書籍デジタル化：グーグル問題 米司法省、和解案懸念 「外国人作家への配慮欠く」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ニューヨーク小倉孝保】米グーグルによる書籍デジタル化問題について、米司法省は１８日、同社と米作家団体らが合意した和解案について「現在の形では承認すべきでない」として、大幅修正を促すよう求める見解をニューヨーク南部地区連邦地裁に提出した。集団訴訟の和解のため、日本人著作権者らも当事者だが、司法省は「外国人著作権者への配慮が欠ける」との強い懸念を表明した。和解案は、著作権者側が書籍のデジタル化を認める見返りとして、グーグルは著作権者側に、１冊６０ドルを支払い、デジタル化で得た収入の６３％を分配する内容だ。 司法省は和解当事者ではないが、和解が成立すればグーグルに世界最大のデジタル書籍の商業利用を独占的に認めることになるため、反トラスト法（独占禁止法）、著作権法などの観点から検討。来月７日の公聴会を前に法的見解を提出した。 司法省はこの中で、（１）反トラスト法について、現状では違反の疑いが濃厚
出版総崩れの中で独り勝ちの角川、文庫で圧倒的な利益を稼ぐ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
京都・池田屋に斬り込んだ二番組長、永倉新八は新撰組幹部唯一の生き残りだ。今年５月、永倉が語り残した『新撰組顛末記』が新人物文庫として出版された。発売からわずか４カ月で、すでに６刷を数え、ベストセラーとなっている。 新人物文庫を展開する新人物往来社は、２月に角川グループホールディングス（以下、角川）の傘下に入った。現在同社が角川の孫会社であることを知る読者は、まずいない。 今期はさらに黒字拡大 目立つ角川の独走 大手出版社が軒並み赤字に転落する中、角川の善戦が目立つ。２００８年度営業損益では、講談社が７６億円、小学館は６３億円と、いずれも赤字が拡大。「０９年度はさらに悪化するおそれがある」（大手取次）。一方、角川の営業利益は０８年度３５億円から０９年度５０億円と黒字拡大が予想される。３社の中では、今や売上高でも角川がトップに躍り出ている。 出版業界の置かれている状況は、今まさに土砂降り
ブロガー向けにニュースリリース配信 News2u、アジャイルメディアと連携
PR代行サービスのニューズ・ツー・ユー（News2u）は、企業のニュースリリースをブロガー向けに配信するサービスを10月1日に始める。アジャイルメディア・ネットワークが運営するブロガー向けコミュニティーサービス「ブログクラブ」の登録者を対象に配信する。 企業によるニュースリリース配信を代行する「News2uリリース＋M」の配信先に、ブログクラブを追加。現在はニュースポータル「News2u.net」と携帯電話向けサイト「News2u.net mobile」に掲載し、報道機関などにも配信しているが、今後は配信先としてブログクラブも選べる。「IT」「家電・ガジェット」など、配信したいブロガーのカテゴリーも選択できる。料金は、1回の配信につき8万4000円。 News2uが企業にアンケート調査したところ、ブログの読者やブロガーを広報対象として「重視している」が16％、「それほど重視していないが今後
官僚の情報操作能力 - http://www.jimbo.tv/
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 次官会見の禁止問題は、どうもうまいこと官僚にやられたっぽいですね。 もともと官僚が大臣の意向を無視して、勝手に省や政府の方針をメディアに伝え、それが報じられることで、官僚の意向がそのまま政府の方針として既成事実化していくような悪慣習が常態化していて、それが官僚支配力の源泉の一つになっていたことはまちがいないという認識の元、鳩山政権ではそれを改めるために、「官僚の勝手な記者会見は原則禁止」の方針を打ち出したのか発端でした。 ただし、その方針の具体的な中身は「次官の定例会見は廃止。ただし、官僚による記者レクやブリーフもOKだし、専門的・技術的な説明が必要な場合は官僚の会見も大臣の許可をとった上で可能」というものでした。 ところがなぜかそれが途中から、「官僚の会見は一切だめ、レ
記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ - http://www.jimbo.tv/
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ。だって、世界中で普通にやっていることなんですから。日本だけができないなんて、変でしょう。 今回は首相が公約違反をしてくれたおかげで、にわかに記者クラブ問題に関心が集まってくれたとみえて、記者クラブ問題のイロハのイをご存じない方にまで、この問題に興味を持っていただき、コメントなども頂いているようです。 開放開放と言うが、具体的な案が出ていないではないかとの指摘も、こういう場で発言するのならもう少し勉強してくださいよとの思いもありますが、これは世界標準のことをやってくださいと言っているだけであり、とても簡単なことなので、中身を列挙しておきます。 ＜世界標準の記者会見基準＞ ・記者会見は報道に携わる者に対しては原則フルオープン。フ
