総理がいなくてもやっていける日本――フィナンシャル・タイムズ 2007年9月21日(金)17:22 デビッド・ピリングの記事 ・党の魂をめぐる戦い 自民党総裁選 ・安倍政権1年、ひどい1年は辞任で幕 ・日本の政局、膠着状態に直面 ・日本は絶対に原子力を手放さない ・FTと昼食を 安倍昭恵さんとランチ ・G8で2位の自殺率 助けを求める声に日本政府も ・それでも昔の日本には戻れない それはなぜ ・日本の軍隊、役割拡大に備える ・FTと昼食を 「国家の品格」藤原正彦さんと ・安倍首相、日本の国際的地位確立を目指す─フィナンシャル・タイムズ単独インタビュー ・日本にまだ潜むデフレの危険 ・小泉の跡継ぎ 人気が隠すよろいのヒビ ・陽も息子もまた昇る 長州から安保そして安倍家二代 ・日本の主要な政策決定者が辞任表明 ・「危険」な愛国主義の波が
2007年度の「労働関係図書優秀賞」(労働政策研究・研修機構主催、読売新聞社後援)に、神戸大学教授・平野光俊氏(49)の「日本型人事管理――進化型の発生プロセスと機能性」(中央経済社)が選ばれた。 1990年代以降、大きく変化した日本型人事管理について、平野氏は全体としてとらえる理論モデルを開発。それに基づいた日米比較の実証分析を行って「日本型」の独自性と合理性を論証した。さらに「人事情報費用」という新しい考え方を提起した点も高い評価を受けている。 「労働関係論文優秀賞」には一橋大大学院・上原克仁氏(37)の「大手企業における昇進・昇格と異動の実証分析」、同志社大大学院・坂井岳夫氏(27)の「職務発明をめぐる利益調整における法の役割」、日本冶金工業の田中真樹氏(37)の「鉄鋼生産職場における一般作業者の管理能力」の3作が選ばれた。 いずれも「日本労働研究雑誌」に掲載された。
1階建ての改革案は、論理的でわかりやすいという利点はあるが、ベルヌ条約を脱退するとか改正するとかいう非常に高い壁がある。他方、2階建ては現行法の中でやれるというメリットはあるが、権利者が2階に上がってくれるのか(1階より有利か)という点がむずかしい。白田案については、前回コメントしたので、他の2案について: 林案は、たぶん私の考えといちばん近い。「デジタル社会で権利をもつには、IDをもつことが出発点だ。何もしないで権利が発生するという現行法は根本的に間違っている」と安田浩氏が言ったそうだが、同感だ。ベルヌ条約を改正して、登録主義にすることがもっともすっきりした解決策だ。これは、ある程度までは国内法だけの改正も可能だが、甲野氏は「日本だけ無茶はできない」と消極的だった。 津田案は、EFFやバークマンセンターなどが昔から提唱している改革案だが、肝心の料率をどう決めるかという点が難点だ。音楽
今日の朝日新聞は、社会面の3面を大きく割いて、「あしたを考える」で非正規公務員の問題を取り上げた。自治体の深刻な財政難を背景に、雇用形態が不安定で低賃金の非正規公務員が増加を続け、今や何と40万人、公務員の4人に1人が非正規の職員が占めていると言う。全公務員の統計なので、住民が接するような現場の職員に限ると、この割合はもっと大きくなるはず。ほとんどの人は、この実態に気づかないでパート公務員のサービスを受けているものと思われる。<人件費>を<物件費>として扱うことの究極の人件費削減。何という誤魔化しの自治体経営。 これらの事実がもつ問題点を、朝日新聞の記事は、ほぼ適確に捉えていると思ったが、自治体の胸算用、将来像を取材すると、さらに深刻なことがわかってきたに違いない。私の知っているある自治体では、正規職員の比率を3割程度まで減らして、7割はパート職員でカバーできるという、展望すら描いていると
【ワシントン=鎌塚由美】米国で十六日、テレビ番組の業績をたたえるエミー賞の授賞式で、ドラマ主演女優賞を受賞したサリー・フィールドさんの言葉が、FOXテレビの中継から一部カットされました。FOXテレビによる不適切な検閲だという批判があがっています。 映画「ノーマ・レイ」(一九七九年)などでアカデミー賞を受賞している女優のサリー・フィールドさん(60)は、現在出演中のテレビドラマ「ブラザーズ・アンド・シスターズ」の母親役でエミー賞を受賞。同作品では、アフガニスタン戦争で心的外傷後ストレス障害(PTSD)になって帰ってきた息子を、再びイラクに送り出す母親を演じています。 サリー・フィールドさんは受賞のスピーチで、戦場に子どもを送り出す母親たちの苦悩に言及。「もし母親たちが世界を統治したなら、くそいまいましい戦争なんてそもそも起こりはしない」と発言しました。 米国では「くそいまいましい」(ゴッドダ
