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♪ 家庭の主婦や、買い物好きの男性が大好きな新聞チラシが進化しています。 これまでも凸版印刷や大日本印刷などが、新聞チラシのネット版を実施していましたが、そうした電子チラシに新たなアイデアが加わり、進化しようとしているようです。 で、ネタ元はまたまた日経産業新聞の記事から。 ●地域SNSに電子チラシ （日経産業新聞） 記事によると、ネクスト社が地域別交流サイト『ロココム』で新聞折り込みチラシを電子課さたサービス、『Webチラシ』を月額5250円で開始したようです。 『ロココム』は会員数40万人を持つSNSで月間PVは1300万人。地域を絞ったサイトなので、スーパーや小売店の折り込み広告主を集めていく予定らしいです。 で、広告主の集め方はどうするのかな？ ♪ また、同じ日の日経産業新聞にこの記事もありました。 ●凸版は携帯向けサイト （日経産業新聞） 凸版印刷が折り込みチ

「EZニュースフラッシュ増刊号」の提供開始について ～エンターテイメント性、速報性の高い情報をいち早くお届け～ KDDI、沖縄セルラーは、au携帯電話向けのメディア型待受け情報配信サービス「EZニュースフラッシュ」(注1) について、2008年6月18日 (水) から、今まで以上に充実した新鮮な情報をいち早く知りたい、というお客さまのニーズにお応えし、「EZニュースフラッシュ増刊号」(注2) の提供を開始します。 「EZニュースフラッシュ増刊号」では、ニュースフラッシュ独自の視点を持ったエンターテイメント性、速報性の高いオリジナル記事を、毎日、時間ごとにテーマを分けて配信します。また、世の中で関心の高いトピックスについて、リアルタイムでアンケートを実施するなど、お客さまが参加できる企画をはじめ、ケータイ小説のような連載の読み物、著名人のロングインタビューなど、継続してお楽しみいただけるコン

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

本書にも書かれているが、財政による「景気対策」が有害無益であることは、すべての経済学者のコンセンサスである。いま必要なのは、著者も強調するように日本経済の「成長力」を高めることだ。そのためには、バラマキではなく競争促進による経済の活性化が必要だ。 その具体策が本書にもいろいろあげられているが、ここでは周波数オークションだけを取り上げる。著者は「地デジ移行にともなって空く180MHzを周波数オークションにかければ、諸外国の例から5〜6兆円の国庫収入が上がる」と書いているが、これはちょっと大ざっぱだ。もう少し細かく試算してみよう。 180MHzあくというのは、私もASCII.jpに書いたホワイトスペースのことだ。中継局が重複している部分など安全を見込んでも、関東で28チャンネル＝168MHzあいている（地方では200MHz以上あいている）。これ以外に、民放連もあいていることを認めた800M

国会が地方分権の推進を決議して３０年。国から権限と財源が移譲され、身近な行政 は地方自治体に任せられてきた。その成果をあまり生かせないまま多くの自治体は高齢 化と人口減少に直面する。今後は地域の維持が最大の課題だと言える。 人口減少もあって一つの自治体だけで全ての行政サービスを賄うのは難しい。自治体 間の連携・補完に加え、行政の役割を担う地域の組織も育て、多様な方法で支え合う新 しい自治の仕組みの構築が急務である。 ２．停滞する地方分権改革　リーダー選択の論点に 国会が衆参で地方分権の推進を決議したのは１９９３年６月。ことしで３０年が経過 した。 国から地方へと権限、財源の移譲が進み、分権改革は進展したとされる。ただ静岡県 民の実感はどうだろう。地方分権の熱は冷めてしまった印象だ。なぜなら、地方は高齢 化と人口減少に直面し、自治制度を論じるより自治体やコミュニティーの現状を維持す ることが

