Ad Innovator: 2006年Ad Innovatorを振り返る
2006年も様々なニュースがありましたが、それをまとめてみました。いや、いろいろな事がたくさん起こった年でしたね。 YouTube、YouTube、YouTube Googleに2000億円近い金額で買収されたこともそうですが、これだけ短い間にこれだけのビデオコンテンツを集め、ユーザーの視聴習慣を完全に変えてしまったサイトもないのではないかと思います。さらに、様々な国や言語のコンテンツが公開され、今までにない真にグローバルなメディアであるといえます。これからはマスメディアとの連携を強めながら、“オンラインビデオの窓口”としての位置を押さえようとしているなか、MySpaceが対抗意識を見せ、Yahoo!が買収したJumpcutのように次世代のビデオ共有サイトも出始めています。 MarkeZine 近未来マーケティングガイド 第6回 独創するYouTubeに「待った！」をかける http://
「テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか」 松浦 晋也[書評]第14回/SAFETY JAPAN/日経BP社
「テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか」 吉野次郎著 日経BP社 2006年12月発行 1575円（税込み） 昨年（2005年）、インターネットの世界における最大の話題は YouTube に代表される動画ポータルサイトの出現だった。ユーザーが勝手に各種動画をアップロードでき、自由に閲覧できるというコンセプトは一躍大人気となり、追従するサービスが続出した。今年（2006年）10月には、Google が YouTube を買収した。買収価格は16億5000万ドル（約1950億円）。動画ポータルは、わずか１年でこれだけの金額が動くビジネスへ成長したのだ。 もちろん、と言うべきなのだろう、YouTube には問題も存在した。著作権その他の権利が存在する画像が、権利者の許諾なしにどんどんアップされたのである。YouTube 側は、アップできる画像を10分以下の長さに限定し、
フラット化するテレビについて：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
別に液晶やプラズマで薄型になったということではありません。 ちょっと前のエントリーのコメントでGyaoが海外からは観られないということを知ったので、確認のためにいろいろサーチしていると、海外からGyaoが観られるようにしてくれる有料サービスがあることを知りました。要は、日本国内にプロキシ・サーバを置いてるだけのようです。著作権法的にはどうなのか正直よくわかりませんが、Gyaoの利用規約には「視聴手続きをされる方は、日本国内在住の個人に限ります」と書いてあるので、少なくともGyaoと利用者の間の契約違反になりそうな気はします（ので、あまり利用はお勧めしません）。 ちなみに、米国の主要テレビ局もキラー・コンテンツ（Prison Break等）をネット配信してますが、これも日本からは観られません。ここでも、同様に、米国内でプロキシを置くことで視聴可能にするサービスがあります。これまた、著作権法う
特別編04 ヒストグラムと適正露出の関係
さて、この初心者向けスナップ講座も特別編に入って露出調整を攻略。 今や中級者へと驀進中!! 骨太な「新・女性の撮り方講座」へステップアップする最後の段階となりました。 みなさん、いかがお過ごしでしょうか? ●露出補正は難しい、だからこそツールは使い倒したい 前回は、適正露出に設定できたかどうか自信がないときや、いろいろと露出を変更して撮っておきたいときに便利なAEブラケティングを勉強しました。今回は、適正露出を判断するひとつのツール「ヒストグラム」を勉強しましょう。 露出補正(露出調整)ができるようになると、露出の設定ミスによって写真が台無しになるリスクが伴うということは既に解説しましたね。大切な光の加減、どのように適正露出を判断していけばいいでしょうか? もちろん、撮影するときには自分のイメージがあって、その通りの写真にできるだけ近づくように頑張って撮影するわけですが、デジタルカメラに内
米連邦取引委員会がflogを禁止に：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
