小泉純一郎氏の遺産 - 池田信夫 blog
小泉元首相が引退を表明した。彼について「構造改革をやった功績は大きいが、その負の側面が顕在化している」などという論評が多いが、政治的にはともかく、彼の経済政策には正負ともにほとんど特筆すべきものはない。郵政民営化は、高橋洋一氏もいうように財投改革で実質的には終わっていた話だし、道路公団の民営化も猪瀬直樹氏が裏切ったおかげで、骨抜きになった。「構造改革が格差を拡大した」とかいう批判に至っては、笑止千万だ。次の図(OECD統計)を見ればわかるように、日本の非正規雇用の比率は1994年から一貫して増加しており、2001年に小泉氏が首相になってから特に加速した気配もない。格差を生み出したのは長期不況と、若者を犠牲にして中高年の雇用を守る日本的雇用慣行なのである。 小泉氏の唯一の経済政策への貢献は、不良債権の最終処理を実行したことだが、これはむしろ竹中平蔵氏の功績だ。竹中氏も全容を把握していたわけ
A BUG IN YOUR EAR アメリカの広告・メディア事情 米新聞社のオンライン広告に陰り
大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。 販売部数の低下、広告の減少、その結果余儀なくされた人員削減と、このところまったく良い所なしの米新聞業界にとって、頼みの綱だったオンライン広告の伸びが陰りを見せ始めた。頼みの綱とは言っても、オンライン広告は単価が安いため、部数低下や印刷版の広告の落ち込みをカバーできる水準にはほど遠い状況なのだが、それでも成長を続けるオンライン広告が唯一の明るい兆しであったのは確かだろう。 New York Times社が発表した7月の業績によると、同社のニュース・メディア・グループの広告売上は前年同月比17.9%減だった（同社のプレスリリースでは、その主な原因は印刷版の広告の落ち込みであると説明されている）。それよりも同社にとってショッキングだったのは、インターネット広告売上の成長率が1%に満たな
メディア・パブ: 新聞広告がオンライン広告の“おまけ”に
Publishing2.0の Scott Karpが，New York Timesのサイト（NYTimes.com）で次のような自社広告を見つけた。 NYTimes.comにオンライン広告（求人広告）を出せば，何と“おまけ”として新聞紙広告をタダで出稿できるというのだ。 これまでは新聞広告を出せば，無料でオンライン広告が付いてきていたのだが。新聞紙広告のニーズが落ち込んでくれば，まったく逆に紙の空枠を使ったオンライン広告セールスが始まるのもやむを得ないのかも。編集でも“Web first”が米国では定着してきている。 プリント（新聞紙）メディアが“主”でオンラインメディアが“従”の関係が，崩れ始めている。 ◇参考 ・Advertiser Online Now, Get a Free Ad In Print（Publishing 2.0）
新聞は紙面を4ページに減らし、 ウェブへのポータルに特化すべし｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモンド・オンライン
野口悠紀雄（早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授） 【第41回】 2008年09月22日 新聞は紙面を4ページに減らし、 ウェブへのポータルに特化すべし 前回、「紙は扱いにくいから、新聞の定期購読はやめにして、ウェブで読めばよい」とか、「日本の新聞やテレビは、言葉の壁で守られているだけだ」と述べた。 もちろんこれは、主張を明確化するために極端な形で表現しただけであり、実際にはそう簡単に割り切れるわけでもない。 その第一の理由は、紙の新聞には、他のメディアには代替できない役割があるためだ。最大のものは、「見出し」が果たしている機能だ。 たとえば先日、アメリカ第4位の証券会社リーマン・ブラザーズが破綻した。その日は、日本では新聞の休刊日だった（世界が転覆するかもしれないというのに、何ともノンキなことではあるが、その問題はここでは論じないことにする）。ニュース自体はウェブで知ることがで
MediaShift - Your Guide to the Digital Media Revolution
MediaShift is the premier destination for insight and analysis at the intersection of media and technology. The MediaShift network includes MediaShift, EducationShift, MetricShift and Idea Lab, as well as workshops and weekend hackathons, email newsletters, a weekly podcast and a series of DigitalEd online trainings. About MediaShift » Contact us » Sponsor MediaShift » MediaShift Newsletters » Fol
