北朝鮮の漁船と水産庁の漁業取締船が衝突した事故について、水産庁資源管理部漁業取締課の桑原智課長は７日夜の記者会見で「漁船は退去警告に応じず、急旋回したため、取締船の船首と、漁船の左舷中央部が接触した。放水による厳しい退去警告を行っている中で接触した」と明らかにしました。

アレルギーとか障害とか虚弱体質で、本来は自然に淘汰されるべきだった人が医学の技術で生き延び、子孫を残してるのって、実は人類にとってとんでもないリスクなんじゃないかと思っている。

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秋になると「そろそろサンマが美味しい季節だなあ」と思いますよね。しかし、ここ数年、サンマの不漁がメディアで報じられることが増えています。 日本人がサンマを好きなことはわかるけど、それって本当にそんなに騒ぐほどの問題なの？　そもそも、サンマって、そんなに減ってるの？ そんな疑問を解消するために、Gyoppy!取材班は東京海洋大学で水産資源管理を研究している勝川俊雄さんを訪ねました。 さっそく、サンマの不漁が報じられていることを伺うと...... 「9月頭に獲れないからといって、不漁と騒ぐ必要はありません」 「10月には水揚げ量が増えるでしょう」 えっ、サンマの水揚げ量って、そんなにはっきりとわかっちゃうものなんですか？　勝川さんがお話してくれたのは、あまり知られていないサンマの生態や、サンマの資源の危機的な状況。サンマを守るためには、私たち消費者の行動がとても重要だと勝川さんは指摘します。日

ハズキ @hazuki_nyaonix ジャンプの単行本全部にサムライ8の小冊子入ってるの草も生えない。 面白いならいいんだけど現状はなあ…それで作者の名前だけでここまでゴリ押すのはむしろ悪印象を与えかねないと思うが… pic.twitter.com/j5JfVtpHuh 2019-10-05 02:53:20

ことしのノーベル医学・生理学賞に選ばれたのは ▽ジョンズ・ホプキンス大学のグレッグ・セメンザ氏、 ▽ハーバード大学のウィリアム・ケーリン氏、 ▽オックスフォード大学のピーター・ラトクリフ氏の３人です。 ３人はヒトや動物が高山など、酸素の濃度が低く呼吸しづらい環境に長くいると体が慣れてくる適応現象について調べました。 その結果、低酸素の状況になると、体内で「ＨＩＦ」という特別なたんぱく質が大量に作られ、酸素を取り込んで適応しようとすることなどを突き止めました。 一方、このたんぱく質はがんなどのなかなか酸素を取り込めない細胞の塊に対しても、低酸素状況で生き残るよう手助けして悪化させてしまうことなども分かりました。 そのため、このたんぱく質が作られるのを制御できれば、新たな治療法の開発につながるのではないかと期待されています。 東京医科歯科大学の難治疾患研究所で低酸素生物学について研究している中

札幌市の住宅街に現れたクマ＝2019年8月12日午後8時29分、札幌市南区の藤野地区、白井伸洋撮影 出典： 朝日新聞 なぜヒグマ取材が必要だったのか？ カメラがかろうじてその姿を この割り切れない思いを届けたい 今年8月、人口200万都市である札幌市にヒグマが出没しました。カメラマンと追いかけながら書いた記事は、多くのビューを集めました。そして、8月14日、ヒグマは射殺されました。理由は「人に慣れすぎてしまったから」。自分たちの取材行為が、意図せず、クマの警戒心を失わせることに加担してしまったのではないか。1週間にわたる追跡を振り返りながら、野生動物との共生について考えました。（朝日新聞北海道報道センター記者・片山健志） なぜヒグマ取材が必要だったのか？ 市街地に現れたヒグマをなぜ取材しなければならないのか？ もちろんビューを稼ぐ記事のためではありません。まず、人命を脅かすかもしれないヒグ

