【独自】尖閣奪還、上陸を想定…中国けん制へ日米「共同演習」で一致【読売新聞】 岸防衛相は１６日、オースティン米国防長官と防衛省で会談し、沖縄県の尖閣諸島の有事に備え、自衛隊と米軍による共同演習を実施することで一致した。日本側は陸海空の自衛隊、米側は海兵隊と陸海空軍が参加する予定だ。尖閣諸島が侵略
米国防総省報道官「日本の尖閣諸島主権支持」撤回
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省のカービー報道官は２６日の記者会見で、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）の主権に関する日本の立場を支持する」とした２３日の記者会見での自身の発言について「訂正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。 カービー氏は「日米首脳による電話会談などで確認された通り、日米安全保障条約第５条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調。また、「一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対する」とも述べ、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返す中国を牽制（けんせい）した。 同氏はその上で「誤りを遺憾に思う。混乱を招いたことを謝罪する」とした。 米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない。
アメリカ 尖閣沖での日本の領海への侵入やめるよう 中国に要求 | 尖閣 | NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返していることについて、アメリカ国防総省は「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある」と指摘し、中国にやめるよう要求しました。 沖縄県の尖閣諸島の沖合では、今月20日と21日に、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入するなど、中国海警局の船が領海侵入を繰り返しています。 アメリカ国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、記者から中国海警局の船が日本の領海侵入を繰り返していることについて問われ「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある。中国に対して海警局の船を使った行動をやめるよう求める」と述べました。 さらに、尖閣諸島の問題で「日本を支持する」と述べ、中国をけん制しました。 中国では今月1日、中国海警局の船が停船命令などに従わない、外国の船舶に武器を使用することを認めるなどとした「海警法」が施行されています。 アメリカ
特権を問う：米軍ヘリ、低空飛行常態化 新宿上空で動画撮影し確認 | 毎日新聞
東京・新宿駅から約500メートル離れた場所にある「NTTドコモ代々木ビル」（高さ約270メートル）の手前を低空で通過するブラックホーク＝新宿区の都庁第1本庁舎北展望室で2020年8月18日午前11時5分ごろ、加藤隆寛撮影（写真は動画から） 在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅（東京都新宿区）周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年7月以降、こうした飛行を12回、その疑いがある飛行を5回確認した。JRと私鉄を合わせた1日の乗降客が世界最多の約350万人に上る新宿駅の真上を地上約200メートルの高さで通過し、周辺のビルをかすめるように飛ぶこともあった。首都の中心部で危険と隣り合わせの飛行が常態化している。 全国の米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では米軍戦闘機による低空飛行や騒音の問題が繰り返し起きている。一方、東京の中心
えひめ丸沈没から20年、米国と遺体引き上げ交渉した「森喜朗の功績」を抹殺したマスコミ
「東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイト」より ２００１年２月１０日に愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸がアメリカの原子力潜水艦に衝突されて沈没し、９人が亡くなった事故から２０年が経った。この事故には、失言問題で東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会会長を辞任した森喜朗氏が当時の総理として対応に当たったが、「事故を知ってからもゴルフのプレーを続け、初動対応が遅れた」などの批判が殺到。当時も「神の国」発言の「失言」問題で支持率が低迷を極めていた森政権にとどめを刺した。 しかし、この事故については、森⽒が遺体の引き上げを⽶政府と交渉するなど懸命な努力をしていたことは、新聞、テレビなどの大手メディアに黙殺された。森氏が「非情で無能」という評価を決定づけたこの事故について、本人や、当時の愛媛県知事の証言などから検証していく。 ゴルフプレー継続、当時の秘書官の指示 森氏について書い
米軍、公務中事件事故の裁判ゼロ 処分は適正なのか | 毎日新聞
米軍関係者による公務中の事件事故で裁判による処分がなかったことを示す資料。米側が1カ月ごとに日本に通知したものを、毎日新聞が法務省に情報公開請求して入手した＝東京都千代田区で2020年12月23日撮影 日本で公務中に事件事故を起こした米軍関係者に対する米側の処分約５００件に、軍法会議（軍事裁判所）を含む裁判による処分が一件もなく、大半が懲戒処分で終わっていたことが判明した。毎日新聞が情報公開請求で入手した２０１４年以降の資料から分かった。公務中の事件事故は米側に第１次裁判権があり、日米の専門家からは両政府に丁寧な説明を求める声が上がっている。【川上珠実】 軍法会議・裁判による処分ゼロ 日米地位協定は米軍関係者が日本で犯した事件事故について日本にも裁判権があると認めている。一方で公務中や米軍関係者に対する罪では米側に第１次裁判権があると定めており、日本の裁判にかけることが難しい状態になってい
最深部データ把握せず 辺野古軟弱地盤：中日新聞Web
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う軟弱地盤の改良工事を巡り、防衛省が、焦点となっている最深部の海底地盤で強度計算に使った入力データを把握していないことが分かった。強度不足と指摘される地盤のデータを十分に精査しないまま、県に設計変更を申請していたことになる。 （中沢誠）