素人が中立的な意見を言っているように見せかけて実はスポンサーから金をもらって広告しているという偽ブログ（flog=fake blog）についてちょっと前に書きました。米国では、FTC（連邦取引委員会）（日本だと公取委みたいな機関）がflog、より一般的には、企業がバックについていることを隠したクチコミマーケティングを禁止する法案作りに乗り出したようです（参照記事（英文））。 クチコミマーケティングをやるなと言っているわけではなく、もし企業がスポンサーについているならばそれを明記してやれと言っているわけです。これは当たり前の話ですね。日本でも印刷媒体等では記事風の広告であれば「広告企画」と付記するのが常識になっていると思います（最近は怪しい？）。FTCは、ネットも印刷媒体と同様のビジネス倫理にしたがってやって下さいねと言っているわけで、ある意味、ネットが正当なメディアとして認められつつある証
“八方ふさがり”ソフトバンクが生き延びる道 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第60回 “八方ふさがり”ソフトバンクが生き延びる道 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年12月27日 ソフトバンクの携帯電話会社、ソフトバンクモバイルが苦戦している。「通話料０円、メール代０円」「月額2880円」という宣伝で大注目を集めたのはいいが、「０円になる条件が明示されていない」「まぎらわしい」と、同業他社やマスコミからの批判を受けた。それを受けてＣＭも「９時までに電話するから」というせりふのある穏便なものに差し替えられた（ゴールドプランの場合、200分／月を超えた21～１時の通話は有料となる）。好意的に言えば「かなり慎重になっている」とも言えようが、結局のところはソフトバンクの混乱ばかりが印象に残った。 これまでだってソフトバンクは何度となく難局にぶつかり、そして乗り越えてきた会社ではある。しかし、今回ばかりはそう簡単には壁を越えられそうにない。そこで改めてソフトバ
格差社会とその対策 資本の自己増殖と給与の上方硬直化 長期グローバル投資を（２） | 国家破綻研究ブログ
「格差社会とその対策 資本の自己増殖と給与の上方硬直化 長期グローバル投資を（１）」の続きです。 来るべき格差社会への本質的な対応策として、 ・一言で言うと、「資本を持つこと」です。毎月の所得のうちから、こつこつと、株式投資を積み立てることです。 ・成長する国・地域・会社への長期グローバル投資、これが、「気休めではない、本質的な、格差社会への対応策」なのです。 と述べました。 以下のニュースも参考にご覧ください。 （引用開始） ◇「小さな政府」止めよ－－ノーベル賞受賞経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏 技術革新によって、高い技術を持った熟練労働者の需要が増えている。一方で非熟練労働者は途上国との賃下げ競争にもさらされ暮らしは苦しい。こうした格差拡大をもたらす状況が世界的にある中、政府が取るべき対策はセーフティーネットの整備や教育の充実、より多くの公共サービスを提供することだ。しかし、米国
||| Independent Contractor ||| インディペンデント・コントラクター協会
わたしはわたしで勝負する。 覚悟して起業に挑んでも、 順風ばかりではない。 ひとりでは気づけないことがある。 ひとりで悩むより仲間に聞こう。 おなじ志をもつ仲間なら分かり合える、 助け合える。 刺激を与え合える。 先人の知恵、助言がもらえる。 それがインディペンデント・コントラクター協会。 ひとりで戦うためにも仲間とともに。 "期限付きで専門性の高い仕事"を請け負い、雇用契約ではなく業務単位の請負契約を"複数の企業"と結んで活動する"独立・自立した個人"のことを、インディペンデント・コントラクター(以下IC)と呼んでいます。 サラリーマンでも、事業家でもなく、フリーエージェントである働き方。つまり、「雇われない、雇わない働き方」こそが、ICの生き方です。 雇う企業から見ても、ICは専門性とコストの面でメリットが非常に大きい存在です。「必要な時に必要な だけ」専門性の高い領域にコミットし、確
労働問題リサーチセンター｜ホーム
公益財団法人労働問題リサーチセンター（LRC）は労働問題研究の振興に寄与することを目的に設立され、調査研究事業、研究助成事業、図書・論文等の表彰（冲永賞）事業等を行っています。 お知らせ 1. 令和５年度の調査研究助成の申し込みを 受け付けています。 締切は6月20日（消印有効）です。 （詳細はこちら） 2．令和４年度冲永賞が決定しました。 （詳細はこちら）
厚生労働省：労働政策審議会労働条件分科会委員名簿
