NHK受信料 ワンセグ携帯、カーナビ、ニンテンドーDSにも支払い義務 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
NHK受信料 ワンセグ携帯、カーナビ、ニンテンドーDSにも支払い義務 1 ：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/10/28(金) 17:32:26.97 ID:iABfYGUM0 ２５日、ＮＨＫ経営委員会が次期経営企画案を全会一致で議決。これにより来年１０月から、受信料が月額で最大１２０円値下げとなる見通しとなった。ＮＨＫの受信料がテレビのみの対象となった１９６８年以来、初めての値下げとなる。 そもそもＮＨＫの受信料とは何か。放送法６４条に「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められており、テレビのある世帯はＮＨＫと受信契約を締結しなければならないことになっている。 そして契約をした世帯は、年間１４.９１０円（一世帯、地上契約、 １２ヶ月前払い割引込み）を支払わなければならない。これがＮＨＫの受信料だ。
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新潮・黒薮ＶＳ読売の“押し紙”部数偽装訴訟、２審開始 弁護士16名が支援「これは言論弾圧事件だ」
「A４版」６０ページの詳細な控訴理由書。「押し紙」問題だけではなくて、フリーライターに対する言論弾圧の問題にも言及している。 読売新聞社が、偽装部数（押し紙）報道をめぐって新潮社と黒薮哲哉氏を訴えた裁判の控訴審が10月13日に東京高裁で始まった。被告の黒薮氏の代理人として、新たに１６人の弁護士が支援に乗り出した。その背景には、読売が黒薮氏に対して１年半の間に起こした３件の裁判が、ライター個人に対する言論弾圧だとの認識がある。この３件による請求総額は実に約８千万円にものぼり、読売にとって不都合な言論を行う個人の抹殺を企てたものであることは明らか。弁護団から提出された控訴理由書は、本来認められている「推測・評論」が一審では「事実の摘示」と強弁され立証を求められるなど、原審判決が立証対象を誤っていたことを鋭く指摘している。（控訴理由書と一審判決文はPDFダウンロード可） 「読売新聞ＶＳ週刊新潮」
郵便不正 逮捕の「白山会」会長/民主・牧議員と深い仲/一緒に会社設立、献金も
民主党の牧義夫衆院議員（愛知４区）が、障害者団体向けの割引郵便料金制度悪用事件で逮捕された自称障害者団体「白山会」（東京都文京区）の会長、守田義国容疑者（６９）と、一九九七年五月に設立した会社で役員として名前を連ねていたことが本紙の調べでわかりました。 牧議員は、国会で白山会側に立った質問をしていたほか、守田容疑者側から献金を受け取っていたことが明らかになっています。 この会社は、「飲食店・喫茶店の経営」「ホテル、旅館等の経営」などを目的に掲げた「日枝商事」。資本金一千万円で、牧議員が代表取締役で、守田容疑者は監査役でした。 登記簿によると、翌九八年八月、商号を「游心」に変更、守田容疑者が代表取締役に就任しています。牧議員は、同年七月末で退任しました。 さらに「游心」は、二〇〇三年四月、「東京広域信用調査」にふたたび商号変更、会社の目的も「興信所の経営」「経営コンサルタント業」に変更しまし
小沢一郎氏会見での「諍い」に関する読売新聞の記事に反論する
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
小沢元代表と恒次記者のやり取りの詳細 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
◇ 恒次…小沢さんは陸山会の今回の問題が起きてから、先日の意見陳述もそうでしたけど、政治資金規正法違反に関して、それが脱税とか汚職を伴わない場合は、実質的犯罪とは言えないんだという考え方を再三述べてらっしゃると思うんですが、 小沢…それは言ってません。 恒次…あの、そういう風に受け取れることをおっしゃってると思うんですが。 小沢…そんなことありません。（会場から笑い）記者会見、ちゃんと全部見ましたから。 恒次…そういう風に一貫して述べられていると思うんですが。 小沢…違いますよ。（会場から笑い） 恒次…２００７年の２月に事務所費の問題が問題になりまして、小沢さんが会見を開かれた時に、政治資金の問題についてすべてオープンにして、国民が判断することが大事なんだという風に言われていて、私もその通りだなと思った記憶があるのですが、今回の問題が起きてからの小沢さんの発言を見ていると、その時の考え方を
