ライブドアと東京電力は何がちがうのか？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 原発事故補償の落としどころは？ 福島第一原子力発電所の事故に関して、東京電力の賠償能力が問題になっている。前週の拙稿で検討したように、今回の原子力事故に関し
東京電力という会社の特殊性と、最後の勝者 - 常夏島日記
原発事故が浮き彫りにした東電の内部事情：日本経済新聞 時事ドットコム：１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も 上記の２つの記事にいみじくも書かれているとおり、東京電力という会社は、色々な意味で普通の会社とは違っています。まあ「普通の会社」ってのがどういう会社か、というのは実はグレーゾーンであるわけですが。 東京電力は、割と、旧公社系に似ています。政治を仕切る総務・人事系と、監督官庁との関係を仕切る企画系が主流を形成するとかという社内構造は、ＮＴＴグループとかＪＲグループ各社とかと全くの相似形です。 だから、３年前に清水社長が東電の社長になったときは驚いたものです。ＮＴＴだってＪＲだって、主要な子会社を含めて生え抜きで私大卒の社長とかはほとんどいないですし、当の東電だって、基本的には東大ばっかりです。それが私大？しかも資材畑？ その時思ったのは、たぶん
東電をどう処理するか : 池田信夫 blog
2011年04月15日11:07 カテゴリエネルギー 東電をどう処理するか 福島第一原発の事故処理をめぐって激しい情報戦が展開されている。まず問題は原子力損害賠償法の「天災地変」の規定を適用して国が賠償するかどうかだが、無理があるという意見が多いようだ。福島第二も女川も問題がないのに、福島第一だけで事故が起きたのは、東電の設計に不備があったと考えざるをえない。東電は「国の安全基準に従った」と主張し、経団連の米倉会長まで「国の責任だ」とオール財界で応援しているが、霞ヶ関は冷たい。 重要なのは、今回の損害（廃炉と賠償）を東電が自力で処理できるかどうかである。事故で退避した10万人に各300万円を払うとしても3000億円、農畜産物の被害を入れると1兆円を上回る。廃炉のコストも大きく、1基4000億円ともいわれるので、1～4号機の合計で1兆6000億円。ざっくり考えてトータルで3兆円は下らないだろ
【放射能漏れ】米国で「東電には経営責任がある」株主代表訴訟も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する会見で謝罪し頭を下げる（左から）東京電力の藤本孝副社長、勝俣恒久会長、武藤栄副社長 ＝３０日午後、東京都千代田区の東京電力本店 【ニューヨーク＝松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第１原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。東京電力が昨年９月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。 「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。 米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。 米国のエコノミストは第２四半
東京電力に責任があることになったら笑う人は誰だ？ - 常夏島日記
福島原発が大変なことになっています。半径何キロ圏内は退避して、その他は屋内退去で、うんぬん。 福島県産の野菜は売れないし、風評とかで近隣の県の野菜も売れないし、東京の水は汚染されているからと言われたのでもう細胞分裂も乏しそうなご高齢の知事が浄水場の水をごくんと飲んでみるみたいな事態が発生しています。 それもこれも東京電力のせい。東京電力に謝罪と賠償を求めるのだ！ という世論が高まりを見せる中、世論に敏感な官房長官は言いました。 「東電は、この件で生じた損害について、政府が全部補償するとか思うなよ」 たとえば、時事通信はこのように報じています。 東電に賠償免責の適用ない 福島第１の補償で官房長官 枝野幸男官房長官は２５日午後の記者会見で、巨大な自然災害などの場合に電力会社を免責する原子力損害賠償法（原賠法）の例外規定が福島第１原発の事故で東京電力に適用される可能性について「社会状況からありえ
世界が震撼！原発ショック悠長な初動が呼んだ危機的事態国主導で進む東電解体への序章