審議会議事録 労働条件分科会委員・臨時委員 （平成１８年５月２４日現在） 区分 委員氏名 現職名 公益代表 アラキ タカシ 荒木 尚志 東京大学大学院法学政治学研究科教授 イマダ サチコ 今田 幸子 労働政策研究・研修機構統括研究員 イワデ マコト 岩出 誠 弁護士 クノ サダコ 久野 貞子 国立精神・神経センター武藏病院副院長 ○ ニシムラ ケンイチロウ 西村 健一郎 京都大学大学院法学研究科教授 ヒロミ カズオ 廣見 和夫 労働問題リサーチセンター理事長 ワタナベ アキラ 渡辺 章 専修大学大学院法務研究科教授 労働者代表 イシヅカ タクオ 石塚 拓郎 日本基幹産業労働組合連合会事務局次長 コヤマ マサキ 小山 正樹 JAM副書記長 シマダ ヒサノブ 島田 尚信 ＵＩゼンセン同盟書記長 ハセガワ ユウコ 長谷川 裕子 日本労働組合総連合会
「私の履歴書」にナベツネ
功成り名を遂げた経営者の花道とされる日経新聞の「私の履歴書」に、読売新聞グループ本社の代表取締役会長兼主筆の渡辺恒雄氏が登場するらしい。 「履歴書」は日経朝刊の最終面に毎日掲載。1956（昭和31）年3月にスタートして、今年で50周年を迎える。月ごとに1人、年に12人が「履歴書」登壇の栄誉に浴している。 最初の執筆は日本社会党委員長の鈴木茂三郎氏だったが、その後は日経の特質を生かし大物経済人が圧倒的に多い。彩りとして文化人や政治家、芸能人、スポーツ選手、さらには英首相を務めたサッチャー女史ら海外要人も健筆をふるった。しかし、記憶に残る新聞人はいなかった。 ナベツネは1926（大正15）年5月生まれの80歳。読売新聞を発行部数1千万部超の世界一の日刊紙にした大立者で、政界フィクサー、ご意見番、読売巨人軍オーナー、球界のドン……。その雷名を知らぬものはない。ナベツネ担ぎ出しを誰が策したかは不明
外国人学校を知るための良書 - 双風亭日乗はてな出張所
日本国籍を持つ日本の人が、生まれてから死ぬまで日本で暮らしていたら、日本の中で暮らす外国人の様子やその教育に関する問題なんて、あまり感心を持ちませんよね。 それでも、地域によっては日常的に外国人と出会ったり、見かけたり、話したりする機会が増えているのが実状だと思います。私の行動範囲にも、たくさんいます。カレー屋さんのパキスタン人。盛り場で客引きをする中国人・韓国人・タイ人。ちょっと前だと、上野に中東系の人たちがたくさんいました。帰化していない在日の友人も、国籍上は外国人ですね。 外国人が日本で働きながら暮らせば、子どもを同伴する人もいれば、子どもを生む人もいる。その子どもが成長すれば、日本の子どもと同様、学校に通って「当然」……。 いえいえ、けっしてそんなことはありません。学校にいきたくても、いける学校がない子ども。いける学校はあるけれど、その学校は本国がどこかによって、文科省から差別的な
英語学習に最適！有名大学が提供するポッドキャスティングまとめ | POP*POP
もうすぐ2006年も終わりですね。来年の目標の1つに「英語を学ぶこと」を掲げている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そんな方は、海外のポッドキャスティングを活用してみるのはいかがでしょう。 今回ご紹介するのは「海外の有名大学が提供するポッドキャスティング集」です。これを利用すれば、自分が興味のある分野を学びながら、英語も学べるのでは？留学を考えられている方の予行演習にもいいですね。 世界的に有名な授業を無料で、しかも日本にいながら聞けるとは幸せな時代になったものです。以下がリストになります。たくさんありますね。随時更新もされているようです。 » Open Culture: iTunes – University Podcast Collection 以下、いくつかの有名どころをまとめておきます。 ■ プリンストン大学 iTunes Feed 数は多くないですが、厳選された65本の授
柳沢厚労相その２ - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
昨日の続きで、資料説明のあとの議論のやりとりでの柳沢厚労相の発言から。 （八代議員）…長期雇用はよい慣行というのは全くそのとおり。ただ、国が規制しなければ、企業はあえて長期的視野に立った人的資本の蓄積をしないということはない。そういう規制は企業のためからは必要ないはずであり、あくまでも労使の自治によって終身雇用、年功制を決めればいいのではないか。 （柳澤臨時議員）たくさん問題点をいただいたが、基本的な点だけ述べると、長期雇用については規制しているわけではない。長期雇用は、今までの長い日本の労使の間ででき上がった単なる慣行である。少し誤解があるようなので申し上げておきたい。… えーと、たしかに長期雇用せよという規制はされていませんが、八代先生が言っているのは解雇規制の話でしょう。で、これはたしかに長らく判例法理で、法律上は解雇予告すれば解雇できることになっていましたので、たしかに行政が規制を
