橋下氏非公開パーティー、報道１０社券購入せず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の後援会主催の政治資金パーティーが３０日、同市内であった。 橋下氏の意向で、報道各社には初めて非公開で開催。パーティー券を購入して会場に入ることは制限しなかったが、在阪のほとんどの報道機関は「購入は政治資金の提供にあたる」などの理由でパーティー券を購入せず、会場に入らなかった。 橋下氏が２００８年に大阪府知事に就任後、後援会のパーティーはこれまで計１０回開かれ、報道各社に公開されている。今回非公開とした理由について、橋下氏は今月２６日、「カメラがない方が、もっと大胆に自分の思いを語れる」と説明。報道各社がパーティー券を購入し、取材することは「制限しない」と述べていた。 今回のパーティー券は１枚１万５０００円。出席者らによると、橋下氏は憲法改正などについて約１時間、講演した。講演内容は橋下氏が編集し、後日ホームページで掲載するという。 政治資金規正法は、政
欧州新聞界ラウンドアップ －英ミランダ氏拘束と所持品押収の続報、スイスでも書類押収事件 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
フランス語の朝刊紙「ルマタン」のロッチ氏（同紙のサイトより） ８月、英国とスイスで、調査報道を行っていたジャーナリストの関連書類がパートナーあるいは家族から押収されるという事態が続けて発生した。 まずは英国・スノーデン事件続報（＝ミランダ氏拘束事件）である。 元米ＣＩＡ職員エドワード・スノーデン氏が情報源となった、米英の諜報当局による膨大な個人情報収集事件で、一連の報道を英ガーディアン紙に書いたジャーナリストのパートナー（デービッド・ミランダ氏）が、８月１８日、ロンドン・ヒースロー空港で英捜査当局に拘束される事件が発生した。 この件の経緯については、読売新聞デジタル＆テクノロジー面「欧州メディアウオッチ」で書いている。（１９）「ハードディスクを破壊しなさい」と言われた英メディア ミランダ氏はブラジル人で、米国人ジャーナリスト、グレン・グリーンウオルド氏のパートナーだ。グリーンウオルド氏は諜
宇多田ヒカルさんの発言でメディアが考えるべき「精神の病」の問題(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
藤圭子さんが自ら命を絶った。その出来事については、今もテレビのワイドショーや週刊誌などで「自殺の裏側」「隠された真実」などと称する記事が垂れ流されている。 藤圭子さんの自殺をめぐるテレビ報道の問題点については、前回の原稿で記した。 ここでは、その後に出た娘の宇多田ヒカルさんのコメントとそれをめぐる報道について書いてみたい。 宇多田ヒカルさんはブログに載せたコメントで、自分の母親が「精神障害」を持っていたことや家族として悩まされてきたことを告白している。 http://www.emimusic.jp/hikki/from_hikki/ 「彼女はとても長い間、精神の病に苦しめられていました。その性質上、本人の意志で治療を受けることは非常に難しく、家族としてどうしたらいいのか、何が彼女のために一番良いのか、ずっと悩んでいました。 幼い頃から、母の病気が進行していくのを見ていました。症状の悪化とと
404 NOT FOUND - MANTANWEB（まんたんウェブ）
404 NOT FOUND 指定されたページかファイルが見つかりません。 指定されたページかファイルは削除されたか、アドレスが変更された可能性があります。 MANTANWEBトップページへ戻る
＃新聞 インディアナの新聞協会、公告をデータベース化。「地元の知りたい情報」が一目で分かるように : DON
2013年08月31日08:17 カテゴリビジネスモデル広告 ＃新聞 インディアナの新聞協会、公告をデータベース化。「地元の知りたい情報」が一目で分かるように 隣の家が何時差し押さえられたのか。少し先の土地で酒屋を開業するには何を申請したら良いのか。地元の自治体が税金をどう使っているのか…。 そういった｢地元の知りたい情報」をオンラインで即座に検索表示出来るシステムを、アメリカのインディアナ州の160紙が加盟する協会が開発したそうです。nwitimes.comが報じています（2013年８月30日付け）。開発したのはフーザー州新聞協会。加盟紙に掲載された公告（公的機関の広告）をデータベース化したのだそうです。これにより、地元で何が起きつつあるのかを分かりやすくしたのだとか。 アクセス先はindianapublicnotices.com。こんなページですわ。 ちなみに、利用料はかかりません。つ
