議員全員に2017年12月から2018年4月に調査票を送付、うち衆議院議員43人、参議院議員21人の計64人から回答を得た。 それによると、国会議員の社会イノベーション課題に対する認識は、特定のコミュニティで活発に話題にしているテーマより、つぶやき数が少なく、全体に広く分布している潜在的な内容について不十分で、声が届きにくかった。さらに潜在的な課題は解決に必要とされる情報へのニーズも低いことが分かった。 国会議員の8割はイノベーシ

文部科学省は次世代放射光施設の建設場所を産学連携組織の光科学イノベーションセンター、東北大学などから提案があった仙台市の東北大学青葉山新キャンパスに決めた。量子科学技術研究開発機構と光科学イノベーションセンターが整備、運用に当たり、2023年度から運転開始を目指す。 次世代放射光施設は極めて明るい光を当てることでごく小さな物質の機能や状態を分析できる。新薬や触媒の開発のほか、自動車、炭素繊維、食品などさまざまな用途に利用できるとされ、海外では米国や台湾などで整備が始まっている。 ただ、この分野で日本は海外に後れを取っているとの指摘もあり、光科学イノベーションセンターは運用開始時期を1年前倒ししたい考えも示している。 光科学イノベーションセンターは宮城県や仙台市、地元経済界が出資して設立された組織で、東北大学が協力する。文科省の次世代放射光施設整備に関するパートナー募集に、東北大学、宮城県、

最近、「探究型学習」が重視されているそうですね。読者である高校生のみなさんの学校でも実施されていることでしょう。筆者は詳しくないですが、スーパーサイエンスハイスクール（以下、SSH）制度の波及効果ということでしょうか。生徒が何か課題を見つけてそれについて意見交換しながら答えを検討し発表をするという、研究に似た一連の活動を言うそうです。これはこれで結構なことだと思います。各々の関心や問題意識を基に調べまとめ発表するのは、いい訓練になるでしょう。 一方で気になることもあります。これは本当に「探究」なのかと。 何か対象を定めてそれについて調べ、まとめることは「調査」です。図書館で書物や図鑑、あるいはインターネットで検索すれば大抵のことはわかるでしょう。実験や観察という手法を導入しようが、教師がティーチャーではなくファシリテーターとして関与しようが、それはそれなりに調べ方や議論の仕方、発表の仕方と

高等教育機関調査会社の英QS Quacquarelli SymondsがまとめたQS世界大学ランキング第15版で、国内1位の東京大学が順位を前年の28位から23位に上げ、過去10年間の最高位を更新した。 しかし、この44校のうち、27校が学術関係者からの評価を落としているほか、37校が教員1人当たりの論文被引用数のスコアを下げるなど、国際的な学術社会で日本の大学の威信が低下している側面もうかがえた。国際性でも、34校で留学生比率、41校で外国人教員の比率が下がっており、グローバル化が思うように進んでいない一面をのぞかせている。 東京大学は評価指標のうち、学術関係者からの評価が世界7位、雇用者からの評価が13位と高かった。世界の研究機関上位100校にも選ばれている。 世界ランク1位は7年連続で米国のマサチューセッツ工科大学、アジアではシンガポール国立大学が11位で最高順位になった。アジアで上

文部科学省は、地域の国公私立大学が新法人を設立し、一体運営できる新制度案を中央教育審議会の将来構想部会に提示した。大学の強みや特色を生かした連携を実現するためとしているが、18歳人口の減少で地方の大学を中心に経営危機に陥るところが続出するとみられることから、大学の統合推進も視野に入れているもようだ。 新法人には近隣の大学を集める「地域連携型」のほか、地域を超えて専門領域で一体化する「高度連携型」が想定されている。法人内に学識経験者や産業界、地方自治体の関係者らでつくる評議会を設置、代表理事に意見を述べる機関を設ける。 文科省は早ければ2019年の通常国会に関連法案を提出し、2020年度からの施行を目指している。 18歳人口は1990年の200万人が2017年で120万人まで減り、今後急加速で減少すると予測されている。私立大学では40％が定員割れに直面し、経営難にあえぐところも増えている。

京都大学の梅野健教授と新谷健修士課程学生は、世界中の様々なビッグデータに現れる「べき則」の普遍性を説明する新しい統計法則を発見した。この統計法則は「超一般化中心極限定理」と呼べるもので、データ上に普遍的に現れるという。これにより世界の様々な現象の統計モデルの構築が期待される。 今回の研究では、現実のデータを反映した、従来の統計則である極限定理では捉えることができない、異なるべき分布を個々に持つ独立な確率変数の和という統計モデルを定式化した。その上で、データの数Nを無限にする極限において、レビの安定分布に収束するという極限定理を導出した。 この極限定理は、統計学の基本法則である中心極限定理をべき則に一般化した一般化中心極限定理を、さらに異なるべき則の和の極限に拡張したもので、「超一般化中心極限定理」と呼ぶことができる。より一般化された状況でも成立する極限定理としての統計学的な意義があるととも