ネット記事による被害拡大を認定～イラク人民主活動家の訴えを認めた東京地裁 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
D-FAX｜Faxをメールで受け取れるインターネットFaxサービス
D-FAXサービスは2021年(令和3年)10月31日をもちましてサービスを終了いたしました。 長きにわたり多くのお客様にご利用いただきまして誠にありがとうございました。 後継のサービスは「モバイルFAX（https://mfax.jp/）」のご利用をご検討下さい。 【モバイルFAXの概要】 スマートフォンを利用したインターネットFAXサービスです。 初期費用0円 月額費用980円（税込み） 050番号（11桁）のモバイルFAX番号を利用 パソコンに転送して印刷も可能 詳しくはモバイルFAXホームページをご覧下さい。
『論座 1月号 浜井浩一×山本譲司 対談（続き）』
山本 「Ｋ－プロ」という運動があります。「警察プロジェクト」という意味で、知的障害者の親御さんたちが、知的障害者び特質を警察の人に知って欲しいと活動している。なぜそのような会が立ち上がったかというと、知的障害者が危険人物扱いされてるからなんですね。最近実際にあった事例では、障害者の子どもさんがいるお宅に所轄の刑事がちょくちょくやってきては、「息子さん最近、どうしてますか？」と聞いてくると。「いま元気に福祉作業所に行っていますよ」と言うと、「何月何日何時ごろはどうされていましたか」なんて聞かれる。よくよく話すと、どうも近所で下着泥棒が出たらしいと。（略）僕がかかわっている知的障害者で犯罪者になった人というのは知的障害があるから犯罪者になったわけではありません。原因は貧困です。あるいは劣悪な家庭環境です。 山本さんの著書 「累犯障害者 」を読んでいただけると「劣悪」ってこういうことかというのが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
alijane.org - リソースおよび情報
http://members3.jcom.home.ne.jp/nankirensato/
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061227i215.htm
リクルート ワークス研究所 Works Institute
http://www.asahi.com/job/news/TKY200612270181.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061228k0000m010112000c.html
http://www.asahi.com/life/update/1227/015.html
http://www.asahi.com/life/update/1226/011.html
お探しのページが見つかりません - 転職ならDODA（デューダ） − 転職を成功に導く求人、転職情報が満載の転職サイト
Worldwide Tweets – Business, News and Events
インテリジェンスの業界レポート 会社の内情教えます Wiki利用クチコミサイト
多文化共生センター東京
★月刊「イオ」★
http://www.jassa.jp/special/index2.html
日弁連、著作権保護期間の延長に反対する意見書を提出
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061227i102.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061226-00000011-mai-soci
ホワイトカラー・エグゼンプション導入へ…反対押し切り結論 労働政策審議会分科会：社会：スポーツ報知
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061226i407.htm
ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061227-00000001-yom-soci
Amazon.co.jp: 他者の権利: 外国人・居留民・市民: セイラベンハビブ (著), 恭一,向山 (翻訳), Benhabib,Seyla (原名): 本
Amazon.co.jp: 「健全な市場社会」への戦略: 八代尚宏: 本
ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
asahi.com：派遣労働者、６年で２倍 過去最多２５５万人 ０５年度?-?暮らし