ラグビーワールドカップ日本大会。ここまで３連勝の日本代表は、１次リーグの最終戦となる13日のスコットランド戦で、引き分け以上ならば、文句なしで初の決勝トーナメント進出が決まります。その条件を詳しく見てみます。 今大会は、ＡからＤの１次リーグの各グループで、勝ち点の多い上位２チームが、決勝トーナメントに進みます。 勝ち点は、勝利チームが「４」。引き分けで「２」。負けは「０」ですが、４トライ以上奪ったチームと、７点差以内で負けたチームには、ボーナスポイントとして勝ち点「１」が与えられます。 つまり、試合に負けても４トライ以上を奪って、７点差以内の負けだった場合は、ボーナスポイントで勝ち点「２」が与えられます。 勝ち点で並んだ場合の順位は、次の順序で決まります。 「直接対決の結果」 「全試合の得失点差の大きい順」 「全試合の奪ったトライ数と奪われたトライ数の差が大きい順」 「全試合の得点が多い順

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韓国研究財団、ノーベル賞に近い韓国人17人を発表したけれど… 7日からスウェーデンで発表される予定のノーベル賞受賞者の選定を控え、韓国研究財団は6日、ノーベル賞に近い韓国人科学者17人を発表した。しかし、最近海外の学術情報分析業者が発表した「2019年ノーベル賞受賞候補者」19人に韓国人は1人も含まれていない。韓国科学界でも「今年の韓国人による受賞は難しいのではないか」との意見が大勢だ。 韓国研究財団は論文の被引用数などの研究成果に基づき、キム・フィリップ・ハーバード大教授（物理学）、朴南圭（パク・ナムギュ）成均館大教授（化学）、キム・ピンネリ・ソウル大教授（生理医学）などををノーベル賞候補者に近づいた研究者として挙げた「ノーベル科学賞総合分析報告書」を発表した。キム・フィリップ教授は夢の新素材グラフェンの物理的特性を究明したことで知られ、朴南圭教授は次世代太陽電池の分野をリードする研究者

女子旅ばかり意識して、つまらない台北特集ばかりだったが、『東京人』が2014年「東京人的台湾散歩」で、日本統治時代の建築に続き、今回はY字路、暗渠、リノベーションと興味深い特集を組んでくれました。『特集・台北ディープ散歩』東京人1… https://t.co/UW9yN37HQd

Photo by Ishan @seefromthesky on Unsplash 環境中にプラスチックを撒き散らすのは確かによくないことですけど、最近はドリンクのストローですら紙製になっていて若干オイオイな感じになってますよね。僕は、あれ、すぐにフニャフニャになってあんまり好きじゃないです。 ところで、2016年に京都工繊大のグループがペットボトルを分解できる微生物を発見して、環境問題を解決できるかも、というニュースが世界を駆け巡りました。 「ペットボトル分解酵素」の本当の能力を比べてみた2016年の研究成果は世界的に評価の高い学術雑誌"Science"に掲載されたもので、一級品の成果だと私も（今でも）思います。しかし、今年になって「バイオサイエンスとインダストリー」という雑誌に衝撃的な内容の日本語総説が（ひっそりと）掲載されていました。 「ポリエチレンテレフタレート（PET）分解酵素の

大前提として日本の食品メーカーの品質管理はおそらく世界トップレベルだよ それでも真っ白で清潔な無菌室をイメージしてるかもしれないけど、実際はめっちゃ汚いよ（もちろん品質的には問題ないレベル。） 2chでまるか食品工場を見て汚いだの食品を作る会社とは思えないって言ってる人いるけど、多分君たちが普段口にしてるものの工場行ったら卒倒するんだろうなぁ。工場は工場なのであって、おしゃれなインテリアや壁紙って実は衛生には全く関係ないんですよね。そもそも衛生面で見れば君たちの台所の１００倍は綺麗なんだよ 全身エプロン・マスクで台所に入るたびにエアシャワーでホコリ取って、それでも虫が入ってきそうな箇所には全部トラップしかけて毎日掃除・殺菌消毒とかしてる人いたらごめんなさい。あなたの台所は結構綺麗です。 そんなトップレベルの日本メーカーでも月間で異物混入が0件だったら野球でノーヒットノーランやるくらいすごい

