アパルトヘイト時代を思わせる情報保護法案、南ア下院を通過
ケープタウン（Cape Town）の議会前で国家情報保護法案に反対し、デモ行進する人々（2011年11月22日撮影）。(c)AFP/RODGER BOSCH 【11月23日 AFP】南アフリカ下院は22日、機密文書の保持や公開を禁じる国家情報保護法案を賛成多数で可決した。下院の議席は与党アフリカ民族会議（African National Congress、ANC）が大半を占める。 同法案によれば、違反者には最大で禁錮25年の刑が科される。社会の利益となる情報も対象になることから、「民主主義を脅かす」「汚職の実態が暴かれなくなる」などと物議を醸していた。 ケープタウン（Cape Town）の議会を傍聴していたジャーナリストらは、法案が可決されると、怒りをあらわに退場した。議場の外では黒服姿の数百人が「ネルソン・マンデラ、助けて。私たちの自由を守って」「リビア、エジプト、チュニジア、次はANC
週刊誌３誌に読売新聞社が訂正要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売巨人軍の清武英利前代表兼ゼネラルマネジャーが独断で記者会見をした問題の関連記事について、読売新聞グループ本社は２２日、重大な事実誤認があるとして、代理人の弁護士を通じ、「週刊ポスト」など３誌に訂正・謝罪を求める通知書を内容証明郵便で送った。 訂正などを求めたのは、週刊ポスト１２月２日号、週刊現代１２月３日号、週刊朝日１１月２５日号が、清武氏関連記事の中で、内山斉グループ本社前社長の退任理由・経緯に触れた箇所。 建設中の新社屋には印刷施設や渡辺恒雄グループ本社会長・主筆の専用フロアを設ける計画は当初から全くなかったが、週刊ポストでは、これらの施設や東日本大震災後の販売政策を巡る渡辺主筆との意見対立が原因だったかのように報道。他の２誌も販売政策に関する意見の相違が退任理由のように報じた。通知書では、これらの記述はいずれも「事実無根」としている。 内山前社長は実際には、本人及び家族の健康問題
なぜ今、ブログなのか - jkondoの日記
はてなブログを11月7日にベータリリースしました。 リリース以降、予想を上回る勢いでベータ版の利用申し込みを頂いており、上限を拡げるたびに、すぐに人数が上限に達する状態が続いています。 先日の500人追加応募の際は、募集開始1分で160人の応募がありました。驚くべき勢いです。 日本のブログブームが本格的に始まったのは、はてなダイアリーをリリースした2003年から。まさにはてなダイアリーが日本のブログブームのきっかけでした。 それから8年後の今、なぜ改めて今、ブログなのでしょうか。 つぶやくだけが、文章じゃない ブログには当初、「自己表現ツール」と「コミュニケーションツール」の2つの要素が含まれていました。 文章や写真を使って表現をする仕組みに加えて、コメントやトラックバック、リンク元表示などでお互いにコミュニケーションをする仕組みを内包していました。 ブログが出始めた当時、自由にテキストを
「マイコプラズマ肺炎」 患者が急増【大分のニュース】- 大分合同新聞
「マイコプラズマ肺炎」 患者が急増 [2011年11月21日 09:59] メールで記事を紹介する 印刷する 激しいせきが長引く「マイコプラズマ肺炎」の患者が、例年にないペースで増えている。定点調査をする県内１１の基幹病院から県に報告があった患者数は今月１３日までに１３９人に達し、１９９９年の調査開始以降で最多。全国的にも流行傾向にあり、県健康対策課は「症状があれば、早めに医療機関を受診してほしい」と呼び掛けている。 県によると、県内の患者数は２００９年まで年間２０～３０人ほどで推移してきたが、今年は７月を境に増え始め、１０月半ばに昨年の患者数（８６人）を超えた。地域別に見ると、大分市と県北部で多いという。 １１基幹病院からの報告に基づく１週当たりの患者数は、今年は第４１週（１０月１０～１６日）が１４人、第４３週（同２４～３０日）が１５人に達し、調査開始から初めて２桁を記録した。特に１