シリアと汚染水｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
イギリス下院が、キャメロン政府が提案したシリアへの軍事行動を容認する決議案を反対２８５、賛成２７２で否決した。 この決議が否決されたことにより、決議案を提出したキャメロン首相が「議会に従う」と明言し、イギリスの軍事介入はなくなった。 すばらしい。 いやいや、シリアへの軍事行動を否定したことをほめているのではない。 イギリス下院は、定数６５０のうち、与党が３６４議席と与党が多数を占めている。その状況の中で、政府が提案した決議が否決されるということをほめているのだ。 議院内閣制のもっとも基本的なルールは、「内閣(政府)は連帯して責任を負う」ということであり、つまりそれは「与党は内閣と連帯して責任を負わない」ということだ。 今回の決議案には、閣僚からジュニアミニスターまで、日本でいう政務三役に当たる役職についている下院議員はすべて賛成したはずだ。 政府の一員でありながら、政府の方針に反対すること
夕刊フジが“守護霊の言葉”を報道？ 実は幸福の科学の偽装広告
どこにも「広告」との表示はなく、他のニュース記事と同列の扱いで掲載されている。（『夕刊フジ』2013年8月20日号） 8月19日発売の『夕刊フジ』（130円）が、幸福の科学出版の広告を広告と明示せず、通常の記事であるかのように偽装して掲載しました。河野洋平・元自民党総裁や村山富市・元首相の守護霊が語ったという内容を紹介する内容でした。これについて発行元の産経新聞社・読者サービス室の担当者は本紙の取材に対して「守護霊と書いてあるのだから通常のニュースでないことは常識的にわかる」などと話しています。 問題の記事は、8月19日発売の『夕刊フジ』（8月20日号・130円）の27面に掲載された〈中国・韓国の“横暴”根拠覆す!! 大川隆法・幸福の科学総裁が指摘〉。書籍『守護霊インタビュー「河野談話」「村山談話」を斬る！』（大川隆法・著、幸福の科学出版）の内容をベースとして、河野氏（霊）の守護霊が「河野
『２ちゃんねる』が今回の漏洩情報に関して公式見解を発表 「●がどのような物か把握できなかった」|ガジェット通信 GetNews
先日おきた巨大掲示板『２ちゃんねる』の個人情報漏洩事件。約4万件の氏名、住所、書き込み履歴、クレジットカード情報などが漏洩したとされ、閲覧出来る状態になっていた。 そんな個人情報漏洩後『２ちゃんねる』が公式見解を発表したようだ。今回の事柄の発端は『２ちゃんねるビューア』というシステムを経由して書き込んだ人や登録者が対象となっている。その『２ちゃんねるビューア』のサーバがクラックされているという事実を確認したという。 しかしながら『２ちゃんねる』と『２ちゃんねるビューア』を運営するNTテクノロジー社は別の団体で、２ちゃんねる運営側はNTテクノロジー社のシステムがどのようなものが把握できなかったと説明。 『２ちゃんねるビューア』がどのような仕組みや経緯で実装されたのかは当時の担当者が辞めており、現段階では把握できていないが調査を続けるという。現在この『２ちゃんねるビューア』はシステムを全て停止
緒方林太郎『地域を回っていて気になったこと（その５）』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 地域を回っていると、外見からは在宅なのか、留守なのか、それとも空き家なのかという判断に困る家屋が結構あります。家屋の新しい、古いにかかわらず、そういうことはよくあります。 そういう時、私が見るのが電気のメーターです。玄関近くにあることが多く、メーターが元気よく回っていると在宅、ゆっくり回っている時はもしかしたら留守、全く回っていない時はかなりの可能性で空き家ということになります。ただ、これもあくまでも一般論でして、最近はペット対策なのだろうと思いますが、留守中もクーラーを回していることがあります。 ある方と話していた時に浮かんだアイデアですが、この電気のメーターのデータとネットを組み合わせて、独居者の安否確認に使えたりしないかなと思いま
朝日新聞デジタル：被災者雇用、３８％のみ 復興予算流用で厚労省調査 - 社会
