核兵器を含む拡大抑止を明文化、日米が初の共同文書…中国・ロシア念頭に年内策定を目指す（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
日米両政府は、米国の核を含む戦力で日本を守る拡大抑止に関する初の共同文書をとりまとめる方針を固めた。日米の外務・防衛担当閣僚が今月下旬、東京で、核抑止力などを巡る協議を開催して方向性を確認する。中国やロシアなどによる核の脅威が増す中、米国の方針が揺るがないことを文書で明確化することで、抑止力を高める。 【衛星写真】中国の砂漠地帯で確認された多数のミサイル地下発射施設 複数の日本政府関係者が明らかにした。日米両政府は２０１０年に外務・防衛担当の実務者による定例の拡大抑止協議を設置し、議論を重ねてきた。日本政府関係者によると、これまでの蓄積を踏まえ、共同文書には、抑止力を発揮するための日米両政府の考え方を明記する。年内の策定を目指すという。 具体的には、米国が核兵器などを通じて日本周辺の抑止に貢献するとの決意を文書に盛り込む。日本がどのような事態に直面した場合、米国が第三国に対する報復を実施す
米軍性犯罪、他県でも非公表 青森、神奈川、山口では県も把握せず | 毎日新聞
在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、米軍基地の立地する青森、神奈川、山口、長崎各県でもここ数年、性犯罪事件が報道発表されていなかったことが18日、分かった。県への通報がなかったことも判明。全国的に米軍の性犯罪が市民に知らされていない可能性がある。 神奈川県警国際捜査課が公表資料の残る2021年～今年6月分を確認したところ、22年に強制性交等致傷の疑いで米軍人を書類送検し、今年に不同意わいせつの疑いで米軍属を逮捕していた。2件とも広報しなかった。いずれも起訴されなかったという。 同課は非公表の理由を「2次被害防止や報道による精神的苦痛への配慮のため。米軍関係者だからといって特別扱いはしていない」と説明した。
神奈川、米軍の性犯罪非公表2件 2021年以降 「個別に判断」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
神奈川県内で2021年以降、米軍関係者による性犯罪の検挙事案が2件あり、いずれも公表されていなかったことが18日、県警への取材で判明した。県警は非公表の理由について「米軍にかかわらず、被害者のプライバシーなどを考慮した上で広報の可否を個別に判断している」と説明している。 【一覧で見る】沖縄県内で起きた米兵による主な性犯罪 県警国際捜査課によると、22年に米軍人を強制性交等致傷容疑で書類送検し、今年に米軍属を不同意わいせつ容疑で逮捕した。いずれも起訴猶予か不起訴処分になったという。同課が記録として保存している21年～今年6月末の資料で確認した。被害者の年齢など詳細は「非公表のため答えられない」としている。 県警によると、1993～2020年の統計資料で、米軍関係者による性犯罪の逮捕や書類送検は計31件あった。いずれも公表したかは不明としている。 日米両政府は97年の日米合同委員会で、米軍が公
米兵による性的暴行事件 15件が非公表か 1995年～2024年の30件中 23年以降は逮捕や起訴後も公表せず 沖縄県警の判断が変容 | 沖縄タイムス＋プラス
３人の米兵が少女を暴行した１９９５年から２０２４年までの２９年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した３０件のうち、公表していない事件が少なくとも半数の１５件に上る可能性があることが本紙のまとめで分かった。 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」がまとめた性犯罪記録と、本紙報道などを元に検証した。２１年までに発生した１０件は摘発後に被害者が訴えを取り下げたケースが多い一方、２３年以降の全５件は逮捕や起訴後も公表しておらず、公表判断が変容している実態が浮かび上がった。 性犯罪は、１７年の刑法改正前は告訴しなければ起訴できない「親告罪」だった背景もあるが、県警の性犯罪の公表が極めて後ろ向きになっている。（社会部・大野亨恭、塩入雄一郎、豊島鉄博、玉那覇長輝）