人権・報道・インターネット
このホームページは、人権と報道、そしてインターネットにおける表現の自由について考えるホームページです。 このホームページの管理者は山下幸夫です。 ©Yukio Yamashita 2000-2007 All right reserved. ご意見・ご感想をこちらまでお寄せ下さい Ｗｈａｔ’ｓ Ｎｅｗ！（2007年10月2日更新） 10月2日、「情況に対して発言する」に、「法務大臣の暴言と共謀罪法案の行方」を掲載しました。 一昨年5月10日、ココログ「法と常識の狭間で考えよう」を開始しました。最近は、ココログによく書いています。 2004年12月24日、安田好弘弁護士が不当に逮捕・起訴されていた強制執行妨害被告事件につき、東京地方裁判所（川口政明裁判長）は、無罪判決を言い渡しました（その後、検察側が控訴しています）。当然と言えば当然ですが、裁判所が当たり前の判決がきちんと出され
同志社大学・浅野健一ゼミ
■連絡先■ 〒602-8580 京都市上京区今出川 烏丸東入 同志社大学社会学部 メディア学科 浅野健一研究室 ＦＡＸ（共用） 075-251-3066 このホームページは人権と報道についての 調査・研究とゼミ活動を紹介しています。 メディア責任制度を確立するための市民運動 「人権と報道・連絡会」とも連携。 学生、市民とりわけ報道される側の人々からの 意見を求めています。
:: 영상미디어센터 미디액트 ::::
2024년 미디액트 운영·휴관 안내 평일 10:00 - 22:00 주말 10:00 - 18:00 공휴일, 노동절, 명절, 선거일… 미디액트 환불 & 마일리지 규정이 변경됩니다. [2022.06.27] 미디액트를 함께 만드는 후원회원&(앤)이 되어주세요! [2020.04.16] 어린이˙청소년 영화교육 프로그램 '너랑봄' 안내 [2024.08.01] '같이보는, 현카' 온라인 상영 & 활동 공유회 [2023.12.22] 2024년 미디액트 운영·휴관 안내 [2023.12.22] 2023 현장을 지키는 카메라에게 힘을! 건강권 지원 사업 - 건강검진 / 치료… [2023.07.10] 제11회 '현장을 지키는 카메라에게 힘을' 활동제작지원 선정 결과 및 시상… [2023.05.09] 진보적 미디어운동 연구 저널 A
韓国:不買運動ネチズン2人拘束、「政治的性格」濃厚
法院は8月21日、朝鮮・中央・東亜不買運動をしたネチズン2人に対して拘束令 状を発行した。 ソウル中央地検インターネット信頼阻害事犯専門担当捜査チームは、ダウムの カフェ『言論消費者主権国民キャンペーン』の運営者である李某氏とヤン某氏 の2人を業務妨害の疑いで拘束した。 法院が拘束令状を発行した理由は、「広告主の正常な営業活動と新聞社に直接 被害をもたす業務妨害罪の可能性がある」ということ。彼らネチズンの行為が 「憲法が保証する表現の自由を逸脱している」と判断した。 検察は、起訴段階でネチズン拘束の根拠として米国の労使関係法であるタフト・ ハートレー法をあげた。検察は、労組が労使関係を有利に導くために会社と関 連がある第3の業者に圧力を加える行為を禁止する内容のタフト・ハートレー法 を根拠として「労働者の2次ボイコットを禁止すれば、それより切迫度が低い市 民社会への2次ボイコットは、さらに
オリジナルのメールフォームが専門知識不要で誰でも簡単に作れる無料サービス「まぐまぐ！かんたんフォーム」
メールマガジン配信サービスの最大手「まぐまぐ」が感想受付やアンケートなどに使える投稿フォームを無料で簡単にすぐ作成できる無料サービス「まぐまぐ！かんたんフォーム」を開始したとのことなので、どれぐらい簡単に作成できるのか実際に試してみました。自由記入欄以外にもチェックボックスやセレクトボックスなどの使用も可能で、各項目は「必須」か「任意」かという選択もできるようになっているとのこと。 実際に作ってみたサンプルなどは以下から。 まぐまぐ！かんたんフォーム - まぐまぐ！ http://form.mag2.com/ 上記ページにアクセスしたら「規約に同意しフォームを作成する」をクリック 今回はオリジナルで作成するので一番右端をクリック こんな感じで表示されます。作り方の詳細説明は一応ここに書いてあるので、それを参考にして作ってみましょう。 項目設定が終わったら「フォーム内容確認」をクリック それ
全日本印刷工業組合連合会
「CMYK」は、全日本印刷工業組合連合会が組織した実験的クリエイティブユニットです。 C（シアン）、M（マゼンタ）、Y（イエロー）、K（ブラック）であらゆる色が表現できるように、自由な発想でプロダクトをつくり、世の中の欲しいにこたえていきます。 「印刷会社は製造会社ではない。アイディアを生み、形をつくりだす集団である。」この命題に向き合う印刷のプロが東西南北から集まり、廃材を使って世の中の欲しいを形にしました。