道州制の導入に向けた第２次提言 2008 年 11 月 18 日 (社)日本経済団体連合会 － 目 次 － はじめに ······················································································· １ １．道州制の導入に向けた国民の理解と政治主導の重要性 ····················· ２ (1) 国民理解を深めるうえで政治主導の取り組みに期待する (2) 日本経団連が考える道州制とは (3)「究極の構造改革」を実現する (4) 官の役割をゼロベースで見直し、民主導の経済社会を実現する ２．道州制の導入で変わる地域の経済・社会、期待される効果 ··············· ４ (1)「地域からの改革」を推進する (2) 道州制の導入による具体的な効果を検証する (3) 住民の目線で

公益認定等ガイドライン及び公益法人会計基準等の公表について　（2008.04） 内閣府公益認定等委員会より平成20年4月11日付けで公益認定等ガイドライン及び公益法人会計基準等が公表されました。 内閣府　公益認定等委員会ホームページ http://www.cao.go.jp/picc/seisaku/guide/guide.html 「公益法人会計基準案等」その他に関する意見募集　（2008.03） 内閣府より「公益法人会計基準案等」、「公益認定等に係る内閣府令の改正案」、「公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）案」が公表され、3月30日まで意見募集が行われています。 電子政府の総合窓口ホームページ 公益法人会計基準案等 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID

少女にみだらな行為をしたとして逮捕された際に実名報道され名誉を傷つけられたとして、沖縄県内の公立中学校の男性教諭（３６）が、同県内の民放３社とＮＨＫに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部の河辺義典裁判長は２８日、１審那覇地裁判決に続いて請求を退ける一方、実名報道を認めた上で報道の在り方に異例の付言をした。　「逮捕という客観的事実の伝達にとどめるべきで、当然に罪を犯したかのような印象を与えないように節度を持って慎重に対処する必要がある」とした点は、来年５月開始の裁判員制度を意識したと理解することもでき、論議を呼びそうだ。

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YouTube動画をHD画質で再生させるテクが登場した。キーワードは「&fmt=22」。HDに対応したYouTube動画を、1280×720pxという超高解像度で開くのだ。この解像度なら、ブラウザ上での鑑賞時にフルスクリーンに十分耐えられるし、コレクション用途でのダウンロードにも向いている。 「&fmt=22」は、海外サイト「VR-ZONE」のフォーラムで取り上げられた。HDに対応する動画（つまりHD画質でアップロードされた動画）であれば、URLの末尾に「&fmt=22」を付加することでHD再生モードとなる。通常モードとは段違いな画質で動画を鑑賞することができるのだ。 HD画質でアップロードされた動画のサンプルが「Where the Hell is Matt? (2008)」。ページを開いても、最初の再生サイズは通常と変わらない。「普通より画質が良い動画だな」という程度だが……。 フ

Build your anythingTurn your ideas into reality with SketchUp’s intuitive, powerful design software. VIDEOWelcome to SketchUpWe’re here for your next big idea. Whether your design is massive or miniature, we’ll be with you every step of the way. Sketch. Share. Refine. Build. Shape your tomorrow, with SketchUp.

【イー・モバイル Touch Diamond】無線LANルーターにするソフト「WMWifiRouter」を設定する。 ☆人気ブログランキング☆ WMWifiRouter （EXE版/CAB版） Touch Diamondを無線ルーター化するソフト「WMWifiRouter」を設定します。 Vectorで買えます。3,150円みたい。 このソフトがないとTouch Diamondを買った意味がないのではやく設定しよっと。 追記 ベクターにある体験版は古いみたい。 本家サイト のconsumer　→　trialからソフトを取ってきたほうがいいみたい。 WMWifiRouter設定方法 (1) www.wmwifirouter.comにアクセス。consumerをクリック (2) trialをクリック。 (3) 同意して、メールアドレスを入れて、sendをクリック。 (4) WMW