【海外事件簿】日本たたきで収入アップのシー・シェパード代表 ここ５年で４千万円＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）代表のポール・ワトソン容疑者（傷害容疑などで国際指名手配中）の２０１０年の報酬が、前年より２・５万ドル増の１２万ドル（約９２０万円）だったことがわかった。０５年に南極海調査捕鯨妨害を開始して以来、ワトソン容疑者が受け取った資金は５２万ドル（約４千万円）にもなる。日本への過激な妨害をＰＲして集めた寄付金で、“私腹肥やし”を行っていた形だ。一方、ＳＳの拠点の１つとなっている英国で、与党保守党の国会議員、ザック・ゴールドスミス氏がＳＳの資金集めを支援し、英国での後援者となっていたこともわかった。（佐々木 正明） ＳＳは米国と英国で、総収入における税金が控除される特別なＮＰＯとして認定され、毎年、当局に対して活動報告書を提出する義務がある。いずれの事実も、産経新聞が入手したＳＳ米国本部と英国支部の活動報告書により判明した。 １９７７年に、国際環境保護団体グ
中国の軍事費カラクリ、内部資料で発覚 - 国際ニュース : nikkansports.com
中国人民解放軍内部で発行されている文書が、外国からの兵器購入や研究開発費の一部について「財政省が支出している」と明記していることが１８日までに分かった。中国の軍事関連費をめぐっては、公表されている国防費以外の別枠があるとされていたが、財政省にこの別枠の財源があることが明確になった。 中国政府は「隠れた国防費は存在しない」（国防省）としているが、安全保障の専門家は「別枠が存在することは明らか」（茅原郁生拓殖大名誉教授）と指摘しており、中国軍の透明性を求める声が一層強まりそうだ。 ことし１月、四川省成都で試作機が試験飛行に成功した次世代ステルス戦闘機の開発や上海の造船所で動きが本格化している空母開発には、財政省の資金を充てている可能性が高い。 この文書は装備管理に関する理論書「部隊装備管理概論」で、中国軍の装備専門家、張航江氏が執筆。第１０章「部隊装備の財務管理」では、装備予算に＜１＞装備購入
AP通信の調査によると、情報公開法を制定しておきながらアフターケアが十分でない国は半数以上なのだとか #新聞 : DON
2011年11月22日10:15 カテゴリニュース AP通信の調査によると、情報公開法を制定しておきながらアフターケアが十分でない国は半数以上なのだとか #新聞 先ほどの記事で、南アフリカで機密情報の保護法案が審議中である事を紹介しましたが、その関連とも言うべき話を紹介しておきましょう。 AP通信が11ヶ月かけて調査した所によると、情報公開法を制定しておきながら、それを十分にフォローしてない国が世界全体の半数以上である事が明らかになりました。 エディターズ・ウェブログが報じています（2011年11月17日午前11時56分投稿）。アメリカでは調査報道に当たって情報公開法(Freedom of Information Act=FOI)の請求があり、これが特に自治体や州レベルの取材では効果的なのだそうです。こうした請求は国際レベルでも大いに行われるべきだとAP側では考えているのだそうです（同社の
南アフリカの新聞社、権力側の恫喝に抗議して１面で意趣返し。男前やのう #新聞 : DON
2011年11月22日08:10 カテゴリメディアを巡る事件 南アフリカの新聞社、権力側の恫喝に抗議して１面で意趣返し。男前やのう #新聞 南アフリカの新聞社が、権力側の恫喝に抗議して１面で意趣返しをしています。 男前やのう。それでこそ、権力の監視人！ ガーディアンが報じています（2011年11月18日午後６時44分投稿）。意趣返しをしたのは、同国のメール＆ガーディアンという週刊新聞。こんな風にしています（ガーディアンより引用）。 「CENSORED」というのは「検閲されている」という意味です。 同紙は南アで主導的な新聞なのだそうですが、１面をこうした他、最新号では幾つかのコラムを黒塗りしているそうです。 さて、塗りつぶされているのはマック・マハラジ氏。かつてロベン島の刑務所に繋がれ、ネルソン・マンデラ氏が書いた自叙伝を外部に持ち出すのを助けた事があります。現在はジェイコブ・ズマ大統領の広
朝日新聞 赤字20億円 新聞なんて会社で読めばいいよな
■編集元：ニュース速報板より「朝日新聞 赤字20億円 新聞なんて会社で読めばいいよな」 1 名無しさん＠涙目です。(静岡県) :2011/11/21(月) 21:53:05.76 ID:QDqukT/I0 ?PLT(12093) ポイント特典 朝日新聞社の第2四半期は純損益19.76億円の赤字転落 朝日新聞社は、2012年3月期第2四半期決算短信を発表し、四半期純損益が19億7600万円の赤字に陥ったことを明らかにしました。 売上高 営業損益 純損益 12年3月期(2Q) 2296億100万円 △1億700万円 △19億7600万円 前年同期 2287億6800万円 33億8100万円 2億7500万円 売上高は前年同期を上回ったものの、活字離れの影響や広告費の減少で厳しい環境が続いているほか、 建替関連損失引当金繰入額として43億6500万円の特別損失を計上したことなどから