総務省｜東京行政評価事務所｜東京行政評価事務所
【「旧統一教会」問題に関する情報】 ◎ 霊感商法等対応ダイヤル ◎ 法務省ホームページ 【新型コロナウイルス感染症に関する情報について】 ◎ 新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口等情報（ガイドブック（東京版)） （令和5年8月22日第25版）を掲載しました。 ◎ 新型コロナウイルス感染症ワクチンに関する特設サイト（首相官邸HP） ◎ 新型コロナウイルス感染症に備えて（首相官邸HP) ◎ 厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター 電話番号：0120-761770（フリーダイヤル） 受付時間：9時～21時（土日・祝日も実施） ◎ 厚生労働省の電話相談窓口 電話番号：0120-565653（フリーダイヤル） 受付時間：9時～21時（土日・祝日も実施） ◎ 東京都の相談窓口 電話番号：0570- 550571 受付時間：9時～22時（土、日、休日を含む） 【行政相談に関するお知らせ】 ・
日本の官庁や新聞・雑誌も見習うべき！ イギリスの経済データ開示の充実ぶり | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 日本の官庁や新聞・雑誌も見習うべき！ イギリスの経済データ開示の充実ぶり イギリスの経済統計は、実に使いやすくできている。使い方に慣れると、統計データを調べるのが楽しい作業になり、つぎつぎにさまざまなデータを調べたくなるほどだ。 ただし、慣れるまでは非常に使いにくいと感じるかもしれない。そこで以下では、イギリス経済統計のシステムに慣れるために、使い方を具体例で説明することとしよう。 まず、Latest Indicatorsのページを開く。ここには、物価、労働市場、国民経済計算、国際収支などという項目が並んでおり、最近の数字が示されている。このページを出発点として、より詳しいデータを得ることができる。 産業別の雇用者数の時系列推移を調べる たとえば、イギリスの雇用情勢を知りたいとしよう。この場合、Latest Indicators のページの［LABOUR MARKET
裏金関与職員は懲戒免職…香川県が処分基準 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
香川県は１８日、裏金づくりなどに関与した職員について、私的流用の有無にかかわらず原則、懲戒免職にする懲戒処分基準を定めたと発表した。 １０月１日から運用する。県によると、裏金に絡んだ職員を免職にする処分は全国的にも珍しいという。 基準では、虚偽書類を使って公金を裏金に回したり、裏金と知りつつ物品を購入したりした職員は免職。カラ出張した職員は免職または、停職としている。経理のチェックを怠り、不正を見過ごした職員にも連帯責任を求め、減給などの処分にするよう定めた。 同県では昨年１２月、県内の保健福祉事務所（保健所）で約２００万円の不正経理が発覚。再発防止に向けて処分基準づくりを進めていた。 県人事・行革課の中村貴紀課長は「県民に『絶対に裏金は作らない』と決意を示すには厳しすぎるくらいでちょうどいい」と話している。
有力団体の自民離れ進む、党の地盤沈下深刻 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来年夏の参院選での候補擁立の見送りを決める団体もあり、党の地盤沈下は深刻だ。 日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連、堤直文会長）は１８日、沖縄県歯科医師会顧問の高嶺明彦氏を自民党から参院比例選に立候補させる方針を撤回することを決めた。高嶺氏の擁立方針は８月に決まっていたが、１８日の評議員会で擁立見送りの動議が提出され、出席者の半数を超える賛成で可決された。日歯連関係者によると、「野党から候補を擁立すれば、政策要望などが実現しにくくなる」という指摘が出たという。自民党は４月、日本医師連盟などの業界・団体の支援を受ける参院比例選の１次公認候補１１人を決めており、日歯連とは２次公認に向けて調整を進めようとしていた。 候補擁立をまだ決めていない団体は複数ある。その一つ、全国農業協同組合中央会の政治団体「全国農業者農政運動組織連盟」の関係者は、「継続して自民党から出す方向だが、ぎりぎ
鳩山内閣早くも公約違反？ 隠れた官僚支配の温床壊せず：日経ビジネスオンライン
民主党の鳩山由紀夫代表は、記者でごった返す狭い民主党本部に設けられた「ついたて」前の会見から、ようやく開放された。 鳩山代表は16日、首班指名選挙で選任され、第93代、60人目の首相となった。直ちに首相官邸に入り、組閣作業に着手。午後6時から首相として、そして官邸で、初めての記者会見に臨んだ。 政権交代という積年の夢を果たし、官邸に「入城」し、首相として会見を行った鳩山代表は、会見場のエンジ色のカーテンを背に、こう第一声を発した。 「総理に選出をいただいた瞬間に、日本の歴史が変わるという、身震いするような感激を感じ、一方では大変重い責任を負った。この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない。そのためには、いわゆる脱官僚依存の政治というものを今こそ世の中に問うて、そしてそれを実践していかなければなりません」 国民の期待を背負った鳩山首相、民主党政権は今後、「脱官僚」を旗
