在特会、組織犯罪処罰法違反（組織的威力業務妨害）で書類送検 - 一人でお茶を
一方、府警は今月１０日に威力業務妨害容疑などで在特会の幹部ら４人を逮捕。２７日、組織犯罪処罰法違反（組織的威力業務妨害）などの疑いで在特会のほかのメンバーら男性７人を書類送検。送検容疑は、昨年１２月４日、逮捕された４人と共謀し、同校周辺で拡声器を使い「スパイの子ども」などと叫び授業を妨害、公園に同校が設置したスピーカーなどを壊した疑い。 http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082701000845.html 上の記事の見出しは、「朝鮮学校前校長を書類送検 無許可で公園占用容疑」になっていますが、これは起訴されるかどうかまだわかりません。 以前、朝鮮総連への強制捜査が続いたとき、医薬品の万景峰号への持ち込みを咎められ、書類送検された女性が不起訴になった例があります。 恥を知れ〜在日朝鮮人女性に関する公安情報リークに飛びついたメディアよ、反省せよ！ - 情
「自民党は言うことが白々しい」 - 一人でお茶を
↑日曜日の午前中にやってる、政治家が出てきて討論する番組を観た人の感想。後期高齢者医療制度について知りたくて番組を見たそうなのですが、自民党に対して不信感が募るばかりで終わったようです。 私はその日曜の番組は観ていないのですが、前にテレビのニュースで舛添要一厚生労働大臣が「どんな制度なのか説明が十分になされていないので国民に理解されていない（だから見当違いの反発を招いている）」という意味のことを言っていたのを聞いて、まさかそれ本気で言ってないよね？ と思ったことがありますね。 私の周りでは、後期高齢者医療制度について説明されて、どんな制度なのか知れば知るほど怒りが増している人がほとんどなんですよ。 だから舛添大臣の発言を聞いたときは、私もこう思いました。 「自民党は言うことが白々しい」
立川反戦ビラ弾圧事件 有罪確定 - 一人でお茶を
自衛隊イラク派遣に反対するビラを配るため自衛隊宿舎に立ち入ったとして、住居侵入罪に問われた市民団体メンバー３被告の上告審判決で最高裁第２小法廷は１１日、被告の上告を棄却した。罰金２０万−１０万円とした２審東京高裁の逆転有罪判決が確定する。 政治的意見を記したビラの戸別配布について「居住者が平穏に生活する権利」の侵害を理由に処罰することが、憲法の保障する「表現の自由」に違反するかが争われたが、今井功裁判長は「管理権者の意思に反した立ち入りの処罰は違憲ではない」と指摘した。 最高裁として初の判断とみられ、市民レベルでの政治的活動の在り方に影響を与えそうだ。 ３人は大洞俊之（５０）、高田幸美（３４）、大西章寛（３４）の各被告で、「立川自衛隊監視テント村」のメンバー。 四国新聞社 本日の四国新聞はこれが一面トップで、解説も出ていました。 これまでの報道から予想はしてたんですが、やっぱりショックでし
おだやかなナチ日和 - 一人でお茶を
日本の戦争中の話など読むと、物資不足が深刻になり空襲がはげしくなるまでは、一般市民は戦争をさして意識することもなく、今と変わらないような生活をしていたのがうかがえる。 これは、ナチに支配されていたドイツも同様だ。ナチというと、その様式美ゆえに映画の中では完成された敵役にされることが多く、またドキュメンタリーでも、当時の光景を伝える際に用いられるフィルムがナチが宣伝用に制作したものだったりするので、当時国民規模でカルト化していたかのような極端なイメージを持たれやすいが、一般人のナチ支持は流動的で、さして政治には関心を持たない大勢の人たちは、ナチ時代も上のすることにぶつくさ言ったりしながら日々の用事をこなしていくという、今の私たちと同じような日常を送っていた。 たしかに一部には、ナチによって弾圧された人々がいた。「国民革命」と称してユダヤ系や共産主義者に代表される左翼系をテロで脅かし、彼らとそ
世間を覆う静けさ - 一人でお茶を
香山リカ『<私>の愛国心』ちくま新書(ISBN:4480061851)より、一部引用。 精神科医の高木俊介が『精神医療』誌(第4次32号、2003年)に寄せた論文の冒頭には、こうある。「2003年7月、「心神喪失等の状態で重大な犯罪を行った者に対する医療と観察に関する法律(心神喪失医療観察法)」が成立した」。 (中略) 「同じ国会で、有事関連法、個人情報保護法が成立。日本という国が、戦後堅持してきた平和主義から明確に進路を変えるために舵を切った時として、忌まわしき年の名を歴史に刻まれることになろう。」 (中略) 「医療観察法は、医療に名を借りた保安処分である。70年代から80年代はじめにかけて、保安処分は多くの反対にあって挫折してきた。それが今回は、日本精神科病院協会が表立って賛成し、多くの医療関係者と司法関係者が沈黙する中で成立した。」 2001年、医療観察法案が制定に向けて動き出した時
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