「就社」社会の誕生: 大竹文雄のブログ
公共事業投資の投資効率が低い理由の一つかも：自民党長期政権の政治経済学―利益誘導政治の自己矛盾 (本読みの記録) 【読書メモ】競争の作法 齊藤誠 (レバレッジ投資実践日記) さよならニッポン農業: 大竹文雄のブログ (oryzaの環境備忘録) 「研究進む「幸福の経済学」」大竹文雄大阪大学教授 (労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）) 幸福度 (満州里より愛をこめて) 「幸福の経済学」 (資料保管庫・管理人のひとりごと) 競争忌避＝協調忌避 - 書評 - 競争と公平感 (404 Blog Not Found) 占いと霊能力と脳科学は同列？：「似非脳科学」が神経科学不信のトリガーを引いている (大「脳」洋航海記) ＮＯ文化人 (国家鮟鱇) 結合生産物としての若手研究者 (労働、社会問題) 菅山真次著『「就社」社会の誕生』 大竹文雄 就職という言葉から、学校卒業時にある特定の会社に「就く」ことを決め
競争の作法: 大竹文雄のブログ
公共事業投資の投資効率が低い理由の一つかも：自民党長期政権の政治経済学―利益誘導政治の自己矛盾 (本読みの記録) 【読書メモ】競争の作法 齊藤誠 (レバレッジ投資実践日記) さよならニッポン農業: 大竹文雄のブログ (oryzaの環境備忘録) 「研究進む「幸福の経済学」」大竹文雄大阪大学教授 (労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）) 幸福度 (満州里より愛をこめて) 「幸福の経済学」 (資料保管庫・管理人のひとりごと) 競争忌避＝協調忌避 - 書評 - 競争と公平感 (404 Blog Not Found) 占いと霊能力と脳科学は同列？：「似非脳科学」が神経科学不信のトリガーを引いている (大「脳」洋航海記) ＮＯ文化人 (国家鮟鱇) 結合生産物としての若手研究者 (労働、社会問題) 『競争の作法』齊藤誠著（ちくま新書） ２００８年秋、日本経済はアメリカに始まったサブプライムバブルの崩壊にとも
贈与税軽減は金持ち優遇に当たらない？: 大竹文雄のブログ
11月25日の日経新聞に、住宅税制に関する記事があった。住宅購入や増改築のため親からもらったお金にかかる特例の非課税枠を500万円から2000万円に拡大することを国土交通省が要望したそうだ。「金持ち優遇」という批判に対して馬淵国交副大臣が「贈与してもらう側は20～30代で、年収は400万～700万円程度。批判は当たらない」と反論したということだ。 馬淵副大臣も役割としてそう言わざるをえなかったのかもしれないが、どう考えても無理がある。同じ所得であっても豊かな親をもっているか否かで、大きな差が出てしまうことが金持ち優遇、という批判なのだから、反論になっていない。 馬淵議員の反論ならまだ働いていない子供に贈与すれば、金持ち優遇にならない、ということになってしまう。単に、所得を得るタイミングの差をもって、金持ちかそうでないか、を判断するというのが、民主党の考え方なのだろうか。発言の経緯がよくわか
最低賃金引き上げの効果: 大竹文雄のブログ
最低賃金の引き上げが雇用にどのような影響を与えるかについては、以前、橘木先生と私の対談（ｐｄｆ）を紹介した。日本についての実証研究が不足しているというのが共通の事実認識だった。 最近、一橋大学の川口大司さんと森悠子さんが、本格的な実証研究を発表した。最低賃金周辺で働いている人たちの特徴を明らかにした上で、最低賃金引き上げが雇用率に与える影響を日本のデータを使って分析している。 世帯主についてみると、最低賃金で働いている人は、そうでない人にくらべて年収が低い。これは当然だろう。しかし、最低賃金で働いている労働者の約７０％は、世帯主ではない。年収３００万円以下の低所得世帯の世帯主となっているのは、最低賃金で働いている労働者の１５％程度である。多数派の最低賃金労働者（最低賃金労働者の約５０％）は、世帯年収５００万円以上の世帯主以外の労働者である。最低賃金を引き上げることは、貧困世帯の所得を上げる
非正規雇用問題: 大竹文雄のブログ