雑誌：月刊現代、論座、ＰＬＡＹＢＯＹ…相次ぐ休刊 ノンフィクション、存続に危機感 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
出版不況の波を受け、雑誌の休刊が相次いでいる。１０月号で休刊となる「論座」（朝日新聞社）、１２月発売号までの「月刊現代」（講談社）、１１月発売号で終わる「ＰＬＡＹＢＯＹ日本版」（集英社）と、ノンフィクションや論考など堅い内容がウリの月刊誌が、次々と幕を下ろしつつある。実情を編集部や執筆者に聞いた。【鈴木英生】 総合月刊誌の採算ラインは、実売５万～６万部とされる。論座は、はるかに下回る２万部しか刷っていなかった。月刊現代は８万部。厳密には総合誌ではないが、ＰＬＡＹＢＯＹ日本版もここ半年の平均部数は５万５０００部だった。実売は最近、論座は１万部を、月刊現代も４万部を切ることがあった。 それでも発行してきたのは、総合誌は社の論調を示す看板や単行本の書き手確保という使命があったから。しかし、両誌とも社全体の不採算部門見直しで、ついに切られた。 論座は９５年創刊で、当時３万７０００部と部数は元々少な
FPN-ゼイヴェル・大浜史太郎社長へのインタビューを読んだ
4．インプリケーションと提言 リサーチを通じて気付いたことは？公開情報から点と点を結ぶイン… インサイダー情報はそのままでは役に立たない！？ビジネスリサーチの依頼の中で、「業界の空気感はどうなっているか？」「この技術が主流になっているというのは信憑性があるか？… 2021.01.27 2021.05.13 185 view 1．ビジネスリサーチの基本・心構え すべては「依頼」から始まる〜社内リサーチャーと社外リサーチャ… 【 リサーチャー とは 】企業で企画系の仕事をしていると、上司の依頼で調べものをして資料にまとめるという仕事が多いと思います。企画系の業務では課長クラスまではこうしたリサ… 2021.01.18 2021.05.13 340 view 2．ビジネスリサーチの情報収集 デスクトップ調査 の基本〜アニュアルレポートなど公開情報から… デスクトップ調査 とは、主にインターネット
We're sorry, but something went wrong
We're sorry, but something went wrong. We've been notified about this issue and we'll take a look at it shortly.
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発行予定こちらでは、中央法規出版の発行予定商品をご案内しております。 メディア情報こちらでは、中央法規出版のメディア情報をご案内しております。
プロジェクトK
INFORMATION 最新インフォメーション 2023.3.23霞が関「非」公式採用説明会～日本一リアル？な省庁転職・就職虎の巻〜開催！ 「プロジェクトK」は、『霞が関「非」公式採用説明会～日本一リアル？な省庁転職・就職虎の巻〜』と題して、2023年4月16日（日）13:00より、霞が関への転職&就職と、霞が関からの転職について語り合うパネルディスカッションイベントを開催します！民間出身の官僚、プロパーの官僚、一度霞が関を出て戻ってきた官僚など、様々な視点から「霞が関って、実際のところどうですか？」を深掘り。パネルディスカッション後は登壇者と参加者との個別トークも予定しています。 長期的なキャリアも含め霞が関への転職・就職を検討している方はもちろん、情報発信や内定者ケアに課題をお持ちの採用担当者の方もぜひご参加ください！ 【開催概要】 リアルとオンラインのハイブリッド方式 開催概要は以
crossover21.net - crossover21 リソースおよび情報
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ホームページ - Jsef
人材のプロ JSEF人材業界をリードするイノベーターとして、人材紹介会社JSEFは、あらゆる形態の雇用の未来を再構築しています。優秀な人材を獲得できるかどうかがビジネスの命運を左右するといっても過言ではありません。弊社は単なる人材紹介会社という枠を超えて、クライアントの成功の原動力となるような人材を発掘するよう努めています。 人材紹介サービスについて弊社の人材紹介サービスは、現代の市場におけるユニークなビジネスの課題に合わせてデザインされた包括的な雇用ソリューションとなっています。最先端のテクノロジーと鋭い洞察力によって、クライアントの期待に応えるだけでなく、クライアントの予想をはるかに上回る優秀な人材をご案内いたします。 弊社を選ぶ理由卓越性を追求し、献身的な見方になってくれるパートナーを探しているなら、ぜひとも弊社をお選びください。弊社の最大の強みは、クライアントの成功への揺るぎないコ
ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京
日頃から、ＳＶＰ東京とつながりを持ってくださっているみなさま ありがとうございます！！ 本日は、お知らせです。 こちらのブログは、ＳＶＰ東京（当時はＳＶＴ）の ＷＥＢページがなかったときに、毎月開催していた ネットワークミーティングについてお伝えしたくてつくったものでした。 一晩で一気につくりあげた時をなつかしく思い出します☆ 第1回から第60回までの告知文をすべてこちらに掲載してあるんですよ！ 現在は、ＳＶＰ東京のホームページで、情報をお伝えしています。 http://www.svptokyo.org/ 少しさみしいのですが、このブログも無事に役割を終えました。 ありがとうございました。 今後は、最新情報はホームページをチェックしてください。 どうぞよろしくお願いいたします。 ★多くの方々にご参加いただき、 大盛況のうちに終了いたしました！ありがとうございました！★ http://www
convisage
先月の慶応ビジネススクールでの講演に続いて、昨日はLiving in Peace主催のイベントで、インパクト・インベストメントについてお話をする機会を頂きました。 雨の中、70名近くの方にご来場頂き、本当に感謝。また、会場のキャパシティの都合で、早々に参加申し込みを締め切らなくてはならず、今回ご参加頂けなかった方々には申し訳ありませんでした。 今回は社会人の参加者が中心で、出だしでやや緊張してしまいましたが、ディスカッションは興味深い視点や質問がたくさん出て、私にとってもよい勉強になりました。イベント後の懇親会でも様々な方とお会いしてお話しをすることができ、楽しかったです。
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 BIGLOBEのサービス一覧
NPOサポートセンター
2024年06月27日 【新サービス】NPO向け情報セキュリティ支援プログラムのウェブサイトをオープン 2024年04月17日 【story】自治体と協働で市民自治の地域を創る意義ーー協創プラットフォームづくり支援部門（地域協創事業）マネージャーインタビュー 2024年03月24日 NPOサポートセンターがキンドリル財団の第1回助成金に選出——NPO向けサイバーセキュリティ支援を2024年度春から開始 2024年03月13日 【採用情報】NPOサポートセンター職員募集（NPOの事務支援 スタッフ）のお知らせ 2024年03月12日 【採用情報】NPOサポートセンター職員募集（NPOの事務支援 リーダー）のお知らせ 2024年02月26日 【お知らせ】ファンドレイジング・日本（FRJ2024）オンデマンドセッション視聴開始・出展のご案内
長井さん射殺：「カメラ所持者撃て」ミャンマー軍秘密指令 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【バンコク藤田悟】ミャンマーの旧首都ヤンゴンで１年前の昨年９月２７日、反政府デモをビデオカメラで取材中の日本人ジャーナリスト、長井健司さん（当時５０歳）が軍兵士に至近距離から撃たれて死亡した事件で、軍当局が兵士に対し、カメラやビデオカメラ所持者を銃撃するよう命じる秘密指令を出していたことが２７日、毎日新聞が入手した軍の機密文書で明らかになった。長井さんは偶発的に銃撃されたのではなく、軍の組織的な指令による犠牲者だったことになる。 ヤンゴンでは昨年９月、僧侶ら１０万人規模のデモを軍が武力鎮圧した。軍はデモや弾圧の映像が国内外に流出するのを防ぐため、カメラなどの所持者への強硬措置を指示していたとみられる。 軍の機密文書は、デモについて「本物の僧侶はごく一部に過ぎず、国内の武装組織や亡命地下組織が政府を転覆しようとしている」と位置づけ、「断固対処する必要があり、以下の命令を実行するように」として
イギリス年齢差別規則に関する法務官意見 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ＥＵ一般均等指令に関わって、特に年齢差別関係の訴訟の動向は、本ブログでも繰り返し取り上げてきたところですが、また一つ、まだ法務官意見の段階ですが、イギリスの立法についてのとりあえずの判断が欧州司法裁判所から出されています。 http://curia.europa.eu/jurisp/cgi-bin/form.pl?lang=en&newform=newform&Submit=Submit&alljur=alljur&jurcdj=jurcdj&jurtpi=jurtpi&jurtfp=jurtfp&alldocrec=alldocrec&docj=docj&docor=docor&docop=docop&docav=docav&docsom=docsom&docinf=docinf&alldocnorec=alldocnorec&docnoj=docnoj&docnoor=docnoor&