新聞労連の抗議声明、次官会見廃止「新たなメディア規制」こそ歴史に名を汚すことを自覚すべき - ガ島通信
日本新聞労働組合連合（新聞労連）が17日に、「新たなメディア規制である省庁会見の廃止に抗議する」という声明を出しました。一部を抜粋します。 民主、社民、国民新の3党による鳩山連立内閣は、政権交代が実現したその日に新たなメディア規制を打ち出してきた。各省事務次官会議の廃止に伴い、毎週行われてきた事務次官の定例記者会見を廃止することを申し合わせた。さらに、消費者庁長官、気象庁長官、警察庁長官、公正取引委員会事務総長の定例会見も中止となるなど、事務次官以外の行政機関の長にまで記者会見中止の動きが広がっている。権力の監視を使命とするジャーナリズムにとって、事務次官等の記者会見は政策形成過程を国民に明らかにするうえでも不可欠な取材の場である。時の政権の意向で一方的に廃止することは取材の自由を侵し、ひいては市民の知る権利を制約する暴挙というほかない。全国の新聞・通信社の労働組合で作る産別組織として強く
外務省: 外務大臣会見記録（要旨）（平成21年9月）
INDEX 岡田外務大臣会見記録（9月29日付）（テキスト版（要旨）／動画版） ■冒頭発言 （1）大臣会見等の開放とその基本的な方針について （2）外遊について ■大臣会見等の開放とその基本的な方針について ■普天間移設問題 ■来年度予算要求 ■アフガン支援 ■日露首脳会談（領土問題） ■東アジア共同体 ■日韓外相会談 ■核軍縮 ■民主党職員及び政策秘書の8月の米国訪問 ■日米関係 ■地球温暖化問題 ■天下りの見直し ■日メコン外相会議 ■「密約」問題に関する調査 岡田外務大臣会見記録（9月18日付）（テキスト版（要旨）／動画版） ■冒頭発言 （1）大臣会見に関する基本方針 （2）国連総会等への出席 （3）キャンベル米国務次官補との会談 ■キャンベル米国務次官補との会談 ■「密約」問題に関する調査命令 ■外務省の情報発信体制（会見のオープン化、事務次官会見の中止等） ■鈴木議員の衆議院外交
外務省が大臣会見を「開放」した！ | ニュースの現場で考えること
鳩山首相の就任会見が「開放」されなかったことについて、あちこちから激しい批判が沸き上がっている。会見は広く開放した方がいいに決まっているから、批判は当然である。 記者会見オープン化の公約を破った「怪物」の正体 記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ 大メディアが黙殺した鳩山首相初会見の真実 ところで、そんな最中、外務省では、きのう１８日、岡田外相が会見の「開放」方針を表明し、あっさりと大臣会見の「開放」が決まった。又聞きではあるが、その外相会見では、早速、「週刊プレイボーイですが」と手が上がったらしい。外務省が作成した「大臣会見に関する基本的な方針について」は、以下のように書いてある。「歴史的な出来事」なので、全文を記しておこう。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １．外務大臣は、原則として毎週２回、外務省内で定例記者会見を開催する。国会開会中は、これ
clione critiques
同僚からメール。岡田外相 記者クラブ開放宣言。 http: //twitter.com/kaokaokaokao/status/4077197218 ３点申し上げたい。まず会見の基本的な方針を説明したい。これから毎週２回原則として行いたい。従来だと国会開会中は閣議後に行ってきたというケースも多かったと思うが、少なくとも週１回は省内で行いたい。 http: //twitter.com/kaokaokaokao/status/4077202731 できれば２回ともと思っているが、そこは時間との関係。場合によってはぶら下がりで週１回はかえることはあるが、合わせて必ず週２回やると。その会見については外務省記者会所属メディアに限らず、すべてのメディアに開放したい。 http: //twitter.com/kaokaokaokao/status/4077207617 フリーランスの方々についてもさまざ
Drupal - Open Source CMS | Drupal.org
DrupalCon Barcelona 2020 is going virtual and is now DrupalCon Europe 2020 With the format changes we are happy to introduce a few new opportunities to the conference, and we strongly believe that the community will contribute to a great experience of the virtual DrupalCon Europe 2020. Registration for DrupalCon Europe is now open!