核搭載米艦、寄港容認の密約経緯 60年安保改定時、米公文書に明記：朝日新聞デジタル
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特権を問う：他国は米軍にタガ 沖縄「政府は見直しを」 | 毎日新聞
訓練空域のない首都圏で訓練とみられる飛行を繰り返し、日本の法令では認められない低空飛行も――。毎日新聞は長期取材で在日米軍機のこうした飛行実態を確認してきた。戦後79年を迎える今、このような状況は米軍が駐留する他の国でも同じなのか。基地が集中する沖縄県の玉城デニー知事は2月、県が独自に調査した内容をシンポジウムで紹介して「（日本政府の立場は）国際常識と全く逆になっている」と訴えた。 在日米軍は、日米地位協定によって日本側による捜査や裁判、基地への立ち入りなどが制限されている。事件・事故、騒音、環境汚染など米軍関連の問題が長年続くにもかかわらず、「特権」を認めた地位協定は1960年の締結から一度も改定されていない。
特権を問う：飛行情報、公表せず 米軍、日本と覚書も | 毎日新聞
日米両政府が1975年に交わした「米軍航空機の行動に関する情報の不公開について」と題する覚書。「個々の米軍機の行動に関する事項は、いずれの政府も双方の合意なしには公表しないものである旨了解する」と記されている＝穀田恵二事務所提供 首都圏の広いエリアで活動している実態が見えてきた在日米軍機を巡っては、過去に事故や騒音などの問題も起きている。だが、米軍や日本政府が地元自治体などの求めに応じて飛行ルートなど訓練の詳細を明らかにすることはほとんどない。背景には、日本政府にすら情報を出し渋る米軍の姿勢や、米軍機の活動を実質的に非公表とする日米合意の存在がある。 米軍は情報開示を拒む理由に「軍の運用」や「情報保全」を挙げることが多い。その対象は近年、日本国内で苦情を生じさせた飛行にまで広げられている。
岸田総理の演説、アメリカ人に良い意味でぶっ刺さり大激論を引き起こす「西洋の友人としてこれほどの人物はいない」「こういう言い方なら一緒に働こうと思えるよ」
リンク 首相官邸ホームページ 令和6年4月11日 米国連邦議会上下両院合同会議における岸田内閣総理大臣演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ 総理の演説や記者会見などを、ノーカットの動画やテキストでご覧になれます。 5 users 25 剣kenn @hskenncutter 東京都町田市民/酔いどれ防災士/第一種衛生管理者/好色/大食漢/毒舌/怠惰/人格者にあらず/梶原一騎主義者/タイガー・ジェット・シンになりたい/FC町田ゼルビアゆるサポ/クジラ食&イナゴの佃煮愛好家/梅干しと味噌汁/かき揚げそば中毒/超常現象肯定派/ユリ・ゲラー支持/実話系週刊誌支持派/無職の生態に強い興味を持つ
午前5時のスタート、14時間の「時差」利用は確信犯 経済交渉における米国の狡猾な姿 国際舞台駆けた外交官 山本忠通氏(6)
１９９５年、橋本龍太郎通産相に、冗談交じりに竹刀を当てる米通商代表部（ＵＳＴＲ）のミッキー・カンター代表。日米貿易摩擦の激しさを象徴するかのようだった＝ジュネーブ（ロイター） 公に目にする記者会見の裏で、ときには一歩も譲れぬ駆け引きも繰り広げられる外交の世界。その舞台裏が語られる機会は少ない。外務省のみならず国連でも事務総長特別代表を務めるなど国際舞台で活躍してきた山本忠通氏に、半世紀近くにわたった外交官生活を振り返ってもらった。 忸怩たる思い、今も…《１９８８年、外務省経済局でサービス室長に任じられ、サービス貿易交渉の首席交渉官となった》 大蔵省（当時）や法務省、郵政省（当時）なども関係する分野です。私は、サービス貿易の一般協定策定交渉を担当しました。 交渉は、ジュネーブ（スイス）の関税および貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）本部で行われました。あるとき、タイ、フィリピン、インドネシア、シ