高度人材とは平均賃金の１．５倍以上 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日から予定されているＥＵの司法内務相理事会で合意予定の、域外からの「高度人材」について、ＥｕｒＡｃｔｉｖがリーク記事を書いています。 http://www.euractiv.com/en/justice/eu-eyes-higher-pay-skilled-immigrants/article-175649 高度人材を職種で定めようというのは結局あきらめて、賃金水準だけでやろうと。賃金が移入国の平均賃金の１．５倍以上あれば、職種にかかわらず「高度人材」と認めましょう、と。 まあ、これは一つの割り切りではありますね。どの仕事が高度でどの仕事が低級だなんて、一律に決められるものではないでしょうから。高い賃金を払ってもいいと使用者が考えるということがその労働者が高度人材であるということである、と。
RIETI - 過剰就業（オーバー・エンプロイメント）―非自発的な働きすぎの構造、要因と対策
本稿はオーバー・エンプロイメント（過剰就業）とアンダー・エンプロイメントの双方を含む就業時間のミスマッチについて、わが国に過剰就業が広範に存在していることをまず示した後、過剰就業とその要素である非自発的フルタイム就業と非自発的超過勤務についてその構造と要因を明らかにする。過剰就業は、希望就業時間以上に実際の就業時間があることで定義され、他の条件が同じなら実際の就業時間が多いほど、希望就業時間が少ないほど、また希望と実際の関連度が低いほど過剰就業が生まれやすいが、実際には相対的に希望就業時間の多いパート・臨時と比べた常勤者や、女性と比べた男性，の方に、希望就業時間の差の影響を上回る実際の就業時間差の影響があって、常勤者や男性の方が過剰就業になることを示し、また常勤者の場合は短時間勤務、男性の場合は残業なしのフルタイム勤務、といった特定の就業時間希望が、それぞれパート・臨時や女性と比べて特に実
雇用能力開発機構について - 若林亜紀のブログ
９月は、行政改革推進本部事務局で、雇用・能力開発機構の存廃についての検討の報告がありました。行革大臣の諮問機関です。雇用能力開発機構は解体、横浜のみなとみらいにある本部事務所はなくす、でも必要な事業は他の役所や法人、あるいは新法人で引き継ぐとのこと。これまでのように、看板を架け替えて生き残る余地を残した内容でした。 その前日には、「雇用能力開発機構のあり方検討会」という舛添厚生労働大臣の諮問機関の会見もありました。「機構は必要、業務については批判があるからもっと力を入れて、ＰＲすればよい」という内容。 これからすり合わせが行われます。 さて、麻生新内閣の顔ぶれから機構の未来を占ってみましょう。 細田博之幹事長 「雇用能力開発機構の応援団」だそうです。 http://diary.jp.aol.com/4kvbum2pdv/1628.html 舛添要一厚生労働大臣（タレント議員だった頃は、テレ
脱藩官僚の会雑感 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ちょっと調べ物があり「脱藩官僚」をぐぐったら、匿名官僚bewaadさんとこhttp://d.hatena.ne.jp/bewaad/20080617がでてきてしばらく読みふける。内部の人の突っ込みみたいだが、それは「プロ」にまかせるとして、その脱藩官僚の会の役割はなんなんだろうか？ と考えた。 高橋洋一さんの『霞が関をぶっ壊せ！』によれば、リボルビングドア（回転ドア）を通して、縦割りで閉鎖的な官僚社会に、「民間」的な刺激を与えることが利点らしい。縦割り行政ではでてこない代替的な視点を提起できる、というわけだ。これは脱藩官僚だけではなく、民間人でも大学の先生でもいい、と高橋さんはいっている。このような雇用・任用の流動性が異なる社会との交流を増すことになり、それが組織や組織の中の人たちの向上心に結び付くことを、小池和男氏はかって「接触効果」と名付けた（猪木武徳『学校と工場』109頁）。この効果
asahi.com（朝日新聞社）：「ビッグイシュー」創刊５年、進まぬ就職に支援基金始動 - 社会
「ビッグイシューいかがですか」。雨の日以外は毎日、街頭に立つ仁田賢三さん＝大阪市北区のＪＲ大阪駅前 ホームレスの自立を支援しようと大阪で生まれた雑誌「ビッグイシュー日本版」が、９月で創刊５年を迎えた。全国のホームレス約８００人が街角で販売し収入増に貢献してきたが、再就職につながった人は１割にとどまる。発行会社は基金設立による就業支援など新たな活動に乗り出している。 「ビッグイシュー、いかがですかー」。大阪市北区のＪＲ大阪駅前の路上。仁田（にった）賢三さん（５８）はぴんと上げた左腕に雑誌を掲げ、通り過ぎる会社員らに呼びかける。 仁田さんは転職に失敗して００年ごろ大阪市西成区に移った。ＮＰＯと市が管理運営するシェルター（臨時夜間緊急避難所）に寝泊まりし、炊き出しで飢えをしのぐ日々だったが、５年前に販売員になって生活が変わった。２年半前からは販売員仲間３人でアパートを借りる。 ビッグイシ