「河野さん、分かってるよね?」撤回直訴に驚いた首相：朝日新聞デジタル
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｢米国から新たな駐留経費を要求された事実ない｣ ボルトン暴露本、菅官房長官が否定
菅義偉官房長官は記者会見で、ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が２３日出版の回顧録で、昨年７月に来日した際にトランプ米大統領が年間８０億ドルの防衛費の分担金負担を求めていたと日本政府高官に伝えたと明らかにしたことに対し、回顧録の内容にはコメントしないと述べた。写真は都内で昨年９月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） 菅義偉官房長官は22日午後の会見で、ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が23日出版の回顧録で、昨年7月に来日した際にトランプ米大統領が年間80億ドルの防衛費の分担金負担を求めていたと日本政府高官に伝えたと明らかにしたことに対し、回顧録の内容にはコメントしないと述べた。その上で、2021年3月末に終了する在日米軍の経費負担に関する特別協定以外の新たな取り決めに関する交渉で、米国から経費を要求された事実はないとの見解を示した。 菅官房長官は
「トランプ氏が日本に防衛費8500億円要求」 ボルトン氏、著書で証言 - 毎日新聞
安倍晋三首相と会談後、記者団の質問に答えるボルトン米大統領補佐官＝首相官邸で2019年5月24日、川田雅浩撮影 ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手した。 トランプ氏の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と完全否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。 この記事は有料記事です。 残り288文字（全文60
地位協定６０年 「公務中」で不起訴１１７４人 ０１～１８年、米軍の刑法犯 | 毎日新聞
全国の検察庁が２００１～１８年に扱った米軍関係者の刑法犯８１１２人のうち、起訴猶予を含め７０４４人が不起訴処分とされ、このうち１１７４人が「公務中」という理由で不起訴となっていた。日米地位協定では、米軍関係者の公務中の事件や事故は米国側に第１次裁判権があり、日本の裁判にかけることが難しく、起訴率を押し下げる一因となっている。地位協定締結から６０年。被害者側の不平等感はくすぶり続けている。 毎日新聞が情報公開請求で法務省から開示された「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」を基に集計した。０１～１８年の刑法犯のうち「公務中」という理由で不起訴となったのは１１７４人に上り、この大半の１１５８人が自動車運転による過失事故（自動車による過失致死傷・過失運転致死傷）で死亡事故も含まれていた。その後は米軍側で懲戒処分や処分なしで終わるケースが多いとされる。
特権を問う：「日本人の命は軽いのか」反対住民はねた米軍属は免停4カ月 不起訴、無念の死 | 毎日新聞
山口県岩国市で2010年、米軍岩国基地の増強に伴う米軍住宅の建設に反対していた当時66歳の男性が、米軍属の運転する車にはねられて亡くなった。軍属は公務中だったことを理由に日米地位協定に基づいて不起訴になり、4カ月の免許停止という軽い処分に終わった。事故の真相を知りたいと遺族が起こした民事裁判にも帰国して出廷しなかった。遺族や反対運動をしていた仲間は10年たった今も「日本人の命が軽視されている」と憤る。 「これが現在基地に離着陸している米軍機です」。3月1日、岩国基地が見える高台の広場で、撮影した住民が写真を手に説明していた。基地は米軍再編で極東最大級となる約120機の米軍機が配備され、軍人や家族の住宅が基地の外にも整備された。この日集まったのは米軍住宅が整備された地域の住民ら約30人。10年前から騒音問題や基地の現状を語り合っている。 集会の世話人で元岩国市議の田村順玄（じゅんげん）さん（
根拠文書「確認できず」 「国際法上、米軍に日本の法は不適用」 外務省：朝日新聞デジタル
日本政府が米軍に日本の法律を原則として適用しない理由を「一般国際法上」と説明していた問題で、その根拠となる文書を外務省が確認できなかったことがわかった。米軍が日本で活動する際のルールを定めた「日米地位協定」について、根拠となる文書がないまま日本に不利な解釈を続けてきた形だ。 政府は地位協定に関… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
＜社説＞４・２８「屈辱の日」 自己決定権の確立急務だ - 琉球新報デジタル
68年前のきょう、日本が独立した一方で、沖縄、奄美、小笠原は切り離された。日本の独立と引き換えに沖縄を米国に差し出した「屈辱の日」である。 １９５２年４月28日発効のサンフランシスコ講和条約第３条が分離の根拠となった。これにより米国は日本の同意の下で、他国に介入されることなく軍事基地を自由に使うようになった。米軍は「銃剣とブルドーザー」で農地を奪うなど、沖縄住民の基本的人権を無視した統治を敷いた。 沖縄の地位は植民地よりひどかった。３条は、国連に信託統治を提案し承認されるまで、米国は奄美以南の南西諸島で全権を行使できるとした。信託統治は、旧植民地などの地域の自治や独立に向け、国連の信託を受けた国が施政を行う制度で、人権や基本的自由の尊重も奨励している。 しかし沖縄は適用されなかった。このため米国は国連の定期視察を受けることなく軍事基地を拡大し、住民の人権より軍事を優先する施策を展開した。日
米軍への国内法の不適用、外務省に「根拠文書なし」：朝日新聞デジタル
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米軍関係の刑法犯 低い起訴率 識者「日本が裁判権放棄した密約生きている」 | 沖縄タイムス＋プラス
［骨抜きの主権国家 日米地位協定６０年］（９） ＮＧＯの日本平和委員会が発行する平和新聞編集長を務める布施祐仁さん（４３）＝東京都＝は、国内で発生した米軍関係者による一般刑法犯の起訴率を調べて公表する活動を２００８年から続けている。
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日系人収容を改めて謝罪 バイデン氏、声明発表（共同通信） - Yahoo!ニュース
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