経済協力開発機構(OECD=三十カ国が加盟)は十八日、加盟国を中心に教育制度に関する指標をまとめた「図表でみる教育」(二〇〇七年版)を発表しました。 日本の公的支出全体のうち、教育機関へ投入した割合(二〇〇四年)は9・8%で、OECD諸国平均の13・4%を大きく下回りました。教育に冷たい日本政府の姿勢が、国際比較からもあらためて浮き彫りになっています。 教育機関に対する公的支出の割合を国内総生産(GDP)比でみると、OECD平均の5・0%に対し、日本はわずか3・5%。比較可能な国のうち、下から二番目の低水準で、最下位はギリシャでした。 教育費のうち私的負担の割合が日本ではとくに高いという傾向も、今回の調査で引き続き明らかとなりました。教育機関の費用のうち、生徒・家庭が負担する割合は、日本が25・8%で、米国、オーストラリアに次いで高水準。大学以上の高等教育では、私的負担の割合が58・8%に
普通の住宅街の中にお金持ちが集まって住んでいる区画があるようなケースは見かけたことがありますが、これは貧富の差が極端に大きく、境界線を隔てて完全に別世界のような光景になっています。 詳細は以下の通り。 まずはサンパウロ市のモルンビー(モルンビ)地区。「モルンビーに住んでいる」といえばお金持ちと考えてよく、モルンビーの丘の上にはサンパウロでもトップクラスの病院があるらしいのですが、地区があまりに広いために実際は貧しい人の暮らす区画もあります。 左にある家のサイズはどれもテニスコートより小さい。 小高い場所に立っているマンション群。 by things.I.like.in.SP Creative Commons モルンビースタジアム。 Googleマップで見るとこんな感じ。高級住宅地の方はプールやテニスコートがあり、そのサイズはどれもかなり大きい。 拡大地図を表示 次に、ベネズエラの首都カラカ
リンクが張られていないURLを「Internet Explorer」(以下、IE)の右クリックメニューから開けるようにするアドオン「Worm」v1.0が公開された。Windows XP上のIE6に対応するフリーソフトで、編集部にてWindows Vista上のIE7での動作も確認した。現在ベクターのライブラリページからダウンロードできる。 「Worm」は、Webページ上のリンクが張られていないURLを開けるようにするIE用アドオン。URLを選択して、右クリックメニューから[URLを開く]をクリックすると新しいウィンドウで当該Webページが開く仕組み。ただし、“https”から始まるURLには対応していない。 また、URLの先頭部分が“ttp://”や“tp://”のように欠けていた場合、自動で足りない部分を補完してURLを開くことも可能。URLを記述しても自動リンクされない掲示板や、テキス
著作権保護期間の延長を巡っては、著作権関連17団体からなる「著作権問題を考える創作者団体協議会」が、保護期間の「著作者の死後70年」への延長を求めており、一方でクリエイターや研究者、法律家などからなる「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」が、保護期間の延長には慎重な議論が必要であるとする要望をしている。 保護期間の延長を要望する側は、「国際的な保護期間の水準は死後70年であり、日本もそれに合わせるべき」と主張しており、保護期間を延長すると過去の著作物の利用がしにくくなるという問題は、権利者データベースの整備などで解決できるとしている。 一方、保護期間の延長に反対する側からは、「国際的といっても死後70年になっているのは欧米など一部の国だけ」「そもそも保護期間を揃える必要はあるのか」といった意見が挙がっている。 今回は、保護期間延長には慎重な立場の、著作権保護期間の延長問題を考えるフ
多くの政治団体を持つ政治家の資金の流れをあぶり出す「政治資金データベース」(2004年版)を、日本インターネット新聞社などがほぼ完成させた。そこから、100以上もの関連する政治団体を持つ政治家がいる、などという驚愕の事実が分かった。政治団体の数を多くして、政治資金の流れを不透明にしているのではないか、という疑問が出かねない実態だ。 「団体の数を多くして、資金の流れ不透明にしていないか」 「事務所経費はデタラメ、寄付金が未記入、収支のつじつまが合っていない。こんな政治資金規正法上の問題がたくさん出ています。政治団体は年に1回、政治資金収支報告書を行政に提出しますが、こんなにたくさんあるので、誰もチェックしていない。だから大丈夫だろう、という政治家のおごりが問題を生んだ原因です。しかし、ネットの時代になって、政治団体ごとにバラバラの報告書をデータベースにまとめられるようになりました。そこで、政