＜生活保護世帯＞過去最多、初の１１０万世帯突破 ０７年度（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
０７年度の生活保護世帯は、１カ月平均１１０万５２７５世帯（前年度比２．７％増）で過去最多だったことが厚生労働省の社会福祉行政業務報告で分かった。０５年以降３年連続で１００万世帯を突破し、今回初めて１１０万世帯を超えた。 最も多かったのは６５歳以上の高齢者世帯で、４９万７６６５世帯（前年度比５％増）と全体の４５％を占めた。障害者・傷病者世帯は４０万１０８８世帯（同０．９％増）、母子世帯は９万２９１０世帯（同０．３％増）だった。また、生活保護を受給する際の主な理由は「傷病」が最多の４３％。「収入減や失業」「貯金の減少」などの経済的事情は計３９％だった。 厚労省保護課は「１人暮らしの高齢者の増加や障害者・傷病者の高齢化に加え、景気の悪化が増加の要因」と分析している。【夫彰子】 【関連ニュース】 西原理恵子×勝間和代 対談 「日本は貧困にも冷たい」 生活保護：不正受給、深谷市が黙認…検察
社会福祉法人 聖隷福祉事業団
社会人になりたての頃は、「ありがとうございます」と言う回数の方が「ありがとう」と言われるよりも圧倒的に多かった。社会人生活３８年目、最近では逆転しているのかな？と考えてみたが、「ありがとう」と言う回数と「ありがとうございます」と言われる回数は同じくらいの気がする。もしかしたら、「ありがとうございます」と言っている回数の方が多いかもしれない。
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裁判員制度の報道などで意見交換…マスコミ倫理懇大会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「メディアの力、責任、そして可能性」をテーマにしたマスコミ倫理懇談会全国協議会の第５２回全国大会が２５日、２日間の日程で熊本市内で始まった。 新聞や雑誌、テレビなど計１０５社、約３５０人が参加。来年５月に始まる裁判員制度と報道のあり方を議題にした分科会では、読売新聞と朝日新聞がそれぞれ策定した取材・報道指針を報告した。 読売新聞は、今年３月末から、捜査の段階で「容疑者＝真犯人」という予断や偏見を読者に与えないよう記述スタイルを変更するなどしていると説明。朝日新聞も７月から、捜査情報が「確定的事実」と読者に受け取られないよう表現に工夫をしていることなどを具体例をあげて解説し、今後の課題などについて活発な議論が行われた。 このほか五つのテーマ別に分科会が開かれ、「匿名社会と取材・報道の自由」や「ネット社会とメディアの倫理」などで意見が交わされた。 これに先立ち、国内で初めて死刑確定後に再審無罪
毎日新聞英文サイト ３２社記事を無断利用（産経新聞） - Yahoo!ニュース
毎日新聞社は２７日付朝刊で、英文サイト「毎日デイリーニューズ」のコラム「ＷａｉＷａｉ」（６月閉鎖）が、新聞社、出版社計３２社の記事を無断で利用、翻訳していたことを明らかにし「著作権に対する認識の不徹底を反省し、読者の皆さんにおわびする」との謝罪記事を掲載した。 コラムは新聞、雑誌記事を引用しながら性的な話題なども掲載し、低俗すぎるとの批判を受けて６月に閉鎖。毎日新聞社は７月、「記事がほとんどチェックなしで掲載された」とする検証記事を掲載した。 【関連記事】 ・ 「毎日新聞が談話捏造」と告訴状 飯島元秘書官 ・ 毎日新聞に賠償命令「ネット読者は見出しで判断」 ・ 問題のコラム「チェックなし」 毎日新聞が検証記事 ・ 「２ちゃんねるなどで社員中傷、法的措置を検討」毎日新聞社 英文サイト問題 ・ 毎日新聞の「低俗」英文サイト問題で処分
日本･イスラエル･パレスチナ学生会議
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外務省: 第63回国連総会における麻生総理大臣一般討論演説
2008年9月25日、ニューヨーク （英語版はこちら） （ポイントはこちら） 議長、御列席の皆様、 It is my greatest honour to stand here as the new Japanese prime minister---brand new, really, having been designated by the Diet just slightly more than 24 hours ago. （私は24時間余り前、我が国国会から日本国の総理大臣として指名を受けました。受けたばかりの者、でありまして、そのような者として本日この場に立つ機会を得ましたことは、まことに光栄の至りであります。） 初めに、ミゲル・デスコト・ブロックマン総会議長の就任をお祝い申し上げ、スルジャン・ケリム前総会議長の御尽力に、心より感謝します。潘基文事務総長は、国連諸活動の運営に、
