文藝春秋｜『ブログ論壇の誕生』 特別付録 佐々木俊尚が選んだ著名ブロガーリスト
旧弊な物言いは容赦なく「炎上」させ、アルファブロガーが先鋭的議論をリード。リアル社会を衝き動かす、新しいネット言論空間―― このページでは、その一例をご紹介します。なお、リンク先データは、本書刊行時のものです。 私は毎日、300前後のブログやニュースサイトを閲覧し、1日のうちにおおむね1,000から1,500の記事やエントリーを読んでいる。もちろんすべての本文を読むのは時間的に不可能なので、見出しを一覧表にして眺め、読む必要があると思ったものにはチェックを付けていき、後からその本文を順に読んでいくという方法を採用している。 この面倒な作業を自動化してくれる便利なサービスが、インターネット上には存在している。「RSSリーダー」がそうだ。RSSというのは、ブログやウェブサイトが発信している更新通知のデータで、RSSリーダーはこの更新通知データを収集し、自分が登録しているブログがどんな新しいエン
行政に意識改革求めた判決 大和都市管財訴訟 - MSN産経ニュース
大和都市管財をめぐる国家賠償請求訴訟で、１審に続き国の過失責任を認めた大阪高裁判決は、財務当局の不作為をとりわけ厳しく批判した点で、近年の消費者保護の流れの中で画期的な司法判断となった。 １審判決が問題視したのは国の消極姿勢にとどまったが、２審判決は「あえて漫然と更新登録した」「権限の恣意（しい）的な不行使」と、より踏み込んだ判断をした。国が同社を故意に延命させたと事実上認定したに等しいものだ。 「国の監督を鎧（よろい）にした詐欺商法」。同社による金融商品の販売手法について被害者側はそう表現する。「国の許可」というお墨付きがなければ、同社が１１００億円もの巨額資金を集めることはできなかったためだ。 高利率の金融商品を買うことに自己責任の原則が伴うとしても、監督官庁と購入者では情報量に雲泥の差がある。失われたお金は被害者にとって「命金」。不作為によって悪質業者を野放しにしたとしたら、監督官庁
政治資金報告/政党助成４４０億円使う/０７年 ため込み分も選挙に
自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本の六党が二〇〇七年に使った政党助成金の合計額が、過去最高の四百三十八億一千四百万円に上ったことが、十二日付官報の政治資金収支報告書で明らかになりました。 政党助成金制度は、国民の税金を支持しない政党にも強制的に回すという､憲法の定める思想･信条の自由に反するもの。 日本共産党は一貫して受け取りを拒否しています。 政党助成金を湯水のように支出しながら、「税金の無駄遣い一掃」（自民、民主）と叫ぶ姿勢が問われます。 〇七年支出額が過去最高となったのは、同年に六党に交付された三百十九億円の政党助成金に加え、〇六年までの政党助成金のため込み分を参院選の選挙資金に充てたためです。ため込み分は自民党七十八億円、民主党七十億円、公明党十五億円、社民党七億円です。 政党助成金から選挙関係費など政治活動費への支出は二百六十八億七千万円。同じく総選挙で多額の政党助成金が使
実弾は広告代理店やらＰＲ会社を通して流れる : オフイス・マツナガのブログ
実は、あちこちから、おしかりを受けている。 うん？日教組ではない。 マスコミ業界からである。 当方の以下のエントリーだ。 麻生太郎、小沢一郎に見て欲しい「最後の授業」ランディ・パウシュ 2008年09月23日 ランディ・バウシュの「最後の授業」は大いに見て欲しいけれど、このエントリーの前文にかいたものだ。 簡単にいうと、「マスコミに実弾をうつ」ということ。 こんなこと書くのはとんでもないというわけだ。 実弾といえば、その見事なまでの前例をつくったのは、あまり古くから書くとあれだけど、うちのボスや、辻野記者がしっている範囲でいうと、田中角栄さんの経世会からだ。 「政治記者に盆暮れの挨拶をする。これは、官邸がやった。派閥のボスもやった。当時、おれは、経世会担当でなかったから、オレのところに直接、盆暮れの挨拶はこなかった。しかし、先輩記者がしっかり挨拶してもらって、その実弾で銀座で酒をおごっても
「食料自給率40％」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモンド・オンライン