通販生活の「原発住民投票特集号」CM テレビ朝日が流さず
通販雑誌「通販生活」（カタログハウス発行）のテレビCMが放送を断られたとして、波紋が広がっている。同誌は環境問題について意見表明をすることも多く、最新号の巻頭特集は「原発住民投票」。同誌側は「あくまで雑誌を宣伝するためのもの」と話すが、現時点では、原則として一部の政党CM以外の意見広告はテレビでは流れない。このCMも、テレビ局側は意見広告だと受け止めたようだ。 「巻頭特集は『原発国民投票』」と読み上げる カタログハウスが定期的にCMを流している唯一の番組がテレビ朝日系の「報道ステーション」だ。だが、カタログハウスの広報担当者によると、最新号のCMについては放送できないという連絡が広告代理店を通じてあったという。 CMは、黒地に 「原発、いつ、やめるのか。それとも、いつ、再開するのか。それを決めるのは、電力会社でも、役所でも、政治家でもなくて、私たち 国民一人一人。通販生活秋冬号の巻頭特集は
ＴＰＰ記述 書き換え 外務省ＨＰ 日米会談概要 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 ＴＰＰ記述 書き換え 外務省ＨＰ 日米会談概要2011年11月21日 Tweet 外務省のホームページ（ＨＰ）で公開している日本時間１３日にハワイで行われた日米首脳会談の概要の中で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する記述が説明なく書き換えられていることが２０日、分かった。会談直後の１３日付で掲載されたＴＰＰに関する野田佳彦首相の発言について、１８日付で「昨年１１月に決定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づき高いレベルの経済連携を進めていく」との文言が追加されている。 １３日付の外務省ＨＰでの会談概要では、ＴＰＰに関する野田首相の発言として「（前略）豊かで安定したアジア太平洋の未来を切り拓くため、自分自身が判断した、今後交渉参加に向けて米国をはじめとする関係国との協議を進めたく（後略）」と記述されていた。 しかし、会談概要の日付が１８日付となり、首相の発言「自分自身が判断
夏より厳しい冬の節電…綱渡りの電力需給 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１日の関係閣僚会議で今冬の電力需給対策を決めた。 １２月１９日以降の平日に、関西電力管内では昨冬比で１０％以上、九州電力管内では５％以上の節電を求めた。期間は関電管内が来年３月２３日、九電管内が同２月３日までで、強制力を伴う電力使用制限令の発動や計画停電は予定しないが、原子力発電所の再稼働が難しい中で、当面の電力需給は綱渡りの状態が続く。 原発がない沖縄を除く電力会社管内では１２月１日～来年３月末の平日を対象に、数値目標を示さず節電を求める。電力需要に対する供給力を示す電力需給見通しは、東北電管内が１２月に５・３％、九電管内が来年１月に２・２％、関電管内が来年２月に９・５％それぞれ不足する。自主的な節電のほか、東北電は、東電からの融通でまかなう。 ただ、冬の需給対策は夏場より難しい。冷房需要で午後２時台にピークを迎える夏に比べて、冬は暖房の使用が途切れない。夜間の余剰電力で水をダムに
東京新聞:反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。 資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。 報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。 地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような
電波社会主義の敗北 : 池田信夫 blog