「当然すべき取材」ＶＳ「違反したので注意」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０日の記者会見に恒次記者とともに出席した。陸山会事件を取材する私たちが、この会見で小沢元代表にただそうとしたのは、過去に政治資金の透明性を重視する見解を示していた元代表が、事件の発覚後、一転してその重要性を否定するかのような発言を続けている点だった。 本紙が土地取引を巡る同会収支報告書に虚偽記入の疑いがあることを報じたのは２年前。以後、元代表は「脱税などの実質的犯罪がなかったことが、検察の捜査で証明された」（昨年４月、検察審査会の起訴相当の議決後）などと、規正法違反が実質的犯罪ではないとの主張を繰り返している。 だが、規正法は政治資金の流れを国民の目に見えるように公開し、監視することを理念としている。虚偽記入罪の罰則は５年以下の禁錮刑などで、懲役５年以下の収賄罪などと比べても軽いとは言えない。 元代表自身、０７年２月の記者会見で、「政治資金に関して大事な点はディスクロージャー。中身をすべ
小沢一郎氏記者会見後、別室で暴言飛び交う : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０日行われた小沢一郎民主党元代表の記者会見で、資金管理団体「陸山会」の事件について質問をした本紙記者に、会見を主催したフリージャーナリストらが「司会者の指示に従わなかった」と激しく抗議する場面があった。 その様子はインターネット上で生中継され、本紙にも問い合わせが相次いだ。記者は司会者に言われるまま質問を打ち切るべきか、それとも追及を続けるべきか。問題となった会見を検証する。 ◆質疑応答◆ 会見を主催したのは、フリージャーナリストらで作る「自由報道協会」（東京都千代田区）。小沢元代表はこのところ、自身の考えを述べる場に、インターネットで生中継されるネットメディアを選ぶことが多い。 会見の第１部は、市民から寄せられたとされる質問に元代表が答えるもので、これが終了した後、記者らによる質問の第２部が始まった。最初に司会者から指されたのが、読売新聞社会部の恒次(つねつぐ)徹記者だった。 「小沢さ
食品安全委員会、非公開の事前記者レクの意味 | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 食品安全委員会には2003年の発足当初から、記者クラブがなかった。特定の記者たちに便宜を図る、ということも、これまでなかったように思う。この情報公開の透明性、公平性は、食品安全委員会に対する市民の信頼の「要」であった。だれも特別扱いしない。ひたすら誠実にリスク評価を行い、しっかりとすべての市民に向けて情報を出して行く。そうした姿勢があった。 しかし食品安全委員会は26日、内閣記者会や厚労省、農水省などの記者クラブを対象に「放射性物質の食品健康影響評価に関する説明会」を開いた。27日に開かれた食品安全委員会で、「放射性物質の食品
Blog vs. Media 時評 | 放射性物質で食品安全委の変節にメディアも異議
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ＴＰＰ：交渉参加、政府が文書に本音 １１月表明、米が最も評価する時期 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇交渉離脱は党から提言する形に 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文書を政府が作成していたことが、２７日分かった。文書は参加表明の時期について、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が「米国が最も評価するタイミング」と指摘。「ＴＰＰに参加表明するからこそ（現在進めている）ＥＵ（欧州連合）や中韓との交渉が動く」として、参加表明が他の２国間のＥＰＡ（経済連携協定）交渉にも好影響を与えるとの考えを示した。（５面に要旨） 野田佳彦首相はＡＰＥＣ前の交渉参加表明を目指しているが、与野党には慎重論もある。交渉参加のメリットと参加しなかった場合のデメリットを分析し、参加の必要性を説明するための資料となるとみられる。 文書は「ＡＰＥＣで交渉参加を表明すべき理由」として、１２年の米大統領選を挙げた。「米国はＡＰＥＣで相当の成果を演出
ＴＰＰ交渉 米国業界 露骨な圧力/コメ除外するな 全分野で規制緩和/通商代表部の報告書と一致