杉並区、グーグルにプライバシー配慮申し入れ2008年11月22日15時1分印刷ソーシャルブックマーク 東京都杉並区は、写真と地図を組み合わせたインターネット検索大手・グーグルのサービス「ストリートビュー（ＳＶ）」について、区民向けの広報紙や区のホームページで、グーグル社にＳＶの画像の削除をネットで申請する方法を紹介し始めた。 ＳＶは国内では８月に始まったネット上の無料サービスで、地図と一緒に、同社が撮影したパノラマ写真が見られる。道案内などに便利な一方、家や人の様子が判別できる画像も公開されており、プライバシーや防犯上の問題も指摘されている。 同区によると、区民からＳＶについてプライバシー侵害などを危ぶむ意見が複数寄せられ、同区は８月と１１月７日の２回、グーグル社にプライバシーへの配慮と画像削除対応を申し入れた。同社は「ネット上で個別削除の対応をしている」と答えたという。 同区は削除などを

今回の定期国会でインターネット言論への直接支援を中断し、教育、融資など の新聞産業ネットワークのインフラを拡大する方向の議員立法が推進される展望だ。 文化部メディア政策課のイ・キチュン職員は、「これまで新聞発展委員会が支 援してきた個別のインターネット言論に対するサーバーと装備などの直接支援 を中断し、言論財団への委託により教育と融資など、新聞産業関連の支援を中 心とする議員立法が推進されるだろう」と話した。 イ・キチュン職員は、直接支援を中断する理由について「民間で、活発でうま くやっている分野に国家が支援する必要はないと思う」と話し「直接支援をし ない方向で新聞法が改正される展望」と明らかにした。 これに関してハンナラ党のコ・フンギル議員は電話の通話で「新聞法改正につ いてはまだ何も確定しておらず、インターネット言論への支援の有無も整理さ れていない」と話した。 新聞発展委員会は新聞法

§１．調査の目的と方法 §２．「右傾化」にかかわる政治的諸態度とそれらの関連構造 §３．「ネット右翼」的な層の推計と分析 §４．右傾性因子とネット利用行動等との関連 §５．右傾性因子を用いたクラスタ分析によるケースの類型化 参照文献 付属資料: 調査票および単純集計結果 要 旨 2007年10月にウェブ調査事業者のモニタを対象に調査を実施。「ネット右翼」について一般に指摘されることの多い特徴をもとに、次のa)～c)の3条件によって「ネット右翼」的な層を操作的に定義した。その比率は、本調査の有効サンプル数の1.3%であった（全998人中の13人）。ただし、今回の調査サンプルにはインターネットのヘビーユーザが多いという偏りがあるため、一般的なインターネット利用者における比率は、1%を下回るものと推測される。 「韓国」「中国」いずれに対しても、「あまり」「まったく」親しみを感じないと回答 「首相

市民社会団体は9月1日、放送通信委員会(放送通信委)が立法予告した情報通信 網利用促進および情報保護などに関する法律(情報通信網法)全部改正案および 施行令改正案に対する立場を発表し、政府のインターネット統制強化の試みを 批判した。 言論私有化阻止およびメディア公共性拡大のための社会行動、人権団体連席会 議、参与連帯、共にする市民行動の市民社会団体は今日(9月10日)午前11時に 放送通信委前で記者会見をし、放送通信委の情報通信網法改正に反対する 立場を明確にした。 ▲市民社会団体の活動家が放送通信委員会前記者会見で情報通信網法改正案内容を批判している。 公営放送再編、放送法などメディア関連法改正の推進など、メディアと世論を 統制する李明博政権の試みがあちこちで形成される中で、情報通信網法改正は インターネット世論統制の性格を強化するという点で注目される。 放送通信委が立法予告した全部改正

●ＰＯＷ研究会（ＰＯＷ Research Network Japan）とは？ 戦時中、日本国内に約１３０ヶ所もの捕虜収容所があったことをご存じでしょうか？ 太平洋戦争初期、日本軍はアジア・太平洋地域で多数の連合軍将兵を捕虜としました。彼らは各占領地で鉄道や道路建設などの強制労働に従事させられるとともに、その一部、約３万６０００人は日本国内にも連行され、労働力不足を補う要員として、炭鉱や鉱山、造船所、軍需工場などで働かされました。その生活は悲惨をきわめ、飢えや病や虐待などにより終戦までに約３千５００人もの人々が亡くなりました。 また、生還を果たした人々も心と体に癒しがたい傷を負い、日本に対する強い憎しみを抱きながら戦後の日々を生きてきました。それは抜きがたい棘となって、戦後６０年を経た今もことあるごとに噴き出しています。 一方、戦後の戦犯裁判において多数の捕虜収容所関係者が捕虜虐待な