2019年9月25日に、東京ミッドタウンで外食産業の未来を考えるカンファレンス「FOODIT TOKYO 2019」が開催された。日本の外食産業をリードする企業などが一堂に会し、テクノロジーの最新動向やノウハウなどについての講演が行われた。 「飲食店はリスクにどう向き合うか　〜「ネット炎上」は防げるのか？〜」と題した講演では、インターネットでの“炎上”防止や炎上後の沈静化などに関するコンサルティングを提供するMiTERU 代表取締役のおおつねまさふみ氏が登壇。日経BP総研 サステナブル経営ラボ所長 中堅・中小企業経営センター長の戸田顕司氏がモデレーターとなり、飲食店が自店のアピールや宣伝にSNSを活用する上での注意点、炎上後の解決方法などについて語った。

とど丸@ウマ息子アグネスタキオン @todomaru2 やあやあ実験動物(レース相手)の諸君はじめまして、ウマ息子・アグネスタキオンだヨ(CV中尾隆聖の声真似 性的政的趣味道楽お構いなしに呟いてるので、趣味関連でフォローしてくださる方は覚悟の準備をしておいてください https://ja.wikipedia.org/wiki/松本龍_ 「県でコンセンサスを得ろよ。そうしないと、我々は何もしないぞ。ちゃんとやれ。」（被災した漁港を集約するという県独自の計画に対して） 「お客さんが来る時は、自分が入ってからお客さんを呼べ。いいか、長幼の序がわかってる自衛隊ならそんなことやるぞ。わかった？」（応接室に村井があとから入ってきたことに対して。村井は元陸上自衛官。この発言に先立って松本は「先に（知事が部屋に）来るのが筋だよな。お迎えするのがね。」とつぶやいていた。） 上記発言に続けて、「今の最後の言葉

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この記事の概要■8年住んだ賃貸住宅を退去する際に、13万円の費用を請求されました。 ■納得のいかない請求も多く、泣き寝入りするのも悔しいので、できる限りの手段を使って対応を行いました。 ■不動産業者側は、こちらが情報を持っていないと思い、不当に高額な請求を平気で行ってきます。同じように困っている方のお役に立てましたら幸いです。 対応方法まとめ■賃貸住宅居住者用の保険で対応できることを確認 ■国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を確認 ■敷金返還請求の内容証明郵便の送付 （■少額訴訟の実行）私の置かれた状況8年間居住していた賃貸住宅を退去する際に、賃貸住宅の仲介業者のハウ●コム株式会社の提携業者である合同会社SA●●R●Iより、以下の退去費用の請求を受けました。 ■ルームクリーニング：35,000円 ⇨入居時の契約で合意済み。 ■フローリング剥離：18,000円 ⇨居室の床

1978年東京生まれ。酒場ライター。著書に『酒場っ子』『つつまし酒』『天国酒場』など。ライター・スズキナオとのユニット「酒の穴」としても活動中。 前の記事：フレンチトースト自由形 ビールが古い経緯 昔すぎてはっきりとは覚えていないのですが、自分が20代の頃、ある友達が1本のビールを僕にくれました。 「Nude Beer」 どうやらアメリカのビールらしく、セクシーなラベルと商品名がおもしろいので、「お前こういうの好きでしょ？」みたいに、ネタとして買ってきてくれたんだと思われます。 当時の僕は実家に住んでいて、これをすぐには飲まず、部屋の棚にディスプレイ感覚で飾っておいた。そうなってくると、「今夜飲むか」ってタイミングはなかなか訪れないもんです。やがてそのまま実家を出てしまった。 昨年のことだったでしょうか。久しぶりに実家に帰った僕は、部屋でこのビールを発見。いつのまにやらお酒にまつわる文章を