「コメを除外するな」「米国産牛肉に対する制限を直ちに緩和せよ」―米国の業界団体やその意向を受けた連邦議会議員が、米政府に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉との関係で露骨な対日要求をしています。その一端が外務省がまとめた資料―「ＴＰＰ協定交渉に関連した各国関連業界等の関心事項の例」（２５日）から浮き彫りになりました。 資料によると、日本経団連などが毎年開いている「日米財界人会議」の米側主催団体「米日経済協議会」が、『ＴＰＰへの日本参加の実現に向けて』と題する白書を７日に発行。そのなかで「農業改革、規制・基準の緩和・策定」「税関の手続き・ルールの効率化、政府調達の透明性とプロセスの改善」、日本郵政などとの「対等な競争条件の確立」など包括的な要求を掲げています。 コメの除外なしを求めたのは､共和党下院議員｡元農務長官ら超党派の上院議員２７人は米国産牛肉の輸入制限を直ちに緩和するよう迫っています。 ま
国交天下り 深まる疑惑/全部で７ルート 事務次官の関与/塩川氏が新証拠
国土交通省の最高幹部による天下りあっせん疑惑で新たな証拠が浮上しました。日本共産党の塩川鉄也議員が２６日の衆院内閣委員会で明らかにしたもの。 三つの特徴 塩川氏が告発したのは、国交省の官僚ＯＢが所管法人を渡り歩き、高額の報酬や退職金を受け取る“わたり”の実態です。 内部告発をもとに小型船舶検査機構を皮切りにした二つの天下りルートを７月に告発していますが、新たに５ルートを提示。三つの特徴をあげました。(図) 第一は民主党政権が解禁した官僚の現役出向を利用して公益法人に押し込む“現役出向型”。第二は天下りできず民間会社顧問などをしているＯＢを送り込む“顧問就職型”。第三は法人の都合でポストがなくなり、あぶれたＯＢを押し込む“ポスト消滅型”です。 軽自動車検査協会への現役出向を皮切りにした天下りでは、ＯＢ６人が数珠つなぎに交代する“玉突き”人事になっています。 塩川氏は「これだけ法則的な“わたり
東京新聞:非正規の厚生年金加入拡大 負担増の業界「反対」大合唱:政治(TOKYO Web)
パートや派遣社員など、非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大を検討している社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）特別部会は二十七日、関係団体の意見聴取を終えた。厚生労働省は来年の通常国会への関連法案提出を目指しているが、新たな負担を負う業界は強く反発している。 （上坂修子） 近年、非正規労働者は増え続け、二〇一〇年で全労働者の３４・３％を占める。政府・与党は非正規労働者も厚生年金、健康保険に加入しやすくし、手厚い年金給付や医療サービスを受けられる環境を整えるため、六月に決定した社会保障と税の一体改革案に、加入要件の緩和方針を盛り込んだ。これを踏まえて、特別部会が検討を進めてきた。
asahi.com（朝日新聞社）：非正社員と正社員の賃金格差是正を要求 連合の春闘構想 - ビジネス・経済
印刷 連合は２７日、２０１２年春闘の基本構想案を発表した。非正社員の賃金について「（正社員との）均等・均衡待遇に向けた時間給の引き上げ」を目標に掲げ、格差是正に取り組むことを強調した。ただ、今年の春闘構想で前面に出した「正規労働者を上回る賃金の引き上げを行う」との文言は今回は盛り込まなかった。 構想案では今年に続き、定期昇給に加え、手当などを含めた給与総額ベースで１％引き上げを求め、低下した賃金水準を中期的に回復させる方針も掲げた。 非正社員の賃金に関する表現の変更について、担当者は「１２月初めの闘争方針決定までに議論を深める」と説明する。連合は１０年春闘から「すべての労働者の処遇改善」を掲げ、今や非正社員に関する要求は柱の一つ。今年の春闘では、時給ベースで正規労働者を上回る賃金引き上げを目標に掲げ、正社員に近い働き方の非正社員については、時給換算した正社員の平均を上回る４０円の引き
asahi.com（朝日新聞社）：「脱原発」地方議会で発信 立地地域の議員ら超党派組織 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所中部電力東京電力 原子力発電所が立地する自治体を中心とした全国の地方議員１３１人が超党派の「福島原発震災情報連絡センター」を立ち上げ、２６日、東京都内で設立総会を開いた。東京電力福島第一原発事故の教訓を共有し、福島県への支援や「脱原発」に向けた活動を全国の議会、自治体で広げていくとしている。 今回呼びかけたのは、中部電力浜岡原発がある静岡県の松谷清・静岡市議ら。原発事故後、支援に訪れた福島県いわき市で事故の悲惨さを実感し、当事者意識を広げようとネットワークづくりを決めたという。 つてなどをたどって全国の地方議員に呼びかけたところ、参加者は１０日間ほどで１００人超に達した。応じた議員は福島や新潟、福井、島根、鹿児島といった原発立地県をはじめとする２９都道府県の県議、市議ら。総会に福島県いわき市から駆けつけた佐藤和良市議は「福島の事故を風化させないでほしい