オンラインで注文した商品の受け取りや生鮮商品取り扱いなどサービスを強化。特徴ある戦略で生き残りを図る。 ファミリーマート　大衆薬販売に本格参入　登録販売者育て（毎日新聞） 9月30日21時11分配信 ファミリーマートは３０日、風邪薬や鎮痛剤などの大衆薬の販売に本格参入すると発表した。０９年６月の改正薬事法施行で新設される「登録販売者」を、今後３年間で約３００人育成することを目指す。セブン＆アイ・ホールディングスも大手薬局チェーンとの提携で販売力強化を進めており、大衆薬市場での流通各社の競争が激しさを増している。 [記事全文]

2007年グッドデザイン賞受賞 新聞ブログとは、簡単なコンテンツ入力作業のみで、新聞風のデザインが作成できるブログ・ツールです。作成した新聞は通常のブログ同様、ウェブサイトとして閲覧できるだけでなく、印刷にも対応しています。出力して紙の新聞として配布するなど、簡易的DTPとしての活用も可能です。 「新聞ブログ」（Movable Type 4対応）はシックス・アパートのパートナー企業である合同会社アライアンス・ポートとの共同開発製品です。購入後一年間のテクニカルサポートがアライアンス・ポートより提供されます。 新聞ブログ 価格表 新聞ブログ (Movable Type 4 対応)

質問総数:519,603 回答総数：5,342,936 回答者数：109,241 Sooda!ご利用ガイド ログイン・会員登録 Sooda!は、グルメ・旅行の口コミから育児・恋愛等の相談に至るまでの、あらゆる疑問や悩みを質問・相談として投稿し、知識・経験を持った方から回答を得て解決する無料のQ&Aサイト。会員登録不要でPC、モバイル、携帯メールから簡単に質問・相談OK。回答が速く、お得なポイントも貯まります。 ログイン・会員登録 Q&A

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企業福祉の終焉 - 格差の時代にどう対応すべきか (中公新書) 橘木 俊詔 ひさびさに私のGREAT BOOKSだな。(ただし、私にとっての最高に感銘をうけた本という意味であり、だれにでもおすすめする本であるというわけではない。) 企業福祉の問題というのは日本がかかえるさまざまな問題の根本になっているものだと私は考えている。日本人の社畜労働や長時間労働・サービス残業、そしてフリーターやパート、派遣などの非正規雇用の増加、セーフティネットなきホームレスの存在、ワーキングプアの増加といったものは、この企業福祉のねじれがひきおこしていると考える。 日本の福祉やセーフティネットはほとんどが政府ではなくて企業が提供している。企業に福祉をまかせ、あるいは抱えこまれていることによって、サラリーマンはものいわざる服従の民とならざるをえないし、非正規雇用はセーフティネットや福祉からまったく隔絶されたカヤの外

住友信託銀行 調査月報 2008 年 9 月号 産業界の動き∼転換期を迎える人材派遣業界 転換期を迎える人材派遣業界 人材派遣業界は、規制緩和が進みこれまで急拡大を遂げてきた。しかし、日雇派遣 を巡る法改正の動きなど、人材派遣業界を取り巻く環境は激変しつつある。人材派遣 業界の現状と今後の展望について考察した。 １．人材派遣市場の概況 （１）人材派遣の種類 人材派遣とは、人材派遣会社が労働者を派遣先に一定期間派遣し、派遣先の指揮命 令を受けて、業務に従事させる形態をいう。人材派遣事業には以下の二つの種類があ る。 ①特定労働者派遣事業 常時雇用する労働者だけを人材派遣の対象として事業を行うもの。派遣会社は正規 の雇用関係を派遣社員と結び、派遣社員は「派遣会社の正社員」として派遣先企業に 派遣される。一般に、 「技術者派遣」はこの形態をとることが多い。事業を行うために は、厚生労働大臣