医者なんか目指したの本気でミスった。 やれ誤診だ ヤブ医者だ ちゃんと診てくれないだ 常にビクビク患者様の動向伺って 患者様は 大した用でもないのに救急車使ってご来院なさったり 予約時間すっぽかしたり 外来で待たされたってブチ切れてきたり テレビ見て不安になったとか言ってトンチンカンな病気の名前出してくるし スピ系に走ってわけわかんない水だの信じて治んない段階まで癌放置した後病院来て「何もしてくれない！」とか言うやついるし 妊娠してません！絶対してません！とか言うけど妊娠検査したら陽性で親の手前言えなかったとか 妊婦だけど検診行く暇がなくて放置して突然破水して何もわからず救急車で運ばれていきなり出産とか 手に負えないよはっきりいうけど そらわかってるよ本当に大変な人がいるって言うのは こっちだって本当に大変な人救うためにここまで勉強してるんだよ その人たちに言ってるわけじゃない。それは当た

日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」

大和君と家族は日帰りで七飯町の隣りの鹿部町にある公園を訪れた。大和君が小石を車や人に投げたことをとがめた両親は、七飯町の林道で「しつけ」として、大和君を車から降ろし、しばらく置き去りにした。数分後に両親が戻ると、大和君は姿が見えなくなっていた。

小倉美咲さん行方不明現場での大規模捜索打ち切りを発表する山梨県警大月署の井上久署長＝６日、同県道志村（渡辺浩撮影） 山梨県道志村のキャンプ場で９月２１日から行方不明になっている千葉県成田市の小学１年、小倉美咲さん（７）について、山梨県警は６日、周辺にいる可能性は低いと判断し、午後５時で現地の指揮本部を解散して捜索を打ち切ると発表した。特異行方不明者として全国に情報提供を求め、事件に巻き込まれた可能性も含めて捜査を続ける。 県警などは延べ約１７００人の態勢で広範囲に捜索したが手掛かりは得られず、県の要請を受けて災害派遣した陸上自衛隊は９月２８日で撤収。地元消防団も翌日引き上げていた。 大月署の井上久署長は「取り得る限りの最大限の態勢で捜索したが発見できなかった」と語った。大規模捜索は終了するが、有力な情報があれば再捜索するという。不審な人物や車両の情報については「答えられない」とした。 県警

（左上）小倉美咲さんが行方不明になったときの黒いインナー（左下と右）青いジーンズと緑の靴は不明時と同じ（いずれも家族提供） 千葉県成田市の小学１年、小倉美咲さん（７）が行方不明になっている山梨県道志村の山中で５日午前８時半ごろ、取材中の報道機関の男性が沢に転落し、鎖骨を折るなどの重傷を負った。 大月署によると、負傷したのは東京都文京区の男性（３６）。県警機動隊員による捜索の様子を取材中に足を踏み外し、約５メートル下の沢に転落。その機動隊員に救助された。関係者によると、テレビ朝日のカメラマン。 小倉さんが行方不明になった現場周辺ではこれまで、捜索ボランティアが転落したり、熊に遭遇したりして救助されているが、報道関係者の遭難は初めて。

山梨県道志村の「椿荘オートキャンプ場」で９月２１日から行方不明になっている千葉県成田市の小学１年、小倉美咲さん（７）の捜索について、山梨県警は６日午後５時でキャンプ場付近に設置していた現場指揮本部を撤収し、大規模な捜索を打ち切った。聞き込みなどの情報収集は継続する。 「美咲さんを発見できず、捜索活動に従事した者一同、心を痛めている」と述べる井上署長（６日、道志村で）　県警大月署によると、美咲さんの捜索にはこれまで県警や消防、自衛隊など延べ約１７００人が参加した。付近の山中や沢、道志川とその下流の道志ダム（相模原市）など、キャンプ場周辺の東西１５キロ、南北８キロを捜索し、村全域に及ぶ聞き込みを行った。打ち切りについては、家族とも話し合って決めたという。 母のとも子さん（３６）は報道陣に「手がかりは全くないが、親として諦めたくはない。今後も全力で捜索を続けます」と語った。 ９月３０日には県警が