「子どもの甲状腺機能に異常」報道は行き過ぎ 専門医学会が「原発と結びつける理由なし」
「福島から避難した子どもたちの甲状腺機能に変化があった」として、福島第1原発の影響を疑う声が相次いでいる。ところが、子どもの甲状腺の専門医などでつくる学会が、調査データを取り寄せて分析し、「放射線被ばくと直接結びつけて考慮すべき積極的な理由はない」との見解を発表した。どうしてこうなったのか。 波紋が広がっていたのは、長野県松本市のNPO法人「日本チェルノブイリ連帯基金」（JCF、鎌田実理事長）と信州大学医学部付属病院が行った調査。 各紙は「甲状腺機能に変化」などと見出しに付け、不安が広がる JCFがウェブサイト上に公表している資料によると、長野県茅野市などが2011年7月から8月にかけて、福島の子ども達290組813人を招待。事前アンケートで頭痛や腹痛、鼻血を訴える子どもがいたことから、73家族130人が信大病院の診察を受けた。検査項目は問診、尿検査、血液検査。それ以外にも、甲状腺障害も懸
10.15デモの空振りに見る「反貧困」ブームの終焉
先日、「オキュパイ・トウキョウ」というフレーズのもと、「ウォール街デモ」に呼応したデモが都内でも催されたが、参加者はトータルで200名前後にとどまったそうだ。 「格差是正」に加えて「反原発」まで取り込んでこの結果ということは、完全な空振りと言っていいだろう。筆者はそこに、派遣村に始まる一連の「反貧困」ブームの終焉を感じる。正社員労組が政権バックについて、派遣村村長が内閣府入りしても、状況は何も変わっていないのだから無理もない。 「ウォール街デモ」真似てどうするのか 派遣村で一気にその知名度を高め、一時はメディアで目にしない日はないというほどクローズアップされた反貧困運動だが、最近ではその名を耳にする機会もほとんどなくなった。 理由は簡単で、日本には分かりやすい悪役がいないから。 「派遣事業を規制しろ」 と要求していた人たちは、派遣労働者が減っても正社員が増えていない現実に対して、誰に文句を
TPPについてのウソとホント : 池田信夫 blog
2011年10月26日21:42 カテゴリ経済 TPPについてのウソとホント きょう霞ヶ関を通ったら、農業団体が「TPP反対」を掲げてデモをしていた。何で今ごろGDPの1％にも満たない農業の問題でこれほど盛り上がるのか、さっぱりわからない。JBpressにも書いたように、農業保護なんてTPPの主要な問題ではなく、アメリカも関心をもっていない。騒いでいるのは、日本の農業団体だけなのだ。 「アゴラ」で津上俊哉氏も書いているように、「環太平洋の自由貿易圏」という構想は1994年のボゴール宣言から続いている日本政府の基本方針で、今さら「第三の開国」などと騒ぐような話ではない。むしろ今では貿易自由化に大した意味はなくなり、直接投資のための基準認証や知的財産権などの制度的な標準化が重要になってきた。 それでも選挙の恐い政治家は「農業が壊滅する」などと嘘をついて騒ぐので、本書に従って基本的な事実を列挙し
日本の規制“じゃま”/牛肉・医療・郵政…５０項目、米が報告書
米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が「２０１１年外国貿易障壁報告書」で、日本が牛肉やコメ、郵政、共済、医療、血液製剤など約５０項目の物品やサービスについて「過度な規制」などによる「貿易障壁」を設けているとして、「規制緩和」などの市場開放を要求していることが、２６日までに日本外務省作成の資料で明らかになりました。 資料は、民主党の経済連携プロジェクトチームの総会（２５日）に同省が提出した同報告書の「仮要約」。同報告書は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の予防対策として日本が実施している輸入規制に対抗し、「米国産牛肉・牛肉製品」が再び日本市場で開放されることが「重要な優先事項である」と表明しています。また、日本のコメの輸入・流通制度は「規制的で不透明｣だと非難｡消費者による米国産米の購入を増やすよう求めています。 医療については、外国事業者を含む「包括的サービスを行う営利病院」の参入が「制限されている」と攻撃。
起訴違法：検察官の過失認定、国に賠償命令 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
強制わいせつ致傷罪に問われて無罪が確定した大阪府高槻市の男性が、検察官が必要な裏付け捜査をせず起訴したのは違法として、国に１２８０万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。永井ユタカ裁判長は「検察官は証拠の評価を誤り、客観的、合理的な根拠を欠いた起訴を行った」と検察官の過失を認定。男性側敗訴の１審判決を取り消し、国に３３０万円の支払いを命じた。起訴を巡って検察官の過失が認められるのは異例。 男性は高槻市の路上で、通行中の女性に対してわいせつな行為をしたとして、０８年４月に起訴された。しかし、大阪地裁は０９年２月、男性を見たという被害者の供述の信用性を否定し、男性に無罪を言い渡し、判決は確定した。【牧野宏美】