2008年12月26日の毎日新聞に掲載された非正規雇用問題に関する私の論説をアップします。この論説からは、派遣の禁止という政策提言は出てこないことに注意してほしいと思います。もともと、日本では雇用調整が難しい正社員と雇用調整が比較的容易な非正規労働の二つのタイプの労働者がいたのであって、派遣労働はその一部です。派遣労働をなくせば、非正規労働の問題が解決するわけでもなんでもありません。問題は、正社員中心主義の雇用保障が、非正規労働への需要を増やしていくという日本社会の仕組みにあります。正社員を保護すればするほど、訓練を積んだ正社員を使わなくてもやっていけるような技術体系や雇用体系を取り入れることを企業に促進させるのです。景気変動を小さくするというマクロ政策は重要ですが、すべての経済ショックをマクロ政策でゼロにすることはできません。重要なのは、経済変動というショックを、株主、企業、正社員、非正
納税者番号制度: 大竹文雄のブログ
日経の１月１０日の記事によれば、ドイツで納税者番号制度が導入されるそうだ。日本でも、セーフティネットの充実のためには、当然必要になる制度だ。所得把握が不完全なままで、セーフティネットの充実ができるわけがない。 独が納税者番号制 09年にも運用、所得把握円滑に ドイツ政府は個人向けに納税者番号制度を導入する。すべての納税者を11ケタの数字で管理し、毎年の所得と税額をデータベース化する仕組みで、年内にも運用を始める。税務処理を簡素化するとともに所得把握を円滑にする狙いがある。日本の導入論議にも影響しそうだ。 ドイツの納税者番号に登録されるのは個人の氏名や性別、学歴、生年月日、住所など。転居したり、転職したりしても番号は変わらず、納税者の死後も最長で20年間は保管される。2008年末までに国内に居住する外国人も含めて全納税者の登録を終えたようだ。(09:11)
有期労働契約研究会: 大竹文雄のブログ
2月22日の日経に、厚生労働省が有期雇用契約の雇い止めに関する新たな規制を作ることを検討するという記事が出ていた。 「雇い止め」制限検討、有期労働対象のルール作りへ 厚労省 厚生労働省は期間を定めて働く有期労働者の雇用ルール作りに乗り出す。大学教授で構成する同省の「有期労働契約研究会」を通じて、繰り返し更新し ていた有期契約を止める「雇い止め」の制限や、最長３年間の契約期間の見直しなどを検討する。足元の景気悪化を背景に有期労働者の失業が増えていることを 視野に入れ、雇用不安を和らげる方策を探る。 研究会は23日に初会合を開く。2010年夏までに報告書をとりまとめ、法改正など必要な対応をとる方針だ。 この文面だと、有期雇用契約の雇い止めに関する規制を厳しくするように受け取れる。もし、これが有期雇用の雇い止め規制を強化するものであれば、次に日本の景気が回復しても雇用の回復はずいぶん遅くなってし
矛盾なのだろうか？: 大竹文雄のブログ
公共事業投資の投資効率が低い理由の一つかも：自民党長期政権の政治経済学―利益誘導政治の自己矛盾 (本読みの記録) 【読書メモ】競争の作法 齊藤誠 (レバレッジ投資実践日記) さよならニッポン農業: 大竹文雄のブログ (oryzaの環境備忘録) 「研究進む「幸福の経済学」」大竹文雄大阪大学教授 (労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）) 幸福度 (満州里より愛をこめて) 「幸福の経済学」 (資料保管庫・管理人のひとりごと) 競争忌避＝協調忌避 - 書評 - 競争と公平感 (404 Blog Not Found) 占いと霊能力と脳科学は同列？：「似非脳科学」が神経科学不信のトリガーを引いている (大「脳」洋航海記) ＮＯ文化人 (国家鮟鱇) 結合生産物としての若手研究者 (労働、社会問題) １２月２２日の日経の「領空侵犯」の矢野朝水氏の発言について、濱口先生と労務屋さんが異なる趣旨で批判している。
非正規雇用の雇い止め問題: 大竹文雄のブログ
非正規雇用の雇い止め問題の解決策。以前紹介したオランダの新しい解雇ルールの導入を、連合が提案するくらいにならないだろうか。もちろん、政党も。 オランダ、若者解雇ルール変更・失業の痛み各世代均等に 若者の失業問題が深刻なオランダが若者の雇用機会を広げるユニークな制度改革に踏み切った。企業が人員削減で若者を先に解雇対象とする規定を廃止 し、各世代から均等に解雇者を指名する新ルールを導入。失業の痛みが若年世代に集中するのを防ぎ、世代間の不公平感を和らげる狙い。（日本経済新聞（2006年4月17日付） 追記： オランダの場合は解雇の際の年齢を問題にしているが、これを正社員・非正社員の問題にあてはめた規制をすればどうか、というのが私の趣旨だ。私の説明不足もあって濱口先生から違うという指摘を受けている。同じものを日本で作れという意味ではない。現在は非正社員を解雇雇い止めすることが、正社員の解雇回避努力