2011年11月21日21:21 カテゴリIT 電波社会主義の敗北 きょう行なわれた提言型政策仕分けの結果、「第3.9世代携帯電話から導入すべき・オークション収入は一般財源とすべき」という方向性が決まった。これは画期的だが、この提言には法的拘束力がないので、これを受けて蓮舫行政刷新担当相が野田首相に報告し、最終的には首相の政治決断になる。 注目されるのは、仙谷政調会長代行の異例に強い調子の発言だ。8人中7人の仕分け人がオークションの早期実施を主張したのに対して、総務省の答は「時間がない」というだけ。これは嘘で、実はソフトバンクにウィルコムを引き取らせるなど借りができているからだが、この八百長を仙谷氏が打ち砕いた。 もう談合で割当が決まっているという憶測が流れている。これは非常に不健全だ。国会に説明すれば、オークションはみんな理解してるから、夏まで待たなくてもすぐ法案化できる。総務相も副大臣
クローズアップ２０１１：原発政策仕分け 地域振興から安全対策へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の行政刷新会議が２０日に始めた「提言型政策仕分け」の初日の議論は、政府が掲げる「脱原発依存」の政策具体化に向け、原子力の研究開発や立地対策でどのような方向性を打ち出すかが注目された。仕分け人は、高速増殖原型炉もんじゅの開発体制や立地自治体向け交付金の「抜本見直し」を提示したが、具体的な取り組みにつながるかは見通せず、政府が１２年度予算編成でエネルギー政策転換への道筋を示せるかは分からない。 ◇自治体不在の交付金議論 原発立地対策では、電源立地地域対策交付金で原発の新増設を促す政策などを検証した。交付金の使途を、地域振興から安全対策にかじを切る方向性を示したが、肝心の立地自治体は議論の蚊帳の外。交付金の使途を巡り、国と立地自治体との思惑の違いが表面化すれば、政府が進める原発再稼働にも影響する可能性がある。 交付金の原資は電気料金に含まれる電源開発促進税で、自治体は公共施設の整備や福祉、地
ふざけるな!国会議員の海外視察(公費)徹底調査わずか3ヵ月で延べ90人がゾロゾロと税金投入額は年に5億5000万円超!（） @gendai_biz
ふざけるな!国会議員の海外視察(公費) 徹底調査 わずか3ヵ月で延べ90人がゾロゾロと 税金投入額は年に5億5000万円超! 自民党の前衆議院議員で、議員時代に「税金の無駄遣いを一円たりとも許さない若手の会」のメンバーだった弁護士の牧原秀樹氏が憤る。 「国会議員が海外へ出張する場合、個人や議員連盟などで、自費を使って行くのは自由でしょう。しかし政府の一員として多額の公費で海外に行く場合は、問題があります。税金の無駄遣いと言われても仕方がない。大臣や副大臣クラスの議員が行く際には、多いと80人もの専門スタッフが同行するのです。 しかも大臣や副大臣の飛行機の席はファーストクラス。秘書官やSPも、その周りのファーストクラスを占拠します。 以前は一般の議員もファーストクラスを使っていましたが、ビジネスクラスに落とせば年間5000万円ほどの節約になると私は'08年に提案しました。ようやく一般議員がビ
空港のX線全身スキャナー「健康を脅かす」という理由からEUで廃止へ / アメリカでは今後も使用予定 | ロケットニュース24
空港のX線全身スキャナー「健康を脅かす」という理由からEUで廃止へ / アメリカでは今後も使用予定 佐藤ゆき 2011年11月22日 世界中の空港で、テロ対策のために年々セキュリティチェックが強化されている。しかし、EUでは一部空港で導入されていたX線による全身スキャナーが「健康を脅かす」という理由から廃止されることになった。 一方、同じくX線を使った全身スキャナーが導入されているアメリカでは今のところ廃止になる予定はない。アメリカとEUで全身スキャナーに対する方針が分かれる事態となってしまった。 全身スキャナーはテロ対策のため、爆発物や危険物を衣服の下に隠していないかを入念にチェックできるよう、アメリカやEUの空港で導入されたが、導入の是非をめぐる当初の議論のポイントは「プライバシー」だった。 あまりにリアルに身体の細部が映し出されるため「実質的に全裸にされるのと同じ！」「プライバシーの
佐賀県、仕込み質問認識 プルサーマル ０５年の討論会 知事関与は否定 / 西日本新聞
佐賀県、仕込み質問認識 プルサーマル ０５年の討論会 知事関与は否定 2011年11月22日 13:45 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）へのプルサーマル導入をめぐり、九電が２００５年１２月の県主催の公開討論会で参加者動員や仕込み質問を行っていた問題で、佐賀県は２２日、「（九電の動員や仕込み質問を）当時の担当職員は認識していた」とする内部調査結果を公表した。一方で「県側が依頼した事実はない」とし、古川康知事にも「報告された事実は確認できなかった」と結論づけた。 九電による一連のやらせ問題で、県側は一貫して関与を否定してきた。今回、職員による「やらせの容認」が判明したことで、賛否が対立していたプルサーマル問題で県が世論誘導に関わったともいえ、あらためて古川知事の責任論が浮上しそうだ。 内部調査によると、原子力安全対策室（当時）の職員は「九電が社員に参加を