賠償訴訟：「起訴は検察官の過失」 無罪男性へ、国に賠償命令－－大阪高裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
強制わいせつ致傷罪に問われて無罪が確定した大阪府高槻市の男性が、検察官が必要な裏付け捜査をせず起訴したのは違法として、国に１２８０万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。永井ユタカ裁判長は「検察官は証拠の評価を誤り、客観的、合理的な根拠を欠いた起訴を行った」と検察官の過失を認定。男性側敗訴の１審判決を取り消し、国に３３０万円の支払いを命じた。起訴を巡って検察官の過失が認められるのは異例。 男性は高槻市の路上で通行中の女性に対してわいせつな行為をしたとして、０８年４月に起訴された。しかし、大阪地裁は０９年２月、男性を見たという被害者の供述の信用性を否定し、男性に無罪を言い渡し、判決は確定した。 男性は起訴の違法性を主張して国に賠償を求めたが１審・大阪地裁は「起訴の時点では、男性は有罪と認められる嫌疑があった」などとして請求を棄却。 しかし高裁判決は「被害者に対して実施し
無料ブログ作成 WEBでき - nakano-support.webdeki-blog.com
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「日刊ゲンダイ」を捜索 違法風俗店広告 - 社会ニュース : nikkansports.com
違法風俗店の広告を夕刊紙に掲載したとして、警視庁保安課は２７日までに、風営法違反（禁止区域営業）のほう助容疑で埼玉県草加市、広告代理業奥田昌利容疑者（４０）を逮捕した。 保安課は同日、広告を掲載した夕刊紙「日刊ゲンダイ」を発行する日刊現代（東京都中央区）の本社や子会社を関係先として家宅捜索した。広告担当者から話を聴き、違法性の認識の有無や社内チェック体制の確認を進めている。 逮捕容疑は８～９月、営業禁止区域とされている足立区千住旭町で営業していた店舗型風俗店の広告を日刊ゲンダイに掲載し、違法営業をほう助した疑い。 保安課によると、奥田容疑者は「違法店とは知っていた」と容疑を認めている。 奥田容疑者は元日刊現代の社員で広告などを担当していた。約１０年前に独立し、広告代理業を営んでいた。毎月１００万円あったとされる売り上げのほとんどが日刊ゲンダイへの出稿だったという。 日刊現代総務部は「捜査中
巨額訴訟も島田紳助の追及やめず！ 「週刊現代」がイケイケな理由とは？
8月23日に島田紳助さんが自ら暴力団関係者との”黒い交際”を明かして芸能界を引退したが、以後、スポーツ紙・ワイドショー・夕刊紙・週刊誌は紳助さんネタ一色となった。 「スポーツ紙とワイドショーはあまり踏み込んだことができないので早々に撤退したが、夕刊紙と週刊誌は続々と新事実を報じた。紳助さんが沖縄・恩納村のマンションに潜伏する姿も撮影されました。その後、紳助さんは同マンションから引っ越して行方をくらましたため、さすがに”ネタ切れ”かと思われたが、『週刊現代』（講談社）はいまだに追及の手を緩めず、紳助さんが司会を務めていた『開運！なんでも鑑定団』（テレビ東京系）に引っ掛けて『なんでも暴力団』など過激な見出しで毎週大々的に特集を組んでいる」（スポーツ紙芸能デスク） 同誌は紳助さんの”黒い交際”のみならず、所属する吉本興業と闇社会の関係にまで踏み込むイケイケぶりだが、ついに吉本および紳助さんから提
【戸松＆豊崎事件】例のストーカーブログが復活 : はちま起稿
1 名前： ◆newsSM/aEE ＠きよたろーφφφ ★ 投稿日：2011/10/28(金) 00:32:34.50 ID:??? アメブロの「週刊ミューレ Web版」がブログごとアメブロにより削除されてしまったので、FC2ブログにて立て直しました。 とはいえまずは本物だいうことを証明しなくてはいけませんね。 最初に動画をあげた、YouTubeのアカウント「weeklymusicrayn」のチャンネルページの「お知らせメッセージ」にて、このブログのURLを告知しています。 http://www.youtube.com/user/weeklymusicrayn こちらからチャンネル登録をすれば誰でもお知らせメッセージを見ることができます。 さて、アメブロが削除されるまでのこの短期間でブログ上で色々なことがあったのできちんと説明したいと思います。 まず、ブログタイトルを変更しま