山梨県道志村のキャンプ場で９月２１日から行方不明になっている千葉県成田市の小学１年、小倉美咲さん（７）の捜索を山梨県警が６日に打ち切ったことを受け、母のとも子さん（３６）が現地で報道陣の取材に応じ、捜索隊への感謝と美咲さんがいまだ発見できない無念を語った。 とも子さんは「この度は私どもの娘、美咲のために長時間ご協力いただきありがとうございました」とした上で、捜索打ち切りについて「感謝の気持ちと残念な気持ちがある」と話した。 「いまだ靴一つも見つからないような状態で手掛かりが全くない。親として諦めることはしたくないので、これからも全力で捜索を続けたい」と発見への協力を呼びかけ、深々と頭を下げた。 報道陣に対しても「連日お付き合いいただいてありがとうございます。寒かったり、天気が悪かったりしたが、（発見まで）もうしばらくお付き合いをお願いいたします」と語りかけた。 県警などによると、美咲さんは

山梨県道志村のキャンプ場で先月21日から行方が分からなくなっている千葉県の小学１年生の女の子の手がかりは依然として見つかっていません。警察は６日、大規模な捜索を打ち切ると発表し、今後も引き続き情報収集を続けていくことにしています。 美咲さんの家族は行方が分からなくなった当日の姿の写真を公開して情報提供を呼びかけていますが、警察によりますとこれまでに有力な情報は得られておらず、手がかりは依然として見つかっていないということです。 警察は最大限の態勢で捜索を続けてきたものの発見には至らなかったとして、６日、大規模な捜索を打ち切ると発表し、今後も引き続き情報収集を続けていくことにしています。 これについて小倉さんの母親のとも子さんが６日夜に報道陣の取材に応じ、「長期間、たくさんの方々に捜索にご協力いただき、感謝しています。捜索の打ち切りの連絡を警察からもらいましたが、大変感謝するとともに残念な気

小泉環境大臣は国連の温暖化対策サミットや関連のイベントに出席するため、９月21日から７日間の日程でアメリカのニューヨークを訪れた。大臣就任後、初めてとなる国際会議への出席。得意の“小泉節”で海外でも存在感を示せるのか、同行した記者のルポを２回にわたってお伝えする。 （社会部 環境省担当記者 杉田沙智代） ９月21日の夕方。小泉大臣が成田空港に姿を現した。当初、環境省の担当者からは「出発時の空港でのぶら下がり取材はしない。質問もしないでほしい」と報道各社におふれが回っていた。 しかし大臣就任後初めて海外に行くのに、何もしゃべらないわけがない。そう考えてカメラマンと一緒に待ち構えていると…。 予想どおり飛行機に乗る前にカメラの前で立ち止まってくれた。うーん、いつもながら髪型もきまっていて、見た目はさわやかだ。 小泉大臣はこう話すと、環境省の職員やＳＰを引き連れてさっそうと飛行機に乗り込んでいっ

政府は、ＡＩ＝人工知能や自動車の自動運転などの最先端技術に通じた人材が地方で不足しているとの指摘を踏まえ、早ければ来年度から民間の専門家を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 こうした状況を踏まえ政府は、大手の通信事業者や家電メーカーなど15社と提携し、早ければ来年度から専門的な知識を持つ人材を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 新たな事業では、内閣官房の担当部署が全国の市町村から具体的な要望を聞き取ったうえで、原則として半年から２年までの期間で専門家を派遣し、地方創生に資する政策の立案や助言などにあたることにしています。 また、これに合わせて政府はそれぞれの地域での最先端技術の活用を支援するため内閣官房に窓口を開設し、先進的な取り組みを行う自治体の事例や国の支援制度などを紹介することにしています。