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サミットなど外交場では首相やら大統領が夫人同伴という暗黙のルールがあります。 この「夫人同伴」が果たして外交に必要なのでしょうか。 まず、こういうカップル文化は欧米的なものであって、別に人類の普遍的な慣習ではありません。 それに小泉元首相のように独身で、夫人（あるいは亭主）がいない人もいるわけです。 また連れ合いが職業を持っている場合、そんなにホイホイ外遊につきあえないでしょう。まあ、ムッシュ・サルコジの奥さんのように有り余る財産を持っている元貴族で、歌手という自由業というのであれば別でしょうが。 夫人同伴というルールは奥さんが専業主婦でないと上手く機能しません。連れ合いがいない、あるいは職業人である場合「夫人外交」ができなくその分不利となります。夫人同伴というルールは不公平であるわけです。 イスラム教の国などではこの手の会合に夫人を同伴する習慣はありません。キリスト教文化圏の習慣を世界に

２００８年８月７日、横須賀での任務を原子力空母ジョージ・ワシントン（左）と交代するため、米サンディエゴに入港した空母キティホーク＝吉富裕倫撮影 米原子力空母ジョージ・ワシントンの２５日の横須賀港（神奈川県）配備を前に、同空母から放射能を含む排水が放出されるのではないかという不安が高まっている。４５年前の日米交渉で米側が「低レベルの放射性排水の放出がありうる」と伝えたのに、外務省がその事実を説明してこなかったことが分かったためだ。専門家は「国民にきちんと知らせるべきだ」と指摘する。 国際問題研究家の新原昭治さんが入手した、米国立公文書館の解禁文書を調べる過程で分かった。１９６４年の米原子力潜水艦の日本初寄港をめぐる日米交渉に関する文書。米国務省が在日米大使館にあてた６３年３月１９日付電報によると、領海内での排出禁止を求める日本に対して「ウオームアップ時に少量の低レベル放射性（冷却）水の放出が

米原子力潜水艦の日本初寄港（一九六四年十一月）をめぐる日米交渉で、日本側が領海内での一次冷却水などの放射性物質の放出を行わないよう求めたのに対し、米側がかたくなに拒否していたことが、米国立公文書館所蔵の米政府解禁文書で明らかになりました。国際問題研究者の新原昭治氏が入手・分析しました。 解禁文書は、六三、六四年の原潜寄港受け入れの日米交渉に関する在日米大使館と米国務省との間の電報など。 それによると、交渉で日本側は「日本の領海内では、日本の権限ある当局の事前承認なしには、原子力潜水艦が液体または固体の放射性物質を放出しない」よう求めました。 これに対し米国務省は「要請に沿うことは残念ながらできない」とし、「（原子炉の）一次系のウォームアップ時に少量の低レベル放射性（冷却）水を放出することが必要になる」と回答するよう大使館に指示しました。 日本側はまた、原潜の「安全性」を検討するためデータを

受験勉強のころお世話になった参考書が、10年ぶりに改訂された。いろいろ話題になっているが、古代史がかなり大幅に書き換えられている： 「魏志倭人伝」は存在しない：三国志の一書である魏書に「倭人の条」があるだけで、「倭人伝」という書物はない。その内容も後代になって書かれた伝聞や推測で、信頼性は低い。 「任那日本府」は存在しなかった：4世紀ごろ、朝鮮半島の南部に加耶と呼ばれる小国の連合があったが、任那という統一国家はなく、日本の植民地でもなかった。これは『日本書紀』の誤った記述。 世界最大の墓は「仁徳天皇陵」ではない：堺市にある大仙陵古墳は、つくられた時期が仁徳天皇の在位期間と違うので、彼の墓ではありえない。被葬者が大王（おおきみ）であることは確実だが、内部調査が許されないので誰かわからない。 「聖徳太子」は架空の人物：厩戸王という推古天皇の甥が、氏寺として斑鳩寺（のちの法隆寺）を建立したことは