米大統領、日系人収容を謝罪 声明発表「尊厳奪った」 ｜ 共同通信
Published 2024/02/19 23:32 (JST) Updated 2024/02/19 23:47 (JST) 【ワシントン共同】太平洋戦争中に米政府が日系人約12万人を強制収容した根拠になった大統領令署名から82年の19日、バイデン大統領は声明を発表した。「恥ずべきことだ。家族を離れ離れにし、尊厳を奪った」と国家の過ちを改めて謝罪し、ローマ字で「Nidoto Nai Yoni（二度とないように）」と誓った。 日米は1941年12月の真珠湾攻撃を機に開戦した。ルーズベルト大統領は翌年2月19日に「大統領令9066号」に署名。日系人は「敵性外国人」とされ、家を追われて各地の強制収容所に入れられた。
＜特権を問う＞幻となった六本木NHK計画 そこには今も米軍が（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
1964年の東京五輪を機に返還された東京都渋谷区の米軍の居住エリア「ワシントンハイツ」。住宅は選手村として利用された。後方に完成間近の代々木競技場が見える＝1964年7月、本社ヘリから撮影 終戦翌月の1945年9月、米軍が首都・東京に進駐し、建物や土地を次々と接収した。それから78年たつ今も手放さないのが、ヘリポートを備えた六本木の「赤坂プレスセンター」だ。都心の一等地にありながら存在があまり知られていないこの基地の歴史には意外なエピソードも多い。その一つが、現在プレスセンターがある六本木の地に放送拠点ができるはずだった幻のNHK計画だ。 【過去の写真】ヘリポート反対のビラや当時の東京の風景は プレスセンターの敷地は東京ドームの半分ほどにあたる約2万7000平方メートルに上る。終戦前まで旧日本軍の駐屯地になっていた一画だった。1952年にサンフランシスコ講和条約が発効して日本の主権が回復す
在日米軍との施設相互使用4倍に 自衛隊、中国念頭の共同訓練増で（共同通信） - Yahoo!ニュース
外交、防衛担当者による協議機関の日米合同委員会で、自衛隊と在日米軍が施設を相互に使用することで合意した件数が、過去10年で約4倍に増加したことが9日、共同通信の集計で分かった。海洋進出を強める中国を念頭にした自衛隊施設での共同訓練が多く、米軍が日本国内での活動の場を広げている実態が明らかになった。 合同委での交渉の詳細は非公表で、米主導の「密室協議」との指摘がある。米軍と直接の窓口を持たない地元自治体への説明が不十分なまま、相互使用がさらに加速する可能性がある。 日米地位協定2条は、米軍が日本管理の施設・区域を使用する場合や、自衛隊が在日米軍施設を使う際には合同委での合意が必要と定めている。 2013年以降に防衛省が公表した合意事案のうち、整備や工事関連などを除いた新規の施設・区域使用分を集計した。 件数は13年の7件から年々増加。新型コロナウイルス禍の20年を除き、28件だった18年以降
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「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす：東京新聞 TOKYO Web
米兵の性的暴行、相次ぎ明るみに 沖縄県に情報共有されなかった背景 | 毎日新聞
在沖縄米兵、少女に対する不同意性交罪で起訴 - BBCニュース
【米兵少女暴行事件】なぜ県に連絡がなかったのか 「事件の隠ぺい、重大な問題」と識者は指摘 | TBS NEWS DIG
アメリカのTikTok規制、「表現の自由」巡る法廷闘争へ - 日本経済新聞
外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検
禁錮3年判決の米兵、服役中に本国へ移送され仮釈放 静岡の3人死傷事故 米上院議員「日本は米兵家族と米国に謝罪すべき」 | 沖縄タイムス＋プラス
キッシンジャー流、日本に衝撃 ニクソン訪中、直前まで伝えず 沖縄核密約交渉、外交当局外し：朝日新聞デジタル