ある政府関係者は東京電力の対応に怒りをあらわにする。 「（3月14日に）2号機の燃料棒が露出したとき、東電側は『全員撤退したい』と伝えてきた。撤退したら終わりだった。絶対に止めなければならなかった」 あの時点で撤退とは無責任極まりない。この政府関係者は、事故の初動から東電の対応に不信感を抱いていた。 地震発生時の11日、福島第1原子力発電所1～3号機は自動的に止まったものの、津波により外部の設備が使えなくなった。予備の電源も失われ原子炉内を冷やすシステムも動かなくなった。炉内を冷やさなければ、燃料棒が溶け深刻な事態を招く。東電はまず電源を復旧しようと電源車を送った。しかしそれをつなぐ部分が水没しており結果的に失敗した。 そのうちに1号機では炉内の熱で水蒸気が発生し、圧力が高まっていった。破裂しないうちに放射性物質を含む水蒸気ごと逃がし、圧力を下げる必要があった。これをベント（排気）という。
政府は東電を救済するな : 池田信夫 blog
2011年03月23日08:43 カテゴリエネルギー 政府は東電を救済するな 福島第一原発事故による損害と補償で、東電が企業として存続できるかどうか疑問になってきた。銀行は1兆円以上の協調融資をする予定で、政府も援助を検討している。原子力損害賠償法では、電力会社の賠償の限度額を1200億円と定め、それ以上の損害については政府が一部を補助することになっているが、今回のような巨額の賠償は想定されていない。1兆円を超えるともいわれる損害を納税者が負担することは、国会の同意を得られないだろう。 福島第二や女川などの原発が無傷だったのに、福島第一だけが致命的な事故を起こしたのは明らかに東電の過失である。特にJBpressにも書いたように、1号機と3号機の原子炉建屋が破壊されて大量の放射能を外気に放出したのは、経営陣の失敗である。また4号機の使用ずみ核燃料が火災を起こしてから冷却水の停止に気づくなど、
東京電力 お詫びCM開始
■編集元：ニュース速報板より「東京電力 お詫びCM開始」 1 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) :2011/03/20(日) 21:42:26.16 ID:DMd2/GA10● ?PLT(18500) ポイント特典 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/03/20(日) 21:42:58.75 ID:/jOV6Nmy0 許されるわけねえだろ 13 名無しさん＠涙目です。(長屋) :2011/03/20(日) 21:43:43.38 ID:TF7bCfVw0 許さないから、そんなCMを流さないで良いよ 20 名無しさん＠涙目です。(大阪府) :2011/03/20(日) 21:44:04.69 ID:WlQwmTY9P 許した 22 名無しさん＠涙目です。(大阪府) :2011/03/20(日) 21:44:14.19 ID:G6gCx4oL0 松下はこれ
【ざまああああ】枝野官房長官、東電に賠償免責の適用 「社会状況からありえない」と明言
■編集元：ニュース速報板より「【ざまああああ】枝野官房長官、東電に賠償免責の適用 「社会状況からありえない」と明言」 1 名無しさん＠涙目です。(静岡県) :2011/03/25(金) 22:14:36.74 ID:BBXRgDru0● ?PLT(18500) ポイント特典 東電に賠償免責の適用ない 福島第１の補償で官房長官 2011年3月25日 19時55分 枝野幸男官房長官は２５日午後の記者会見で、巨大な自然災害などの場合に電力会社を免責する 原子力損害賠償法（原賠法）の例外規定が福島第１原発の事故で東京電力に適用される可能性に ついて「社会状況からありえない」と明言した。 福島第１原発事故に関わる国による補償は、国と東電の契約の上限の１２００億円にとどめ、上限を 上回る賠償責任は東電が原則として負うことになる。 原賠法では「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」の場
日本政府「福島第一原発の事故は人災ではなく天災なので、国が税金で損害賠償する」
■編集元：ニュース速報板より「日本政府「福島第一原発の事故は人災ではなく天災なので、国が税金で損害賠償する」」 1 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) :2011/03/21(月) 20:08:12.01 ID:T67yqh2l0● ?PLT(20002) ポイント特典 政府は20日、東京電力福島第１原子力発電所の事故をめぐって国が周辺地域の住民に直接賠償する検討に入った。 原発の事故では運営主体である東京電力が賠償するのが原則だが、今回は人為的なトラブルではなく大震災が原発事故を招いたと判断。 賠償責任のすべてを東電に負わさず、一部を国が肩代わりする。 政府は原子力損害賠償法で、原子力事業者である電力会社に事故時の損害賠償の責任があると定めている。 同法では「天災や社会的動乱」が起きた場合には国にも責任が生じるとする規定が設けられており、 今回の原発事故はこの規定に該当すると
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