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平成12年12月28日 基発第779号 指針の周知啓発に当たっては、次の点に留意すること。 ※ 「趣旨」に関し、指針は、有期労働契約の更新・雇止めをめぐるトラブルを未然に防止し、有期労働契約の適正な運用を確保するため、有期労働契約の締結及び更新・雇止めに当たり、手続及び契約期間に関して使用者が考慮すべき事項を示すものであること。なお、指針は、有期契約労働者の処遇に関する事項について定めるものではないこと。 ※ 「更新・雇止めに関する説明」に関し、説明の内容は、有期労働契約を締結する労働者が、契約期間満了後の自らの雇用継続の可能性について一定程度の予見が可能となるものであることを要すること。 更新の有無及びその考え方については、例えば、 ・ 特別の事情がない限り自動的に更新する ・ 契約期間満了の都度更新の可否を判断する ・ 特別の事情がない限り契約の更新はしない 等の説明をすることが考えら
‘Furiosa’ Is a Box Office Dud, Adding to Hollywood WoesMemorial Day weekend ticket sales in North America are expected to total $125 million, down 40 percent from last year. Don Perlin, Comic Book Artist Who Found Success Late, Dies at 94His Moon Knight was a hit in the 1970s, 30 years after he began his career. Bloodshot, another popular superhero, followed two decades later.
9月 21日 at 2:52 pm by ミニック リベラ - NYTimes.com(ニューヨークタイムズドットコム)は本日「TV Decoder(TVデコーダー)」を立ち上げた。これはTV業界をテーマにした新しいブログである。TVデコーダーは、何が放映されているのか、誰が見ているのか、なぜ大事なのかを把握するための指針となり、一日のスクリーン上および舞台裏の進行を取り上げ、さらにNielsen(ニンールセン)レーティングに関する見識、そしてTV業界の戦略にも触れている。ニューヨーク・タイムズのメディアレポーター、ブライアン・ステルターがリーダーとして投稿者陣を牽引するようだ。 ステルター氏は2004年にTVNewser(TVニューサー)というブログを作り、このブログは後にテレビネットワークの会長、メディア企業の重役、プロデューサー、広報の間でベストセラー的な存在となった。 「私達の読者
UPDATE: DRUDGE APP IPHONE, IPAD... ANDROID... AGENCE FRANCE-PRESSE AP TOP AP RADIO BLOOMBERG DEUTSCHE PRESSE-AGENTUR INTERFAX ITAR-TASS KYODO MCCLATCHY [DC] NHK PRAVDA PRESS TRUST INDIA REUTERS REUTERS POLITICS REUTERS WORLD XINHUA UPI YONHAP ARCHIVES RECENT HEADLINES... WEATHER ACTION ZOOM EARTH QUAKE SHEET SEND NEWS TIPS TO DRUDGE VISITS TO DRUDGE 9/23/2023 19,292,646 PAST 24 HOURS 580,225,345 P
今晩(7日)10時よりNHKBS1で放送されたBSドキュメンタリー「汚職告発〜中国・インターネットをめぐる攻防〜」はなかなか衝撃的だった。インターネットのサイトを拠点にさまざまな中国の地方官僚の不正に対する告発を行っている李新徳氏に密着取材してその活動を追いかける、というのがその内容だ。今回番組で取り上げられたのは黒竜江省のある地方都市(富錦市)における土地開発に関する不正疑惑で、市政府が計画した農地開発プロジェクトを口実に農民から土地を強制収用し、そのプロジェクトが最終的に頓挫した後も土地を返還せず、市政府自身が土地管理会社を経営して元々のの権利者である農民から地代を徴収している、というもの。土地の強制収用をめぐる農民とのトラブルについては近年海外のメディアでもよく取り上げられており、それ自体はさほど珍しい事件ではない。しかし地方政府が不正を行う際実際にどのような行政文書のごまかしを行っ
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