岡田外相、記者会見開放を宣言 ネット・フリーランスにも
岡田克也外相は2009年9月18日夕の会見で、今後の外相定例会見について「原則としてすべてのメディアに開放する」と述べた。鳩山由紀夫首相が、就任前の「会見開放公約」を破る形で首相就任会見からフリー記者やネットメディアを排除し、「公約破りだ」と批判を浴び民主党内からも異論が出ていた。 岡田外相が示した方針は、記者クラブ所属の報道機関以外にも、「日本雑誌協会」と「日本外国特派員協会」、J-CASTニュースも加盟している「日本インターネット報道協会」などの会員にも対象を広げるというものだ。また、こうした媒体へ定期的に記事を書いているフリーランスの記者の参加も認めている。記者の事前登録が必要、ともしている。雑誌と特派員に関しては、従来からも参加が認められる場合もあり、今回ネットとフリーの記者への開放が認められたことが大きな変化だといえる。 これに対し、記者クラブ側には不満もあるようだ。外相発言を9
ロシア：カディロフ チェチェン大統領は名誉毀損訴訟を取り下げよ
（モスクワ）－チェチェンのラムザン・カディロフ（Ramzan Kadyrov）大統領は、著名な人権活動家オレグ・オルロフ（Oleg Orlov）氏に対する名誉毀損訴訟を取り下げるべきである、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。オレグ・オルロフ氏は、人権活動家ナタリア・エステミロワ氏が殺害された際に、その責任は大統領にある、と発言した。ロシア当局は、この訴訟をいいわけに、殺害の犯人を特定し責任を追及する義務の遂行を怠るべきでない。 ロシアの著名な人権保護団体メモリアル(Memorial Human Rights Center)のオレグ・オルロフ（Oleg Orlov）代表は、7月15日のエステミロワ氏殺害はカディロフ大統領の責任と発言。これに対し、カディロフ大統領が、この発言を名誉毀損だと申立。これを受けて、2009年9月10日に予備民事訴訟手続きの開始が予定されている。カディロフ大
独立行政法人：天下り先の随意契約、金額２８倍 検査院 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
独立行政法人の随意契約において、天下りしたＯＢが在籍する公益法人や関連法人１法人当たりの契約金額が、在籍しない法人の約２８倍に達していることが、会計検査院の調査で分かった。透明性を高めるためとして前年の随意契約を競争契約に変えながら、そのうち過半数は１者しか入札参加者がいない「１者応札」で、大半は以前の随契相手がそのまま応札していた。 調査は参議院からの要請に基づき行われ、検査院が１８日に結果を公表した。これによると、計１００ある独法が結んだ全契約のうち、随意契約は０７年度で件数の７４．４％、金額の７５．１％。０８年度でも件数で５７．２％、金額で６７．９％を占めていた。 随意契約相手の公益法人などは１１５２法人で、今年４月現在では約１割に当たる１２２法人にＯＢ計６４４人が在籍。このうち国家公務員出身者の、いわゆる「渡り」は１１３人だった。 ０８年４～１２月の１法人当たりの随意契約をみると、
独立行政法人：入札骨抜き、手口多岐に 「公告期間４日」「地域限定」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
独立行政法人が天下り先の公益法人や関連法人と多額の随意契約を結んだうえ、競争契約に移行しても新規参入を拒み、入札参加条件などにさまざまな「参入障壁」を設ける－－。こんな姿が、会計検査院が１８日に公表した調査から浮かび上がった。天下り先の法人では、売上高の大半をこうした随意契約で占めるケースも少なくない。問題点を指摘された件数は延べ１８５件に上った。【長谷川豊】 港湾空港技術研究所は、規則で一般競争入札の公告期間を１０日以上と決めているのに、０８年４～１１月に締結した９２件のうち４件は９日間。７４件は入札期日の前に競争資格証明書の提出を参加要件としたが、提出期限が公告開始からわずか４日という例もあった。 周知期間が短縮されたうち７割は、１者だけが入札に参加する「１者応札」に結びついた。 緑資源機構（当時）は０７年度、倉庫管理業務を随意契約から一般競争に移行させたが、予定価格に対応する資格等級
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民放労連：「報道の自由侵害」と見解 事務次官会見禁止で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)