定額給付金をめぐる議論のメリット: 大竹文雄のブログ
「定額給付金を有効なものに変える方法」というエントリーで、定額給付金の通知に寄付金リストを入れたら、という提案をした。ところで、定額給付金に所得制限をつけるのが難しかったという事実は、この制度の是非を別にして、考えさせる論点が他にもある。 どうしても高所得者に定額給付金を受け取らせたくないのであれば、似たような効果があるのは、所得税率の引き上げだ。一定額の給付を全国民にして、同時に高額所得者の所得税率をほんのわずかでも引き上げれば、定額給付金を高額所得者が受け取ったとしても、高額所得者の可処分所得は増えない。 定額給付金をめぐる議論にメリットがあったとすれば、低所得者に所得の再分配をしたくても、日本では再分配することが非常に難しいということを明確にしてくれたことだ。負の所得税や勤労所得税額控除といった再分配制度が望ましいということを多くの経済学者は同意していると思う。しかし、それが有効に機
市場競争のメリット: 大竹文雄のブログ
大竹先生、 今回の投稿面白く拝見させていただきました。意外にも（特に中堅私立、旧国公立大の）経済学部の講義室でも「市場競争のメリット」がうまく伝えられていないように感じます。ほとんどの学生は公務員試験か大学院進学のため、エッジワースボックス上の経済主体の無差別曲線が互いに接する契約曲線と呼ばれる点列、軌跡が、「互いにこれ以上効用を最大化できないという意味で」パレート最適な状態である、と暗記し、いまひとつそれが市場競争の（パレートの意味で）メリットを表していると具体的なイメージで持って考えていないように感じます。抽象的過ぎるのです。ある先生は「比較優位」の原理を持ち出して、具体例を使って市場競争のメリットを唱えていましたし、別の人はそのメリットをマントラのごとく唱えます。そういった事情を反映してか、経済学徒がいう「効率性」が民間のビジネスマンが使うそれと言葉の意味が異なっているようにも感じま
コーポレートガバナンスの改善が格差対策: 大竹文雄のブログ
ハーバード大学のIan Dew-Becker氏とノースウエスタン大学のRobert J. Gordon教授が、アメリカの格差対策についてVox blog に興味深い論説を書いている。上位１０％の所得が上昇した理由は、スーパースター現象、SBTC（技能偏向的技術進歩、要するに高学歴者をより必要とする技術革新）、社長の報酬の上昇という３つ。最初の二つは、市場メカニズムだから、対応策は税による所得再分配を強化することが対策である。しかし、最後の社長の報酬の上昇については、必ずしも市場メカニズムで引き起こされているわけではないので、情報公開とコーポレートガバナンスの改善が有効で、平等をもらたし企業価値も高めるという意味で一石二鳥ということ。 日本では、社長の給料が上がるというよりも、企業の内部留保が増えているのが特徴だ。この点についての対策は、ゴードン教授らの提言と同じで、企業の情報公開とM＆Aの
ジェンダー経済格差: 大竹文雄のブログ
男女間格差の経済分析を１０年以上続けてきた同志社大学教授の川口章氏が、『ジェンダー経済格差』を出版した。目次と概要は、ここ。 序 章 ジェンダー経済格差とは何か：課題と分析方法 第１章 ジェンダー経済格差は男女の適性の違いから生じるのか 第２章 なぜ企業は女性を差別するのか[Ⅰ] 第３章 なぜ企業は女性を差別するのか[Ⅱ] 第４章 現実は理論を支持しているのか 第５章 ジェンダー経済格差を生み出すメカニズムは何か 第６章 なぜ日本の雇用制度のもとでは女性が活躍しにくいのか 第７章 結婚や出産によって賃金はどう変わるのか 第８章 男女が働きやすい職場とは ;第９章 革新的企業では女性が活躍しているのか 終 章 ワーク・ライフ・バランス社会実現をめざして １章には、男女格差の原因として生物学的な議論も紹介されている。しかし、川口氏は、現実の日本の格差は、それで説明できるようなオーダーではないこ
所得階級別物価上昇率: 大竹文雄のブログ