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内閣総辞職で「議員要覧」１千万円損失 安倍首相の突然の辞任は「政界関係者のバイブル」にも衝撃を与えた。「国会議員要覧」（税込み２６３０円）を出版する国政情報センター（東京・渋谷区）では、８月の内閣改造を受けて作った最新版を１８日に発売する予定だったが、約５万部すべてを破棄するハメに。損失は約１０００万円に上るという。　「一体、安倍さんに何があったんでしょうか」。中島孝司代表取締役社長（４３）はショックを隠せない様子。毎年２回、基本的に２月と８月に議員のプロフィルを網羅した「国会議員要覧」（約５万部）と「国会要覧」（１万部）を発行。前者が１８日に、全国の書店や役所、国会周辺に並ぶはずだった。　しかし１２日「ＮＨＫを見ていたら辞めるって。役職などすべて変わりますし、破棄するしかない」と中島社長。損害の１０００万円は「経営に打撃を与えるほどではないが、痛いです」。“舛添厚労相”の文字も、世に出な

第49回　苦情は最良のプレゼント!?　〜クレームから学ぶ評判づくりが企業価値を高める〜 苦情対応が、今日ほど重要になっている時代はない。その対応の如何によっては、企業の評判を失墜させることも、高めることにもつながるのだから。クレーム・苦情の重要性はどの企業も認識しているが、それらを経営に活かし、評判づくりにどのようにつなげていくか？当セミナーでは、実践企業の事例を紹介するとともに、今後のお客様相談室にもの、そして企業経営にとってあるべき姿について討論する。 【パネラー】 カルビー株式会社　お客様相談室　室長　 天野 泰守氏 株式会社日本航空インターナショナル　カスタマーサポートセンター　部長　 小梶 陽一氏 【モデレーター】 財団法人日本消費者協会　広報部　部長　 三浦 佳子氏 【日　時】　2008年 9月24日（水）18時00分〜

住生活に関連する金融、税制や技術に関する様々な情報・サービスの提供、 住宅事業者の方々への各種支援を通じて、 お客さまがより良い住まいや暮らしを実現されるためのお手伝いを展開してまいります。

Free Kazuyoshi Miura Right Now ! Since April 1st. , 2008 Till Mr.Miura is free.

アフガニスタンでペシャワール会（本部・福岡市）の伊藤和也さん（31）が、拉致され死亡した。5年近くも異境の地で農業指導を行い、現地の人たちからも慕われていたという。日本人として世界に誇れる実績を残し、銃弾に倒れた伊藤さんのご冥福を心から祈りたい。 アジアのノーベル賞とも言われる「マグサイサイ賞」を受賞するなど、世界から高い評価をうけるNGO団体「ペシャワール会」が、今回の事件で、福岡市に本部を置いていることを知った市民も多かったようだ。同会現地代表を務める中村哲医師もまた、福岡の人である。「国際都市」「アジアの玄関」を標榜する福岡市にとって、ペシャワール会の活動はなに者にも代えがたい貴重な財産といっても過言ではない。同会の本部が福岡市にあることの意義を吉田宏市長は考えたことがあるだろうか。 その福岡市が、とんでもない判断ミスを犯していたことが明らかとなった。８月26日、伊藤さんの誘拐が報じ

