【ロンドン時事】ノルウェー・ノーベル賞委員会は8日、2010年のノーベル平和賞を中国の民主活動家、劉暁波氏(54)に授与すると発表した。中国国内在住の中国人がノーベル賞を授与されるのは初めて。人権問題で国際社会の対中批判が強まることに神経をとがらせる中国共産党・政府が強く反発するのは必至だ。 発表直後、中国では、平和賞の劉暁波氏授与決定について報じていたNHKの海外テレビ放送のニュース番組中、突然画面が真っ黒になり、視聴できなくなった。放送は他のニュースに変わると復旧。中国当局が視聴を制限したとみられる。 国営新華社通信や中央テレビは同賞について報じていない。 ノーベル賞委員会は授賞理由として「人権と平和の間には密接なつながりがある」とし、「中国での基本的人権の確立のために長期にわたる非暴力の闘いを行った」ことを挙げた。 劉氏は1989年、民主化要求運動に参加し、武力制圧された天安門事件後
〈問い〉 日ロ間の領土問題の解決は、先の首脳会談でも進展がありませんでした。日本共産党は、領土問題解決のために、いま何が必要だと考えていますか。 (熊本・一読者) 〈答え〉 日ロ間の領土問題の解決をはかる上で大事なのは、まずロシアと日本の歴史的な国境線はどこかをしっかり踏まえて交渉する必要があるということです。千島列島は、十九世紀後半の日ロの平和的な領土交渉で日本への帰属が決まりました(南千島は一八五五年の日魯通好条約で、北千島は一八七五年の千島・樺太交換条約で)。ですから、交渉の出発点は、日ロの歴史的境界――千島列島全体が日本に帰属していることを示す――をしっかり踏まえることです。 さらに交渉でとりわけ大事なのは、日本が第二次世界大戦の戦後処理の誤りを正すという立場でのぞむ必要があることです。今日の領土問題の大もとには、第二次大戦の戦後処理の際、ソ連のスターリンが、連合国の「領土不拡大
Our toolkit to cover Latino communities Tips and screenshots for each tool, with specific searches Addressing burnout in journalism means flexible shifts, more supportive culture — results of large-scale survey from RJI and SmithGeiger The Reynolds Journalism Institute (RJI) at the Missouri School of Journalism, in partnership with research firm SmithGeiger, today released the results of one of th
「激変するメディア環境にどう向き合うか」をメーンテーマに、新潟市で9月30日から2日間、マスコミ倫理懇談会全国協議会の第54回全国大会が開催された。各報道機関から約350人が参加、全体会議のあと七つのテーマに分かれて討議した。1年前に交代した民主党政権はまだ地歩を固めきれず、大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠ぺい事件では検察捜査のあり方が問われている。報道機関が直面する課題を取り上げた、四つの分科会の内容を報告する。 ◆検察とメディア ◇距離感保つ、仕組み必要 「検察とメディア」分科会では、厚生労働省元局長の村木厚子さんの無罪が確定した郵便不正事件などを取り上げた。 まず、毎日新聞大阪本社社会部司法キャップで事件当時は厚労省担当だった玉木達也記者が報告。逮捕直前まで取材に応じていた村木さんが「やっていない」と訴える記事を社会面トップで書いた。異例の大きな扱いになったことについては「局長という権
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、Electronic Frontier Foundation の「The COICA Internet Censorship and Copyright Bill」という記事を翻訳したものである。 原典:Electronic Frontier Foundation 原題:The COICA Internet Censorship and Copyright Bill ライセンス:CC by 「オンラインにおける権利侵害および偽造防止法(Combating Online Infringements and Counterfeits Act :PDF)」(COICA)は、現在、上院にて審議が急がれているインターネット検閲法
オンラインと同期するメモ帳として圧倒的人気の「EverNote」。重要な情報はここに集約しているという人も多いだろう。「Evernote Sticky」は、EverNoteのノートの中から、特定のタグのノートのみをデスクトップに付箋として貼り付けるツール。大事な用事をメモしておくのに最適だ。 クラウド時代のメモ帳として熱い支持を集めているEverNote。あらゆるテキストや画像を突っ込んでおくのに最適のツールなので、大事なメモや予定を書き込んでいる人もいるはず。「Evernote Sticky」で、デスクトップに付箋として表示されるようにしておこう。 EverNoteをインストールして、「!」というタグを作成すると、そのタグが付けられたメモがデスクトップに付箋として表示されるようになる。EverNote側のメモの内容を変更すると、一定時間(1分程度)で自動的に付箋にも反映される仕組みだ。
【ゆっくり解説】本番直前で体重8kgオーバー!?機体を修正するも翼が折れて後遺症が残る大怪我に…「第31回鳥人間コンテストの事故」
日経ビジネスオンラインが、一見地味ですが、実は大変重要な問題を指摘しています。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20101001/216478/?top(“消えた”労働災害の真実) >2009年に労災認定を受けた数は全国で10万5718人。一方で建設業界には現場で事故に遭って、労災にカウントされない人々が数多くいる。それは一人親方。労働者を雇用せずに自分自身や家族で作業する建設職人を指す。 一人親方は大工や左官、型枠など建設職人の様々な領域で増えているが、個人事業主という扱いになるため労働保険の対象外。労働者ではないため、厚生労働省の統計には表れない。だが、その数は無視できるものではない。 「死亡者を見れば、多い時で労災件数の2割、少なくとも1割は統計外」。大阪府内の建設職人を束ねる業界団体、大阪府建団連の北浦年一会長は指摘。ある
滋賀県高島市が3月、1年以上勤めてきた臨時的任用職員(非正規職員)168人について、任用を打ち切っていたことがわかった。 背景として、法律で定められた非正規職員の任用期間の「1年」を超えられるようにするための〈裏技〉が使われていたことと、1年以上任用された職員が正規職員並みの待遇を労基署に求めた結果、〈裏技〉が明るみに出てしまったことが挙げられるという。 ◆経緯◆ 高島市の臨時的任用職員は地方公務員法22条で期間を「6か月を超えない範囲で、更新は1度とし、最長1年」と定められている。市は任用が1年を超える場合、1日から数日までの空白を設けて「新規任用」扱いにし、「地公法違反に当たらない」としてきた。 旧町時代から繰り返し任用されていた人もいたといい、ある正規職員は「人が変われば業務指導も一からとなり、我々の負担も大きくなる」と打ち明ける。 ◆発覚・是正◆ 2005年9月から市の学校給食セン
取り調べ可視化「議員立法で」 民主議連、法務省を牽制2010年10月6日7時14分 印刷 ソーシャルブックマーク 民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」(会長=川内博史衆院議員)は5日、可視化を導入する法案を来年の通常国会に議員立法で提出をめざすことを決めた。今年6月に中間報告をまとめた法務省が法案提出の時期を明らかにしていないため、積極姿勢に転じるよう促すのが狙いだ。 可視化法案をめぐっては、柳田稔法相は「いろいろなことを考え合わせながら進めさせてもらえればと思っている」として、省内の検討を見守る考えを示している。検察内は可視化への抵抗も強い。 この日の会合では、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件などに触れて検察の捜査手法に疑問を呈する意見が噴出した。川内会長は「法相が(今後も)法案提出時期を明言しない場合は、不退転の決意で臨む」と発言。議連を母体に議員立法で成立を図る考えを表明
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く