【山本知弘】東日本大震災の復興予算から配られた雇用対策のお金が被災地以外にも使われていた問題で、厚生労働省は３０日、このお金で昨年度に雇われた人のうち被災者は約３８・４％しかいなかったことを明らかにした。とくに被災地以外の３８都道府県では被災者はわずか約２・３％だった。 厚労省は被災者らの雇用を助けるため、「震災等緊急雇用対応事業」として都道府県の基金に復興予算などから昨年度までに約３千億円を配った。朝日新聞が被災者以外に使われていると報じ、「流用」批判が強まっていた。 厚労省の調べでは、全国で雇われた１２万４０１９人のうち、被災者は４万７６６３人。このうち岩手、宮城、福島など被災９県では５万５８４９人のうち被災者が４万６１２９人（約８２・６％）だったが、それ以外の３８都道府県では６万８１７０人のうち１５３４人しかいなかった。 続きを読む関連リンク復興予算、３５％使われず 除染など難航
東京新聞:無資格者半数も認可 小規模保育 国基準案が決定:社会(TOKYO Web)
国が新設する「小規模保育」の基準案が二十九日、政府の子ども・子育て会議の部会でまとまった。焦点の一つだった保育士の国家資格者の割合は半分以上にとどめ、残りは一定の研修を受けた人とする当初の事務局案通りに決まった。全員が資格者である現行の認可保育所（定員二十人以上）に比べて大幅な引き下げとなり、保育の質の低下が心配される。 小規模保育は、定員六～十九人で、ゼロ～二歳児を預かる。新規参入のほか、東京都や横浜市など自治体独自の保育のうち小規模なものや、自治体補助を受けていない施設の移行が見込まれる。
朝日新聞デジタル：「内閣情報局」を新設へ 官邸の情報収集機能を強化 - 政治
ＮＳＣ設置で首相官邸はこう変わる 安倍政権が国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置にあわせて検討している情報・危機管理体制の見直し案の概要が判明した。内閣情報調査室を衣替えして「内閣情報局」を新設し、トップに「内閣情報監」を任命する。首相官邸の情報収集機能を強め、外交・安全保障政策の司令塔になるＮＳＣとの連携を強化する狙いがある。 今後、内閣情報局が取り扱う情報の範囲などについて、詳細な詰めを急ぐ。インテリジェンス（情報収集・分析活動）の一元化が進めば、内閣情報局の活動をどうチェックしていくかが問われる可能性もある。 安倍政権はＮＳＣ設置法を秋の臨時国会で成立させ、来年１月に発足させる方向で調整している。内閣情報局設置も、これに伴い進めるとみられる。 続きを読む関連記事内閣情報局新設へ 官邸の収集機能強化 日本版ＮＳＣと連携8/30ＮＳＣ法案、国会提出 安倍首相、今秋成立めざす6/8Ｎ
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防衛省:幕僚長の定例記者会見、廃止を検討－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:室内盗聴も検討 盗聴拡大狙う刑事司法制度改革:特報(TOKYO Web)
地検情報漏えいで国提訴、強制わいせつ被害女性／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
維新・橋下代表:パーティー券購入記者のみ取材許可－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ロリポップ！、WordPress利用サイトで不正アクセスによる改ざん被害 
国の機関への情報公開請求、１０万件超す 過去最多 - MSN産経ニュース
情報漏洩、５年以上も経緯説明せず 福井県警（1/2ページ） - MSN産経west
時事ドットコム：講談社側に５８０万円賠償命令＝グリコ事件報道で名誉毀損−東京地裁
常陽新聞:３１日で廃刊 茨城県内の日刊紙－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:低所得の非正規世帯主１５０万人 １３年版労働白書:経済(TOKYO Web)
東京新聞:誤認逮捕の男性が補償請求 不当拘束、被害回復へ:社会(TOKYO Web)
上関原発:「判断先送りは違法」山口県知事を提訴－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:セブンイレブンが敗訴 「見切り販売妨害」に賠償命令:社会(TOKYO Web)
法務省:尖閣対策で公安庁拠点新設の方針 石垣島に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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