九電社長 知事関与なお認めず やらせ問題 / 西日本新聞
九電社長 知事関与なお認めず やらせ問題 2011年11月19日 10:00 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 取材に応じ「知事の関与の認識については第三者委と根本的に異なる」と強調する九州電力の真部利応社長＝１８日、福岡市中央区の九電本店 九州電力の真部利応（まなべとしお）社長は１８日、西日本新聞などの取材に応じ、やらせ問題について古川康佐賀県知事の関与を否定している九電の見解は「唯一ゆるがせにできない点」と述べ、今後も堅持する考えを言明。第三者委員会の認定を全面的に受け入れるべきだと九電を批判する枝野幸男経済産業相に対し、「なぜ受け入れられない点があるかを説明すれば理解してもらえると思う」と語り、枝野経産相に説明する機会を探る意向を示した。 枝野経産相は１７日、「自らが委嘱した第三者委報告書を受け止めず、第三者委とトラブルになっている状況では（原発の）再稼働を認められない」と話して
東電社員殺害：首付近のＤＮＡ、受刑者・第三者とも不一致 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力の女性社員殺害事件（９７年）で無期懲役が確定したネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４５）の再審請求審で、東京高検が実施している追加のＤＮＡ型鑑定のうち、女性の首回りの付着物を対象にした鑑定結果が２１日、分かった。マイナリ受刑者、女性の体内に精液を残した「第三者」のいずれのＤＮＡ型も検出されなかった。女性の死因が頸部（けいぶ）圧迫による窒息死だったことなどから、首回りの付着物の鑑定結果が「決め手」になる可能性が高いとして注目されていた。 高検は９月、被害者の体表の付着物など計４２点の試料を弁護団に開示。うち１５点を優先して三つのグループに分け、追加鑑定を行うことになった。弁護側によると、先月結果が判明した最初の５点は口の周辺や左右の胸部、下半身などの付着物などで、「『第三者』と一致すると考えて矛盾しない」との結論になった。この５点からはマイナリ受刑者の型は検出されず、弁
特捜部の取り調べ可視化試行、延べ２４７回に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
最高検は２１日、郵便不正事件を巡る一連の不祥事の再発防止策として打ち出した、東京、大阪、名古屋各地検の特捜部による取り調べの録音・録画（可視化）の試行状況を発表した。 それによると、各特捜部と全国１０地検の特別刑事部が４月以降、原則として全事件で可視化を試行。９月末までに、３１人の容疑者の取り調べで延べ２４７回の試行を行った。東京地検特捜部では５月、不動産ファンド事業会社元役員による特別背任事件で、取り調べの全過程の可視化（全面可視化）を初めて試行した。 最高検は試行の結果を踏まえ、来年４月までに可視化の有効性と問題点を検証する。最高検幹部は「録画を始めた途端に容疑者が否認に転じるなど課題も見えてきた。今後も積極的に試行を行い、利点と欠点を明らかにしたい」と述べた。
自転車、徐行なら歩道走行ＯＫ…警察庁交通局長 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自転車の総合対策について、警察庁の石井隆之・交通局長がインタビューに応じ、「自転車は『車』との意識を持ってもらうことが目的で、スピードを出す人以外は従来通り、歩道走行で構わない」と強調した。 ――なぜ今、自転車対策なのか。 「二酸化炭素の削減や東日本大震災での交通混乱を機に注目を集める一方、歩行者に注意を払わず死亡事故を起こすケースも多くなっている。高齢の歩行者も増える今、あえて強い対策を打ち出した」 ――誰でも車道走行しなくてはいけないのか。 「高齢者や子供を乗せた保護者、前かごに荷物を積んだ人などは歩道で良い。ただ、いずれも徐行が原則で、スピードを楽しむ人は車道に降りてもらう」 ――どんな自転車が摘発されるのか。 「ブレーキの付いていないピストバイクや、信号無視、指導警告を繰り返しても危険運転するような事故に直結するケースに限る」 ――車道での自転車事故が増えるのではないか。 「事故統