中央教育審議会は第3期教育振興基本計画の答申について最終調整を終え、内容を公表した。2018年度から5年間の計画期間に向け、多様な力の育成、生涯学習の推進など5つの基本方針と21の目標を盛り込んでいる。 ■夢と志を持ち、可能性の挑戦するために必要となる力の育成 ■社会の持続的な発展を牽引するための多様な力の育成 ■生涯学び、活躍できる環境の整備 ■誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネット構築 ■教育政策推進のための基盤整備 －の5つ。それぞれに具体的な目標と達成に必要な施策、進捗状況を把握するための指標をまとめている。 具体的な目標では、教育現場でのICT活用のための基盤整備、教員の資質向上、私立学校の教育研究基盤の整備、社会人が働きながら学べる環境の整備、国際化教育の推進など、学校教育が抱える課題を網羅し、対応を求めている。 大学関係では、イノベーションを創出できる人材育成に

政府は地方創生の基本方針を定めた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改定し、地元の地方自治体や企業と連携する地方大学向けの交付金新設を盛り込んだ。地方大学の人材育成や産業振興を助成し、地元の若者にとって魅力となる地方大学づくりを促す。 事業費に対する補助割合は50～75％。大学改革につながる研究や革新的な事業ほど補助率を上げる。政府は2018年度予算案に100億円を計上、2018年の通常国会に提出する。 大学生の東京一極集中を緩和するため、東京23区内の大学の定員増を原則として認めない法案も通常国会に提出する方針。このほか、若者の地方移住を促す対策を抜本的に強化する方向も盛り込んだ。自治体が独自に運営している移住情報サイトの集約などを想定しており、2018年1月には地方生活の魅力発信に向けた有識者会議を設ける。 まち・ひと・しごと創生総合戦略は政府が地方創生と東京一極集中の是正を目指して2

大学の東京23区集中問題を協議している政府のまち・ひと・しごと創生本部の有識者会議は、最終報告に向けた素案をまとめた。文部科学省令の改正で私立大学の新増設は2019年度まで原則として認められていないが、これを国公立大学にも適用すると同時に、23区内の定員増を抑制する法律制定を求める内容。有識者会議は12月8日に最終報告を取りまとめる方針。 23区の大学新増設抑制では、定員増を規制する法律を制定、私立大学だけでなく、国公立大学も含めて規制強化を図る方針を示した。ただ、大学院や留学生、社会人学生は例外とし、定員増とならない学部や学科の再編は認める。抑制を続ける期間は委員間で意見が分かれたことから、今後さらに検討を続ける必要があるとしている。 大学の地方移転では、東京圏の大学が地方にサテライトキャンパスを設置するのを支援する。地方大学の振興では、新たな交付金制度の創設を提言した。地方での若者雇用

安倍政権が掲げる大学教育の全面無償化について、財務省は財政制度審議会で反対の意向を表明した。このままでは定員割れや赤字経営の大学に対する単なる経営支援になりかねないとし、無償化を低所得者層の子どもに限定するよう求めている。 そのうえで、大学進学率や学位保持率も国際的に見て高水準にあるとし、負担軽減は真に支援を必要とする低所得者層の子どもに絞るべきだと主張。全面無償化は高所得者層の子どもに受益が及び、格差解消につながらないとした。同時に、無償化が赤字経営の大学を支援するだけに終わらないよう制度設計すべきとも訴えている。 授業料を国がいったん肩代わりし、卒業後に本人の収入に応じて返済してもらう出世払いの仕組みは、親の所得を問わずに適用することを想定しているため、格差解消に懸念があると主張した。卒業後の年収を追跡する事務が煩雑になることから、実現の可能性にも課題があるとしている。 大学の特色ある

明治大学は2018年4月、文学部心理社会学科に哲学専攻を設ける。西洋哲学だけでなく、日本や中国の哲学も視野に入れ、さまざまな思索の形を学ぶ。 カリキュラムは過去の知識の蓄積を踏まえながら、現代に生きる自分が考える問題の考察を進めるとともに、アクティブ・ラーニングの手法を取り、現場に出かけて人と会って話を聞くことを大切にする。 社会に存在するさまざまな問題の答えを探りに教室の外へ出て実践的なスキルを養う「哲学プラクティス1」や東洋と西洋の文化交流などさまざまな交流を通じ、新しく豊かな思想が育つことを学ぶ「哲学交流論」などの授業が予定されている。 明治大学は卒業生の進路として一般企業のほか、論理的な表現能力が重視される報道、出版業界、物事を多角的に考える行政、教育現場を想定している。 「個」を磨き、知の創造を通して共創的未来へ前進 創立140周年を迎えた明治大学。建学の精神である「権利自由、独

中央教育審議会は2005年の答申で2015～2020年度に想定される高等教育の将来像について一部数値目標を含めて提示していたが、文部科学省は進捗状況を取りまとめ、中教審大学分科会に示した。大学への公的支出拡大や学生の海外留学、東京23区内への大学集中など答申の狙い通り進んでいない実態も明らかになっている。 文科省によると、大学の収容力は2007年に100％に達するとしていたが、2016年度現在で93.9％にとどまっている。予測より志願者が増えたためで、短期大学の入学者は減少しているものの、4年制大学の入学者が増えている。 地域間格差の是正では、工場等制限法が廃止されて首都圏で大学の設置抑制が解除された結果、東京圏全体では学生数が横ばいなのに対し、23区内は増加し、東京一極集中が加速している。 外国人留学生の受け入れと日本人学生の海外留学では、受け入れた外国人留学生の数は増えているものの、単