昨年八月、米軍の大型輸送ヘリが沖縄国際大学に墜落したときのことです。米軍が大学の同意もなしに構内に立ち入り、現場を封鎖し日本の主権を踏みにじる行動をしたのに、日本政府は、「事前の承認を受ける暇がなかったからだ。日米合同委員会合意にもとづいている」と米軍を正当化しました。これ自体まったく不当ですが、日本政府の対米追従は、それにとどまらないことが明らかになりました。米軍地位協定の実施について話し合う日米合同委員会で、事故などの際に、「事前の承認なくして」民有地などに立ち入ることができると合意していたのです。 国民だます意図的誤訳 米軍機が基地外で墜落した場合の米軍の現場立ち入りは、米軍地位協定ではなく日米合同委員会の合意で決められています。政府は、一九五三年十月に合意したのに、国会と国民にはいっさい内容をあきらかにしませんでした。六〇年の安保国会時に、要求にこたえて日本語による要旨を提出しまし

SDGs達成度ランキング、ジェンダーギャップ指数ランキングに見る 日本〜パブリック・リレーションズ（PR）が新たな価値創造に向けた羅針盤に トレンド MORE

平素はご利用いただき誠にありがとうございます。 ブロガーリレーションサービス「BLOGTIMES」につきまして、 2020年1月15（水）をもちましてサービスを終了させていただくこととなりました。 ■サービス終了日　2020年1月15（水） ご利用のお客様には、大変ご迷惑をおかけいたしますが、 何卒ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 長らくのご愛顧、誠にありがとうございました。 BLOGTIMES事務局

元厚生次官ら連続殺傷事件を受け、国立国会図書館（東京・永田町）が、厚生労働省や旧厚生省の職員録５種類約４０冊の閲覧を２０日に停止していたことが分かった。　同館によると、閲覧を停止したのは「厚生労働省職員録」「厚生省人事名鑑」などの昭和５１年版から平成２０年版で、職員の住所、氏名、電話番号や肩書などが掲載されている。　従来は館内のオンラインの画面で手続きをすれば閲覧やコピーができたが、現在は申請をしても「利用中」と出て閲覧できない。館内に閲覧停止の案内はしていないという。　厚労省から「所蔵する出版物に職員の住所氏名が出ている。善処してほしい」と要請があったといい、同館は「被害者も出ており、緊急的措置をした」と説明している。

【モスクワ＝佐藤貴生】プーチン前政権を批判してきたロシアの反体制ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤさんの暗殺事件をめぐる裁判で、裁判所が報道機関を排除し閉鎖形式で審理することを決め、弁護士協会や人権団体から批判の声が上がっている。　閉鎖審理は陪審員の身に危険が及びかねない場合に限られており、陪審員の１人は「陪審団のうちだれも報道機関の取材を拒否していない」と述べ、裁判所が水面下で不明朗な工作を試みていたと暴露した。ロシア司法界の隠蔽（いんぺい）体質の一端が浮き彫りになった形だ。　事件の裁判はこれまで、審理の形式をめぐり二転三転してきた。モスクワの軍事裁判所のエフゲニー・ズボフ裁判官は１７日、法廷をメディアに開放すると表明したが、２０日の開廷直後に「陪審員が入廷を拒んでいる」と述べ方針を転換、閉鎖形式で審理を行うとして報道陣を退去させた。　これを受け、２０人で構成する陪審員の１人、カレ

世の中には、いかにも経済学用語っぽいbuzzwordを振り回して、一般人をたぶらかすニセ経済学者がけっこういる。彼らの話は、大学1年生の教科書にはない「中級」の言葉を使うのが特徴だ。それを一般サラリーマンが読むだけなら害はないが、官僚や経営者がそれを信じて誤った政策や経営方針を決めると、多くの人が迷惑する。そこで、不定期に「中級経済学事典」と銘打って、こうした間違いをただすことにした。 最近の経済危機にからんで、情報の非対称性という言葉がよく使われる。たとえば金子勝氏は、いろいろな著書で繰り返しこのように書く：市場には、プレーヤー同士がお互い情報を完全に知りえないという「情報の非対称」がつきまとっています。慶応大学では、こんな初歩的な間違いを講義で教えているのか。教師の品質管理は、どうなっているのだろうか。情報の非対称性（私的情報）とは「お互いが知らない」ことではなく、principal