巨人・渡辺恒雄会長、球団名について 「『モバゲー』はだめ。売名行為」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
巨人・渡辺恒雄会長、球団名について 「『モバゲー』はだめ。売名行為」 1 ：名無しさん＠涙目です。(WiMAX)：2011/10/26(水) 22:23:17.19 ID:W0BPAxii0 ?PLT 巨人、渡辺球団会長 横浜新球団名「モバゲーはだめ」 巨人の渡辺恒雄球団会長は２６日、横浜がＴＢＳホールディングス（ＨＤ）からディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）へ譲渡された場合の球団名について、「『Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）』なら売名行為で、野球協約上も許されない」との見解を示した。 モバゲーはＤｅＮＡ社が運営する携帯電話向けソーシャルゲームサイト名。 渡辺会長は「（モバゲー名の）子会社をつくっても審査規定にひっかかり、 オーナー会議で反対も出る」と意見した。ＤｅＮＡ社の春田真会長は球団名 についてこれまで「まだお話できる状況にない」としている。 http://sankei.jp.msn.com/s
HI-TEC公式サイト | アウトドアを快適に楽しむためのシューズ
ハイテックはスカッシュシューズをルーツとして、1974年にイギリスで誕生しました。 高いピークを目指す登山家のためのトレッキングシューズから、外遊びを楽しむためのキャンプシューズまで充実したラインナップを展開。多くのアウトドアファンに愛され続けているアウトドアライフスタイルブランドです。
コミュニティベースで進める動画への字幕付与プロジェクト·Universal Subtitles MOONGIFT
Universal Subtitlesはオンラインの動画翻訳システムです。YouTube動画に字幕をつけます。 YouTubeでは動画に翻訳字幕をつけられるようになっています。これによって各国語に翻訳されて動画がより見やすくなっています。そんな動画翻訳をコミュニティの力を一層促進していくのがUniversal Subtitlesです。 トップページです。既に多数の動画が翻訳されています。 一覧の中から選んで実際に見ることができます。 英語の動画にある英語の字幕。これがあるだけでもずいぶん見やすいです。 日本語の字幕もあります。 翻訳の内容を一覧で閲覧できます。 実際の翻訳作業について。8秒ごとに動画を再生して、それをテキストに起こします。 次に実際の動画の動きに合わせてテキストを配置していきます。なかなか難しいですが慣れればできるようになるでしょうか。 YouTubeの動画を埋め込みつつ、
電子書籍を自分で出版してみよう！
2016年6月8日 Web関連記事, ダウンロード, 便利ツール スティーブ・ジョブズ氏の公式伝記が販売されて、各書店を賑わせてますね。この本は紙の書籍だけでなく電子書籍でも販売されています。iTunesストアでは本日もちろん一位に輝いています。そんな電子書籍を読みながら「電子書籍ってどうやって作れるのかなー？」なんて疑問に思ったので調べてみました。出版業界の人でなくても、「自分の本を出版する」ってなんだかワクワクしますよね。さっそく見てみましょう！ ↑私が10年以上利用している会計ソフト！ 電子書籍ってどんなもの？ 電子書籍とは、PC・MacやAppleのiPhoneやiPad、AmazonのKindleなどのディスプレイで読める書籍のこと。書籍はインターネット上で購入、ダウンロードします。ファイルを用意するだけでコンテンツを提供できるので、紙の書籍よりも低コストで手軽に作成できます。デ
Sprasia Studio
Sprasia(スプラシア)には、写真や動画を簡単に編集・加工できる色々なウェブアプリが用意してあります。特別なスキルが無くても、誰でも簡単に映像作品が作れるサイトです。登録や利用は全て無料です。
国交省ＯＢ・天下り“玉突き”/別に３ルートあった/塩川衆院議員調査で判明
国土交通省の官僚ОＢの「天下り」に現役官僚が関与した“玉突き”人事が国会で問題になりましたが、新たに３本の“玉突き”ルートが、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調査で判明しました。天下りの「あっせん禁止」を掲げる民主党政権の姿勢も問われています。 この問題は、７月２９日の衆院内閣委員会で、塩川議員が最初に取り上げたもの。国交省九州運輸局次長が同省所管の「日本小型船舶検査機構」の業務担当理事に現役出向したことを契機に、(1)同省ОＢの同機構業務担当理事が「海技振興センター」の常務理事に(2)同センター常務理事が「日本冷蔵倉庫協会」理事長に―と、“玉突き”人事が行われ、宿利正史審議官（現事務次官）が関与した疑惑を追及しました。 今回、明らかになったのは、「軽自動車検査協会」の２本のルートと、「日本物流団体連合会」のルート。（図参照） 国交省北陸信越運輸局長が、ことし７月１５日、軽自動車検査協会の理
