JR東日本水戸支社は、5年前まで常磐線を走っていた特急用車両「E653系」を来春、旧国鉄時代の塗装を施し、臨時列車として復帰させると発表した。 E653系は1997~2013年、常磐線特急の「フレッシュひたち」として、上野-いわき間などで使われていた。現在は羽越線特急「いなほ」として新潟-酒田・秋…
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JR東日本水戸支社は、5年前まで常磐線を走っていた特急用車両「E653系」を来春、旧国鉄時代の塗装を施し、臨時列車として復帰させると発表した。 E653系は1997~2013年、常磐線特急の「フレッシュひたち」として、上野-いわき間などで使われていた。現在は羽越線特急「いなほ」として新潟-酒田・秋…
6日に首脳会談 【ブリュッセル三沢耕平】日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉は5日(日本時間同日夜)、岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員(通商担当)がブリュッセルで閣僚協議を行い、大枠合意に達した。9割強の品目で関税が撤廃される。関税の撤廃や共通の投資ルールなどを通じて双方の市場での経済活動は自由になり、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。 岸田氏はマルムストローム氏との協議の後、記者団に対し「これまで詰めることができなかった重要な論点について解決し、大枠合意の達成を確認できた」と述べた。焦点のチーズや自動車の関税など細部の決着内容については、6日に同地で行う安倍晋三首相とトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)らの首脳協議の後に公表する。
ジョブズ氏が好きだったすしを握る高橋一郎さん。カウンターの一番奥が1人で来た時の定位置だった=米カリフォルニア州パロアルトの陣匠で、堀山明子撮影 米アップルの共同創業者、故スティーブ・ジョブズ氏(5日死去、享年56)が死期を予感し、ごく親しい友人を招いて“お別れ会”を繰り返したすし屋が米カリフォルニア州シリコンバレーのスタンフォード大近くにある。2人のすし職人、金子典民さん(46)と高橋一郎さん(39)が共同経営する「陣匠(じんしょう)だ。高橋さんが取材に応じ「決して泣き言を言わない人だった」と病と闘う姿を語った。すし職人が見たジョブズ氏とは。【パロアルト(米カリフォルニア州)で堀山明子】 「この巻物のトロ、何時にたたいた?」 08年夏のランチタイム。1人でふらりと来てカウンターに座った男性客は、やたらと質問が多かった。「このサバはどこから来たの?」「冷蔵庫の魚は、カウンターのと同じもの?
総務省は10日、ソフトバンクモバイルが販売するスマートフォン(多機能携帯電話)の「アイフォーン」で、利用者が知らないうちにデータ通信が行われ、通信量に応じて料金が変わる「2段階パケット定額プラン」の場合、当初の説明以上の料金が発生するケースがあるとして、原因の究明と適切な広告表示をするよう行政指導した。 同プランではデータ通信を一定量までしか使わない場合の下限料金は月1029円。しかし、同省とソフトバンクが、購入したままの状態で端末を操作せず放置して検証したところ、4台のうち3台が上限料金の4410円、1台が3000円台後半に達した。アイフォーンの仕様は公開されておらず、通信の内容は分からないという。 ソフトバンクによると、自動的にデータ通信が発生するのはアイフォーンのうちOS(基本ソフト)が「iOS4・0」以上を利用している機種で、4月から告知を始めているという。同日には「過去一部のアイ
東日本大震災に伴う津波で大きな被害を受けた仙台平野で、浸水域の先端が、江戸時代の街道と宿場町の手前に沿って止まっていることが、東北大の平川新教授(江戸時代史)の調査で確認された。仙台平野は400~500年おきに大津波に見舞われており、街道は過去の浸水域を避けて整備された可能性が高いという。平川教授は「先人は災害の歴史に極めて謙虚だった」と話し、今後の復旧計画にも教訓を生かすべきだと提言する。 国土地理院が作製した東日本大震災の浸水図に、平野を縦断する奥州街道と浜街道を重ねたところ、道筋の大部分と宿場町が浸水域の先端部からわずかに外れていたことが分かった。宿場町の整備後に仙台平野を襲った慶長津波(1611年)では、伊達領で1783人が死亡したとの記録が残る。平川教授は「慶長津波を受けて宿場町を今の位置に移したとも推察できるが、今回の浸水域と比べると見事なほどに被害を免れる場所を選んでいる。津
東京電力福島第1原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、09年の国の審議会で、約1100年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。 指摘があったのは09年6月、原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会だった。産業技術総合研究所(茨城県つくば市)の岡村行信・活断層研究センター長が、869年に発生したマグニチュード(M)8以上とみられる「貞観(じょうがん)地震」を取り上げ、「非常にでかいもの(地震)が来ているのがもう分かっている」と、東電が考慮していない理由を問いただした。 翌月の会合
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