日本のマスメディアは「公衆の番犬」ならぬ「既得権益の番犬」か？ 否定されている 競争の思想 「公共圏にただ1つの見解しかない」状況は異常であり、さまざまな多様な意見や見方が存在することこそ正常だ。そして、発言権は、本来は、競争条件の中で獲得してゆくものだ。つまり、公共圏が公共圏になるために必要なのは、競争条件の導入である。 そのためには、最低限、つぎの2つの条件が満たされなければならない。第1は参入障壁がないこと、第2は価格が自由に変動することである。 では、新聞やテレビに代表される既存のマスメディアは、これらの条件を満たしているだろうか。いずれに関しても、「No」と考えざるをえない。第一に、参入規制は著しく高い。テレビについては、地上波であるためにチャネル数が技術的要因で著しく制約されており、典型的な規制産業になっている。 新聞についてこのような技術的制約はないが、寡占状態だ。実
「食料自給率40％」の虚構さえ見抜けぬマスメディアの不勉強｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモンド・オンライン
日本のマスメディアは「公衆の番犬」ならぬ「既得権益の番犬」か？ ジャーナリストがメディアについて語るとき、しばしば持ち出すのが「公共圏」という概念だ。これは、個人の私的な領域を超えた共通の関心事項について、言論や意見がゆきかう社会的な共通空間のことだ（ドイツの哲学者Ｊ．ハーバーマスが提唱した概念。西欧の初期市民社会において、コーヒーハウス、カフェやサロン、あるいは読書会などを介して、「文芸的公共圏」が形成された。それが、公権力批判機能を持つ新聞や雑誌、あるいは政治的結社などの「政治的公共圏」に発展した、とされる）。 大メディアにいる人たちが言うには、新聞やテレビは公共圏として重要な責務を負っており、マスメディアの役割は「公衆の番犬」（国家を監視する機能）だ（彼らがこう言うとき、「インターネットは公共圏ではない」という暗黙の了解があるように思われる。なお、この点はもう一度取り上げる）。
「読売ウイークリー」も廃刊の運命？
総合雑誌の休刊（事実上の廃刊）が相次いでいる。朝日新聞の月刊「論座」が9月1日発売の10月号で休刊。講談社の「月刊現代」も12月1日発売の2009年1月号で休刊する。関係者によれば、読売新聞の「読売ウイークリー」も販売低迷のため廃刊が固まった模様。 毎年10億円前後の赤字を垂れ流し、社内では3月末に廃刊が検討されたが、ドン・渡邉恒雄会長の意向で「もう一年様子を見る」ことになった。しかし、春以降の広告収入の激減が響き、継続が困難になった。 週刊誌に叩かれることの多い渡邉会長は、読売グループ内に週刊誌を擁していることに一種の抑止力を期待していたようだが、背に腹は代えられなくなった。「論座」「月刊現代」の廃刊が背中を押したとの見方もある。出版界では読売が中央公論社買収後も刊行してきた「中央公論」（月刊）の廃刊も噂されているが、月刊誌は週刊誌に比べて年間赤字額が知れているため、何とか生き残れそうだ
大変だけれども、不幸ではない、何故ならそれが好きだから - Thoughts and Notes from CA
少し前の放送になるが、2008/8/26の『NHKプロフェッショナル仕事の流儀』に強い感銘をうけた。その回の主人公は科学者の小池康博。プラスチック製の光ファイバーの第一人者。ガラス製の光ファイバーが主流になる中、黙々とプラスチック製の光ファイバーの研究に打ち込むこと14年間。何度もあきらめそうになったり、他の研究分野への転身のオファーがあったりする中、一人孤独に研究を続け、遂に解に辿り着く。 その14年間の苦闘を振り返って、「14年間続けてこれた理由は何ですか？」という問いに対して答えたのが下記の言葉。 あっという間の14年でもありましたけれども、今から思い出すと1年1年くっきりと覚えていますね。 ずっと続けられたというのは、たぶんそれが好きだったから。だからこだわれたんじゃないかと思うんですね。それをやっているとき、じゃ、自分は大変だったかといったら、それは大変でしたと答えるけれども、じ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.disclo-koeki.org/02a/00186/
http://www.asahi.com/information/bunkazaidan/
朝日新聞がテレ朝株を一部放出、業務提携めぐり系列財団へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
麻生内閣総理大臣演説等（第１７０回国会における麻生内閣総理大臣所信表明演説）平成２０年９月２９日