四電に高知県議会歴代議長ら17人が「株主役得型」天下り 関電には大阪市幹部7人天下り
四国電力の役員に、高知県の歴代議長や幹部が就任してきた。１９７３年に議会で問題になり、以降は中止となった。長年にわたって自民党の役得ポストだったことを裏付ける７３年３月１９日議会運営委員会の議事録 四国電力の株式を保有する高知県をめぐり、同県議会の歴代議長や県幹部ら１７人が四国電力の取締役や監査役に就任し、役員報酬を受け取っていたことがわかった。役員就任はあくまで個人的なもので、報酬も県費に納入されたわけではなく、個人に支払われていた。また、関西電力についても、株主である大阪市から吉村元志・元財政局長ら歴代市幹部７人が監査役などの役員に就任、報酬を受け取っていることがわかった。1952年以来、関電監査役のポストは、大阪市財政局長や収入役、助役の退職後の指定席になっている。高知県から四電への役員就任はすでに廃止されたが、関電と大阪市の関係については、現在もなお進行中だ。電力会社と自治体の癒着
カネによる電力会社と自民党等との癒着（その２：地方政治レベル） : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2011年10月26日23:47 カテゴリ企業・団体献金 カネによる電力会社と自民党等との癒着（その２：地方政治レベル） 「カネによる電力会社と自民党等との癒着」（その１）では、国政レベルの癒着を述べた。 ここでは、「その２」として地方政治レベルの癒着について述べることにするが、地方議会における自民党議員だけではなく、保守系の首長もその対象とする。 １．政治献金・パーティー券購入による地方の首長や地方議会との癒着 （１）電力会社の役員が地方における首長の政治団体に献金していたことを、このブログで最初に紹介したのは、今からほぼ３年前の２００８年１０月であり、それは、北海道の高橋はるみ知事の資金管理団体に、北海道電力の常勤役員全員がに一斉に個人献金していたことだった。 （２）その後紹介したのは比較的最近であり（今年７月）、九州電力玄海原発の所長ら九電幹部が佐賀県の古川康知事の政治団体に対し個人
カネによる電力会社と自民党等との癒着（その１：国政レベル） : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2011年10月23日10:23 カテゴリ企業・団体献金原発問題 カネによる電力会社と自民党等との癒着（その１：国政レベル） これまで「カネによる電力会社と自民党等との癒着」問題を、私なりの視点で取り上げてきた。 その後の報道も紹介して、この問題について、現時点でのまとめ的な投稿を行いたい（カネ以外の癒着の問題も取り上げてきたが、カネによる問題に絞ることにする）。 まずは、国政レベルにおける当該癒着問題である。 １．電力会社の役員献金を通じて企業献金 （１）東京電力をはじめ電力会社が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に役員献金を通じて組織的に献金してきており、それは実質的には企業献金ではないかと、このブログでも指摘してきた。 （２）電力会社のうち東京電力の役員献金については、会社側が役員献金を差配していたことが明らかになっていることも紹介した。 （３）そうであれば、東京電力以外の電力会社
北電やらせ 道検証委始動 中立性の確保に課題も－北海道新聞[道内]
北電やらせ 道検証委始動 中立性の確保に課題も （10/26 06:30） 北電泊原発３号機のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題で、道の第三者検証委員会（小寺正史委員長）が２５日発足し、道の関与に関する独自調査が始まった。高橋はるみ知事が関与を強く否定する中、道職員がかかわる調査で説得力のある結果を打ち出せるのか。事実解明だけでなく、中立性の確保も大きな課題となる。 「道から委嘱されたからと言って、道の意向に沿うものを用意する気は全くない」。小寺委員長は会合終了後、記者団に対し、白紙の状態で調査に臨む姿勢を強く示した。 委員長が道との距離を強調するのは、検証委の実務を担う調査班が道総務部に設置され、道職員５人が調査にかかわるからだ。高橋知事は北電第三者委が道の関与を指摘する調査結果を公表した１４日、道の関与は「全くない」と否定しており、道議会からは「職員が幹部の意向に反する証拠を探せる