Reading the Web - Idea of the Day Blog - The New York Times
A note to readers: This post is the last for the Idea of the Day blog, started by the editors of the Week in Review more than two years ago as a place to highlight the most interesting current writing on the Web. The blog’s end is a result of limited resources in a medium where any number of worthy projects are possible, and where new priorities continually emerge. Thanks to all our readers and co
Niche Media Lab.: 米地方紙の通信社離れが始まった？
旧聞に属する話で恐縮だが、Journalism.co.ukによれば、今年の春、オハイオ州の主要新聞各紙が記事の共有を開始たようだ。 また、メイン州の主要新聞紙も同様の動きを見せている。 先日、ニュージャージーの新聞社が通信社からのニュースをスキップしているという話を書いたが、どうやら製作予算も限られている地方紙の通信社離れが加速しているのだろうか？ 2005年に鳴り物入りで発表されたヤフー！のPublisher's Networkについての後日談は寡聞にして知らぬが、メディアを加盟社にもつ通信社に、トラフィックを武器にしたポータルサイトなどが入り乱れて、ニッチコンテンツのネットワーク化と換金化を探っている間に、各ローカルメディアが手を取り合いはじめたことは興味深い。 たとえば、通信社のAPは、AP Exchangeというネット上のプレスルームを開設し、ニュースワイア（記事配信）のデータベー
リンクジャーナリズムの可能性：通信社はどうなるか？
メディア評論家ジェフ・ジャービス氏のブログサイトBuzzMachineによれば、ニュージャージーにある新聞「The Star Ledger」はすでに大手配信社によるニュースワイアー（配信記事）を使わずに、独自にすべての紙面を構成しているという。 たしかに、The Star Ledgerの記事を読むと、署名は同紙の記者、もしくはスタッフライターの名前で、「APによると…」「ロイターによると…」は見当たらない。 また、好感を覚えたのは、このThe Star Ledger編集部員の顔を出して、連絡先まで記載していることだ。 私たちは、APやロイター、共同通信、時事通信などの通信社に信頼を置いている。それは、かれらが長い間築いてきたブランドによるものだ。でも、ちょっと待てよ…。執筆している人間のことはよくわからない。 もし、信頼というものが、同一のアイデンティティに寄せられるものだとしたら、組織と
ウェブ3.0の話の前に、Open Meshについて思うこと
最近、知り合いの投資家から「ウェブ3.0企業」の紹介をしてもらった。 「もう3.0かよ」と思ったが、2.0が投資的観点からほぼ壊滅的だったことに懲りず（褒め言葉です）、すでに「Next Big Thing（次のデッカイこと）」を模索しているのだ。 ウェブ3.0はどんなトレンドなのか聞いてみると、「パーソナライゼーション」と「レコメンデーション」だって。 それって、3.0未満の2.X.X的な細かい話じゃないかとツッコミを入れたくなる自分がいる。 ウェブ2.0ブームのときに、ウェブ3.0について尋ねられたけれど、私はそれを「IPv6」や「RFIDタグ」などによる、URLがないものにURLがつき、行動や会話など検索できる世界が、次の3.0のビッグピクチャーではないかと言った気がするが、まだまだ情報家電も下火だし、IPv6よりも、もうNGNとかの話になっている（でも、それすら弱火かも）。 そんなわ
メディア・パブ: オンラインビデオの視聴世帯数，米国で年間倍増に
インターネットでビデオを視聴する家庭が米国で急増している。ABI Research の調査によると，1年前の32%から現在は63%の世帯が，オンラインでストリーミングビデオが視聴しているという。一気に本格離陸したようだ。 ブロードバンドが普及してきたの合わせて，ポータルやソーシャルネットワークが競って広告付きオンデマンドビデオを提供し始めている。北京オリンピックもオンラインで視聴する人が多かった。また若年層を中心に，長時間のＴＶ番組や映画が視聴され始めたのも目立った動きである。25歳以下の若者の約半数が，また25～29歳の人たちの53%が，少なくとも月に1回は長時間ビデオをオンラインで視聴している。さらに，これまでオンラインでＴＶ番組や映画を視聴することがありえなかった65歳以上の高齢者でも，何と4分の3近くもがオンラインでビデオを視聴するようになった。 以上のABI Research の