５月２１日のエントリーで、アメリカにおける所得階級別物価上昇率の研究を紹介した。その際、永濱利廣氏の比較的短期間における日本の分析を紹介して、「もっと長期の研究があれば」、と書いた。一橋大学経済研究所の北村行伸教授が分析していることを、日々一考ブログから知った。この論文(pdf)だ。 北村教授の論文によれば、1986年から1994年くらいまでは、日本でもアメリカと同様、低所得者が購入する商品の物価上昇よりも高所得者が購入する商品の物価上昇率が高かった（正確に言うと北村論文では、支出階級別。ただし、ここでは単純化のため所得階級と同じように議論する）。しかし、1995年から99年にかけては、その関係が逆転し、高所得者が購入する商品の物価上昇率の方が、低所得者のそれよりも低くなっている。ところが、2000年から2005年にかけては、所得階級と明確な関連はなくなっている。強いていえば、中位所得層の
実質所得格差: 大竹文雄のブログ
レヴィット教授が、Freakonomicsのブログで、興味深い論文を紹介している。アメリカの所得格差拡大は実質的にはそれほど大きくなかった、と主張しているシカゴ大学のChristian Broda教授とJohn Romalis教授の論文である。 実質所得を計測する際、普通は消費者物価指数を使う。つまり、平均的な消費者が購入する商品の構成と量を固定しておいて、その商品を違う年に購入するといくらかかるようになるか、というのが消費者物価指数だ。 しかし、購入する商品の構成は、人によって異なるので、本来なら、個人ごとに物価指数というのは、異なってくるはずだ。 そこで、所得階層別に商品の購入パターンが異なることを前提に、所得階級別消費者物価指数を作ってみて、その消費者物価指数で所得階級別の実質所得を計算し、所得格差の変化を考えようというのが、論文の趣旨だ。その結果、アメリカでは、低所得者が購入する商
日本は貧しくなっているのか: 大竹文雄のブログ
日本の一人あたりGDPは２０００年の３位から１８位に急激に下がった。本当にこれだけ急に日本は貧しくなったのだろうか。東京大学の岩本康志教授によれば、購買力平価でみるとそれほど急激に下がっているわけではないと言う。むしろ、為替レートでかつて日本が過大評価されていただけだというのが真相らしい。もっと深刻なのは、国民の本当の豊かさを表す購買力平価でみた日本の一人当たり消費が、一度もOECD平均を超えたことがないことだ。日本は今でもOECDの平均以下の生活水準だということを私たちは自覚すべきかもしれない。逆にいえば、もっと工夫をすれば私たちの消費水準を上げることができるということだ。 岩本教授のブログはお薦めです。 (追記 １月２４日） 岩本教授のブログで購買力平価で測った一人あたり実質消費のOECD平均に対する比率の推移をグラフに示されています。
フリーマン教授: 大竹文雄のブログ
ハーバード大学の労働経済学者であるフリーマン教授のAmerica Worksは興味深い。 この中で、不平等と効率性に関する経済実験の結果が紹介されている（元の論文はコレ）。被験者に、迷路の問題を解かせる。その報酬の支払い方法が迷路を解いた数だけに依存する出来高払と、グループの中で迷路を解いた数の順位に依存する報酬体系の二つを行っている。さらに、順位に依存した報酬の場合、報酬の不平等の程度を変えている。たとえば、一番の人しか報酬が貰えない場合と２位、３位ももらえる方法である。こうして、報酬体系によって迷路が解けた総数を比較している。報酬体系の格差が大きくなると能力の高い人（迷路を解くのが上手な人）ほど頑張るが、苦手な人はやる気をなくす（特に、出来高払いでの成績が知らされているときはそれが顕著になる）。そのため迷路がとけた総数は、報酬体系が単純な出来高のときと一番不平等な時で少なく、中ぐらいの
「ウィキノミクス」と改正統計法: 大竹文雄のブログ
『週刊東洋経済』、2007年8月4日号に掲載した「「ウィキノミクス」で経済政策」のロングバージョンをアップします。 ******* カナダの小さな金鉱山会社が、自社が持っている地質データをインターネットで公開し、金鉱脈を見つける優れた方法を提案した人に賞金を出した。この方法で、この会社は多くの新たな金鉱脈を発見することができた。タプスコットとウィリアムズ両氏による著書『ウィキノミクス』（日経BP社）の冒頭に紹介されている事実である。 このアイデアを思いついた金鉱山会社の社長は、コンピューターの基本ソフトであるリナックスの開発方法を聞いたことが発端だったという。リナックスの開発者のリーナス・トーバルズが、自分の開発したコードを世界に公開し、世界中のプログラマーがリナックスの開発に無償で取り組んだことが、優れたソフトの開発につながり、現在広く使われるようになったというよく知られた事実である。
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