経産相と「全面対決」 やらせ問題修正報告書 / 西日本新聞
経産相と「全面対決」 やらせ問題修正報告書 2011年10月25日 10:04 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 九州電力によるやらせ問題は、九電と監督官庁トップである枝野幸男経済産業相との「全面対決」の様相を呈してきた。松尾新吾会長と真部利応社長は、再提出予定の報告書でも古川康佐賀県知事の責任を否定し続ける方針を固めており、経産相の受け取り拒否を“覚悟”の上で持論を主張する構え。だがどう決着させるか展望がないのも事実で、社内には困惑や反発が広がっている。 国と戦う覚悟はあるのか－。九電のある副社長は２４日夜、記者に問われ「そうだろう」と即答した。真部社長は同日、報告書の修正案を副社長５人と協議。「銀行の融資凍結など経営リスクもあるが、真実でないことを認めるわけにはいかない」と話したという。第三者委員会が認定した古川知事の責任や知事との不透明な関係のことだ。 社長と会長にしてみれば、自
九電、国に不服請求も / 西日本新聞
九電、国に不服請求も 2011年10月25日 10:03 カテゴリー：政治 九州 > 福岡 九州電力のやらせ問題に関し、枝野幸男経済産業相が九電の経営体制見直しが原子力発電所の再稼働の是非を判断する前提になるとの認識を示したのに対し、九電が、そうした理由で再稼働が認められない事態になった場合、行政不服審査法などに基づく不服申し立てを検討していることが２４日、分かった。 個人や法人は、行政機関や大臣などの行政行為や処分、申請などに対応しない不作為に対し、同法に基づき、不服や異議を申し立てることができる。電力会社が監督官庁である経産省に不服申し立てに踏み切れば、極めて異例。両者の対立構図が決定的になる。 九電の松尾新吾会長や真部利応（まなべとしお）社長らは、やらせ問題に関する最終報告の修正案で、第三者委員会が認定した古川康佐賀県知事の責任を認めないという従来の見解を変えない方針を固めている
asahi.com（朝日新聞社）：「利己心越えた仕組みを」バチカン、国際金融の再編提言 - ビジネス・経済
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自民「最大派閥」に異変…「無派閥」が最多に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党内の各派閥の議員数で、派閥に属さない無派閥議員が４８人（読売新聞社調べ・以下同）と“最大勢力”になったことが分かった。 石破茂前政調会長ら４人が額賀派を退会したことに伴い、無派閥が増えて、最大派閥の町村派を上回った。党幹部は「結党以来初めてではないか」と話しており、「派閥溶解」の進行を印象づけている。 額賀派ではこのほど、石破氏と、石破氏に近い小坂憲次前参院幹事長、鴨下一郎前政調会長代理、河井克行衆院議員の４人が離脱。これにより、２００９年の衆院選直後に３６人だった額賀派は３０人を切り、第２派閥の座も古賀派に明け渡した。 額賀派は１９８７年に結成され、「鉄の団結」を誇った竹下派（経世会）の流れをくむが、求心力の衰えは隠しようもない。
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東京新聞:公務員給与７・８％削減 人勧は実施見送り決定 :政治(TOKYO Web)
東京新聞:都内の避難所 月末で閉鎖:社会(TOKYO Web)
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時事ドットコム：警官が救護せず男性死亡＝府に３１００万円賠償命令−大阪高裁
人事評価で強要未遂容疑 公立校職員ら４人逮捕 : 神奈川 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京新聞:違法風俗店の広告掲載容疑で逮捕 「日刊ゲンダイ」捜索:社会(TOKYO Web)
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1080pウェアラブルカメラ GoPro HD Hero 2 発表、WiFi対応キットも今冬登場 -- Engadget Japanese
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東京新聞:国交省天下り疑惑“新証拠”:特報(TOKYO Web)
東京新聞:八ッ場ダム検証 やり直し求め声明 学者グループ「科学性、客観性が欠如」:群馬(TOKYO Web)
東京新聞:一票格差２・５２倍に拡大 衆院２０１０年:政治(TOKYO Web)