東京新聞:駐車監視員にノルマ 警視庁 板橋署員が指示:社会(TOKYO Web)
駐車違反を取り締まる民間の駐車監視員に取り締まり目標を設定させた行為は、労働者派遣法に抵触する恐れがあるとして、警視庁が厚生労働省東京労働局から是正指導を受けていたことが、同庁などへの取材で分かった。同庁幹部は「誠に遺憾なことで、関連法規についてまとめた説明書を全署に配布するなど、再発防止を指示した」としている。 警視庁によると、昨年十一月、板橋署の交通担当の係長が朝礼で、駐車監視員の男性（５１）らに、取り締まりの目標件数を述べさせ、目標達成の報告をさせていた。 男性によると、係長は外来者にも見える署一階のフロアで朝礼を開き、目標を達成できなかった監視員に「大きく手を挙げてください」と指示。「違反車両が無いなら無いなりにどうにかできなければ。プロなのだから」などと言ったという。
潜在失業者469万人 リーマン・ショック後上回る - 日本経済新聞
総務省が15日発表した2011年7～9月期の労働力調査の詳細集計（被災3県除く）によると、「就業を希望するが求職活動をしていない人」が前年同期より19万人多い469万人になった。リーマン・ショック後の急激な雇用悪化があった09年7～9月期の461万人を上回る。条件の良い求人が不足していることを受け、労働市場から退出する「潜在失業者」が完全失業者の約1.7倍まで増えた。失業者はハローワークに通う
なくせ過労死「会」結成/基本法制定へ遺族ら総会
「過労死防止基本法の制定をめざす実行委員会」の結成総会が１８日、東京・永田町の衆議院議員会館で開かれ、２５０人以上が参加しました。全国過労死を考える家族の会、過労死弁護団全国連絡会議が呼びかけたもの。 実行委は過労死をなくすための法的規制をめざして結成されました。 総会では、過労死防止基本法の三つの柱(1)過労死はあってはならないことを国が宣言する(2)過労死をなくすための国、自治体、事業主の責務を明確にする(3)国は過労死に関する調査、研究を行うとともに、総合的な対策を行う―を求めることを確認しました。 森岡孝二関西大学教授が、実効性の乏しい国の対策を批判し、正規雇用の減少や成果主義の拡大にともなう過重労働要因の強まりを指摘。「“学者の国会”と呼ばれる日本学術会議も過重労働対策を提言している。これを励みとして基本法を制定させよう」と話しました。 夫を過労自殺で亡くした女性は、過労死を出し
人材浪費国ニッポン
（英エコノミスト誌 2011年11月5日号） 日本企業は人口上の大惨事に直面している。その解決策は女性の待遇改善だ。 地震と違って人口の激減は前触れもなく起きたりしない。1億2700万人に上る日本の人口は、2050年には9000万人に減少すると予測されている。つい1990年まで、日本の生産年齢人口は、7対3の割合で子供と高齢者を上回っていた。それも2050年には1対1になる見通しだ。 日本が高齢化し、弱体化した時、日本企業はどこから力強くてエネルギーに満ちた働き手を探してくるつもりなのだろうか？ 丹念に作られたご飯、焼き鮭、味噌汁、そして芸術的な盛り付けの漬物の朝食を食べながらこの問題について思案する会社社長にとっては、その答えは文字通り、目の前にある。日本の人材の半分は女性なのである。 米シンクタンク、センター・フォー・ワークライフ・ポリシー（CWLP）のシルビア・アン・ヒューイット氏と
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47NEWS（よんななニュース）
東京新聞:反省なき原子力機構に福島を委ねる危険 会計検査院が指摘したズサン契約:特報(TOKYO Web)
サービス終了のお知らせ
東京新聞:政策仕分け提言 もんじゅ 抜本見直し:政治(TOKYO Web)
行政刷新会議の仕分け、周波数オークションや電波利用料で方向性
東京新聞:代表選で外国人党員ら投票認めず 民主調整、憲法抵触を考慮:政治(TOKYO Web)
東京新聞:「八ッ場継続妥当」案 「検証不十分」「公開討論を」:群馬(TOKYO Web)
http://www.saga-s.co.jp/news/ronsetu.0.2086598.article.html
東京新聞:国交省、八ツ場ダム「継続」提示 関係６都県に:政治(TOKYO Web)
東京新聞:事実究明の必要性訴え 自殺や事故で子ども失った遺族のシンポ:群馬(TOKYO Web)