Animated global statistics that everyone can understand
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あなたのTシャツはどこから来たのか? [著]ピエトラ・リボリ [掲載]2007年01月21日 [評者]梶山寿子(ジャーナリスト) 一枚のTシャツをめぐる壮大な物語に引き込まれる。ありふれた安Tシャツの一生を通じて、著者はグローバル経済の実態を解き明かして見せる――米テキサス州の綿花が中国の縫製工場で製品化され、米国の店頭に並ぶ。そして古着として回収され、アフリカの市場へと流れるのだ。 この“世界旅行”の背後にあるのは市場競争ではなく、保護貿易政策などの「政治」であり「歴史」だと著者は言う。そして「たかがTシャツ」の輸出規制緩和は、ブッシュ政権のテロとの戦いにおいて、対パキスタン外交交渉にも用いられたと。 著者は国際経済学の教授。物語の背景を丁寧に追い、「歴史」の知られざる側面に目を向ける。 たとえば女工哀史などと評される劣悪な環境の繊維工場は、若い出稼ぎ女性に経済的社会的な自立も与えたとい
■暴動が示した「平等」の国の袋小路 05年秋、パリ郊外で暴動が頻発した。数千台の車に火が放たれた原因は、主にマグレブ系(北アフリカ出身のアラブ人)移民青年の社会的不満だった。だが、理性=言(ロゴス)語を尊ぶフランスの一般市民は、言葉なき不満を暴力で表した移民の行動に冷淡だった。 本書の著者は、この暴動の根本に、遠く大革命にまで遡(さかのぼ)るフランスという国家の本質的な問題があると指摘し、その理由を丹念に論じている。 フランス大革命は、自由、平等、友愛(博愛ではない。友愛は共同体内部での連帯を意味するからだ)を共和国の標語とした。とくに重視されるのは平等で、これは英米などで自由が前面に出されるのと対照をなしている。 フランス的平等の特徴は、市民が〈個人〉として法の下で等しく権利を認められることだ。国家の下に直接個人が存在するのであり、その中間にいかなる政治党派や宗教や民族による区別も認めな
3ヶ月前にここで紹介した映画「不都合な真実 (An Inconvenient Truth)」が、今日から公開され、ずっと待ちこがれていた我が家も早速、観に行ってみました。間もなく発表される「気候変動政府間パネル(IPCC)」の第4次報告書では、第3次の「今世紀末に最大で5.8℃の平均気温の上昇」という予測を上回って、「最大6.3℃上昇」というより深刻な予測が公表される見込みだったりして、温暖化へのアクション喚起にとって実にタイムリーな公開です。 感想は、映画そのものについて言えば、文句ありません。すばらしく良くできた映画です。あと2、3回は映画館まで観に行っていいかも。なんといっても「主役」のアル・ゴア元米国副大統領のプレゼンテーションが巧い!ジョークも交えつつ、とても効果的に、温暖化の脅威に関するファクトと未来への希望を分かりやすく伝えてくれてます。とりあえず、百聞は一見にしかず、ぜひ観
『ウェブ進化論 本当の大変化はこれから始まる』の梅田望夫が、芥川賞作家・平野啓一郎と、ウェブの進化が社会を、人間をどう変えてゆくのかについて語り合う対談。柳の下の泥鰌っぽいタイトルはあざといが、これがなかなかどうして面白い。論として図式的に整理した『ウェブ進化論』とちがい、なにしろ対談だから、あちこちにルースエンドが毛羽立っていて、ウェブをめぐってものを考えるのに格好の肴になる。 いやもう、やっぱりSFファンとしては、爆笑したのはここですね―― 梅田 でも今のインターネットを支えてる若者たちは、結構みんな『スター・ウォーズ』好きだと思いますよ。会話の中で、よく「ダークサイドに堕ちる」「堕ちちゃいけない」なんていう言葉を使っていますしね。会社でもライトセーバーを振り回していたり(笑)。 平野 さっきも言いましたけど、同じSFと言っても、『ブレードランナー』とかよりも、確かに圧倒的に壮大な話で
出所:Eurostat 「貧困率」 at-risku-of-poverty 以下の人々の比率(%) 。社会的給付移転後の可処分所得(メディアン)の60%。 人口構成調整、2003年 「格差社会論」は、いまや日本やアメリカにとどまらず、ドイツでも盛んになりつつあるようだ。新年に送られてきたいくつかの文献を見ていたら、「ドイツよ、お前もか」という感じになってしまった。 日本には、バブル期にみられたような「一億総中流」というおめでたいイメージはとうにない。ドイツでも健全な中産階級の国というイメージはいつの間にか消えてしまったようだ。ドイツは日本とよく比較されるが、格差論議についても似ている部分が非常に多い。資料を眺めながら感想めいたことを少し記してみたい。 最近の日本では「格差社会」を肯定し、「ニューリッチ」の生成を誇らしげに語り、彼らを社会の活力の担い手と持ち上げる動きも高まっている。他方で、
劣化する労働条件 2007年01月20日 労働時間の国際比較を見てみよう。週50時間以上働いている労働者が日本28%、アメリカ20%、イギリス15.5%、ドイツ5.3%、フランス5.7%、イタリア4.2%である。 次に年間休日数は日本がアメリカと同様で127日、イギリス137日、ドイツ143日、フランス140日である。 最低賃金を含め統計の多くは、先進国のなかでは日本の労働条件がよくないことを示している。この労働時間の長さや、有給休暇を取得しない(できない)という現実は、残業手当が欲しいからなのだろうか。そうではないだろう。 家に仕事を持って帰る風呂敷残業を含め、日本のサラリーマン(特にホワイトカラー)に「無給の残業」がとても多いことは、少し職場の事情を知っている者なら、すぐに気がつくことだ。現実の忙しさはもとより、人事評価では「会社への姿勢」や「仕事への姿勢」がカウントされるので、ますま
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