asahi.com：公務員に「協約締結権」へ前向き 甘利担当相 - 政治
公務員に「協約締結権」へ前向き 甘利担当相2008年9月26日22時43分印刷ソーシャルブックマーク 甘利公務員制度担当相は２６日の報道各社のインタビューで、労働基本権の一部である「協約締結権」を一般の公務員に与えることについて「良いのではないか」と述べ、前向きな考えを示した。６月に成立した国家公務員制度改革基本法では与野党の修正協議により「自律的労使関係制度を措置する」と記されたが、政府内には「人件費増大につながる」と慎重な意見も根強い。 基本法には、能力や実績に応じた公務員の処遇が盛り込まれており、労働組合側は地位を守るため協約締結権の付与を求めていた。基本法の国会審議では、付与を強く求める民主党側に歩み寄る形で、付与を「検討」としていた政府案を修正し、「措置する」と踏み込んだ経緯がある。具体的な措置は３年以内に結論を出すことになっている。 一方、行革担当も兼務する甘利氏は、複数の特命
政管健保、「協会けんぽ」に来月移行 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
都道府県ごとに料率設定 中小企業サラリーマンらが加入する政府管掌健康保険（政管健保）について、政府は１０月１日から、運営を社会保険庁から公法人「全国健康保険協会」に移行する。 全国一律だった保険料率を都道府県ごとに改めることなどで、運営効率化を目指すとしている。 同協会に移行するのは、医療保険の給付、保険証の発行、健診などの業務。保険料徴収や加入手続きなどはこれまで通り社保庁が行う。移行によって名称を「全国健康保険協会管掌健康保険（通称・協会けんぽ）」に改める。 協会発足時の保険料率は政管健保と同じ８・２％（労使折半）だが、来年９月末までに各都道府県の医療費に応じて設定される。加入するサラリーマンは、事業所がある都道府県によって保険料率が異なることになる。医療費の窓口負担や傷病手当金の金額など保険給付の内容は変わらない。
共謀罪、捜査当局の切り札＝日米法律の差異突く−ロス疑惑 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080927-00000024-jij-soci 「『日本に共謀罪は存在しない』『日本では犯罪を謀議しただけでは裁けないのです』」。検察は、日本で審理された共謀共同正犯と米国の共謀罪の違いを入念に調べ上げ、日米の法律の差異を強調。日本の法律に精通した米ロースクールの教授を証人申請し、日本で共謀罪を創設する法案が見送られた経緯などの証言を引き出し、共謀罪が日本に存在しないことを裁判官に強く印象付けた。 日本における共犯処罰では、共謀のみで犯罪が成立するということは基本的になく、共犯者中の誰かが実行行為に着手するといったことがあった場合に、そこからさかのぼって共謀した者も（共謀したというだけであっても）処罰される、という構造になっています。 ロス疑惑については、既に日本で刑事裁判が行われ、三浦氏については、殺人未遂罪で有罪
違法・有害情報対策を「国民運動」に、総務省の検討会で提案 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/09/26/20970.html さらには、プロバイダーなどの狭い意味でのインターネット関連事業者だけでなく、自社サイトを持つ一般企業をはじめ、ブロガーや電子掲示板の利用者など、「誰もがインターネットの利用環境整備の責任の一端を担うことを明らかにしなければいけないのではないか」とも述べている。 大勢で集まって騒いでいる割には有効な対策が打ち出せず、焦っているのかもしれませんが、「誰もがインターネットの利用環境整備の責任の一端を担う」などという全体主義的な発想には強い違和感を覚えますね。そういった「責任」の根拠は一体何なのでしょうか。日本人は、安易に「責任」という言葉を使いがちですが、そういった安易な使い方により、インターネット利用者を過度に威嚇し萎縮させかねない危険性、といったことも考慮すべ
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「ソーシャルビジネス研究会報告書」の公表について（METI/経済産業省）
IIST WORLD FORUM No0153-0619-j 格差論の正体 *川本 裕子
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河野委員会報告書『外国人労働者受入れ政策の課題と方向』
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裁判員制度の報道などで意見交換…マスコミ倫理懇大会（読売新聞） - Yahoo!ニュース
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