読売新聞、半年で約52万部減、紙新聞の未来を象徴する数字 このところ新聞の発行部数の減少がいちじるしい。2日付けMEDIA KOKUSYOでは、読売のABC部数が、3月から4月にかけて約20万部も減ったことを伝えた。新聞の急激な減部数に関して、補足しておこう。 次に示すのは、2013年11月と2014年4月における読売と朝日のABC部数である。 【読売】 2013年11月:10,007,440 2014年4月? : 9,485,286 (約52万部減) 【朝日】 2013年11月: 7,527,474 2014年4月? : 7,441,335 ??????? (約9万部減) 読売の場合は、半年のあいだに約52万部の減部数、あるいは52万人の読者を失っているのだ。この数字がいかに大きいかは、たとえば神戸新聞のABC(2014年4月)が約58万部、京都新聞が約49万部、神奈川新聞が約20万部、
ネット上に残る過去のプライバシー情報の削除を要請できる「忘れられる権利」。グーグルは、欧州連合(EU)最高裁にあたる司法裁判所が、この権利を正面から認める判決を出してからわずか17日で、「忘れられる権利」専用の削除申請ページを開設するという、同社としては異例のスピード対応ぶりを見せた。 判決以降、すでに数千件にのぼる削除申請が出ているといい、グーグルが一つひとつ審査を行い、削除基準に合致するものについては、6月半ば以降に削除を実施していくという。 ただここで、疑問も浮かんでいる。 そもそもプライバシーは、誰が責任を持って守るのか、ということだ。 グーグルCEOのラリー・ペイジさんは、英フィナンシャル・タイムズのインタビューで、こんなことを話している。 データは、グーグルのような民間企業が持っている方が、データ取得の適正手続き(デュープロセス)もない政府が持っているよりもずっといい…私たちに
小俣 気の利いた副部長になると、正月2日に自宅で開く新年会に呼んでくれたりしましたよね。そこにはヒラ検事も来ていて、それとなく接触する機会を設定してくれた。 検事と記者の「幸せな時代」 村山 でも、おおっぴらにヒラ検事と話せるチャンスなんてそれくらい。だいたい、「リーク」というのは、主に捜査対象になった政治家が、検察やマスコミを批判するときに使う言葉じゃないですか。取材合戦の末に勇み足で、不確かな記事を書いたのなら批判されても仕方ないけど、司法記者が検察を情報源として報道すること自体にはなんら問題はありません。 われわれは検察から得た情報だけで記事を書くわけじゃないですからね。情報を裏打ちするために関係者の取材を重ねてはじめて記事にしている。そこで、検察側が意図的に流した情報かどうかのチェックもするわけです。 小俣 猪瀬氏が徳洲会側から5000万円の資金提供を受けていた事実は、昨年11月2
不況に喘ぐ繊維業界が国の制度を悪用して補助金詐欺に手を染めるというのは、オシドリシャツも撚糸工連事件も同じ構図だった。その延長線上に政治家の姿も捉えた。一つの事件に次の展開を見る特捜部の手法は伝統的なものだけど、あれは見事だった。 小俣 オシドリシャツ事件では、ライバルにものすごいスクープを抜かれたんです。後に産経新聞の副社長になった名雪雅夫さん(故人)が、贈賄側と収賄側とが向かい合って浴衣姿かなにかで宴会をやっている写真を1面で掲載した。事件記者をやめたくなるくらい打ちのめされました。 村串 それにしても、二人はどこで「トリ」って聞いてきたの? 小俣 たぶん検事に探りを入れたら「トリだよ、トリ」なんて言われたんじゃなかったかな。こっちを煙に巻くつもりだったのかも。 村山 検事も守秘義務があるから、事件の中身についてはなかなかしゃべりませんからね。 小俣 でも世の中には、「検察は自分たちに
菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、東京電力福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が聴取した772人分の調書について、「本人の同意が得られたものについては情報公開法の規定に基づいて、必要な範囲で開示をしたい」と述べた。内閣官房に対し、聴取を受けた関係者に対して確認作業を始めるよう指示した。 ただ、吉田昌郎元所長(故人)の調書については、本人が上申書で非開示を求めていることから、これまで通り開示しない方針だ。 政府事故調は2011年5月に設置。吉田氏ら計772人を聴取した。政府事故調は調書についてこれまで公開してこなかった。菅氏は「本人の同意があれば、第三者の権利、利益や国の安全などに関わる部分などを除いて開示をしても特段の問題はないと考えている」と説明した。
インターネットの利点を活用して世界中の人から資金を調達するクラウドファンディングというサービスが日本でも広がりを見せつつありますが、同じような仕組みを使って自分の発信したい情報やネタを幅広い範囲に一斉発信してくれるサービスが、日本初のクラウドツイーティングサービスとなる「GHORUS(ゴーラス)」です。 GHORUS https://ghorus.com/ GHORUSがどのようなサービスなのかは、以下のムービーで確認することができます。 日本初ソーシャルツイーティングサービス「GHORUS」紹介動画 - YouTube GHORUS(ゴーラス)は、日本初のクラウドツイーティングサービスです。 一般のユーザーが世間に広く告知したい情報やサービスのプロジェクトがあっても、なかなか一人の発信力は大きくないものです。そんな時はゴーラスにその内容を投稿しておけばOK。 共感して賛同してくれる人が一
2014年5月28日 3Dプリンターでの危険物製造や著作権侵害を抑えるセキュリティプログラム開発 入力されたデータの違法性を判定し、その場で製造をストップ! 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、銃器などの危険物製造やキャラクター製品の模倣などの目的で3Dプリンターを操作しようとした時に、違法性や著作権侵害の恐れがある場合には、その指示を受け付けないセキュリティプログラムを開発しました。 当セキュリティプログラムは、3Dプリンターで製造するデータから、法的認可や許諾が必要な製品(ブラックリスト対象製品)かどうかを高速で判定するものです。DNPは、3Dプリンターを適切に利用できるようCADソフトや情報セキュリティなどの関連事業者と協力して、当プログラムの有効性を検証し、実運用に向けた取り組みを進めていきます。 【開発の背景】近年、3Dプリン
カズ、W杯緊急招集!特別スタッフでブラジルへ 2014年6月5日9時0分 スポーツ報知 元日本代表FW三浦知良(47)=横浜C=が、ブラジルW杯(12日開幕)に出場する日本代表の「特別スタッフ」として参加することが4日、分かった。日本サッカー協会が要請したもので、本人や所属クラブも快諾。近日中に正式に発表される見込みだ。現役選手のスタッフ入りは日本代表では初。ブラジルを知り尽くすカズの力を借りて、ザック・ジャパンがW杯初の8強以上を狙う。 ブラジルW杯で初のベスト8以上を目指す日本代表に、これ以上ない援軍がつくことになった。その名もカズ、三浦知良だ。日本サッカー協会関係者によると、「カズ派遣」プランが浮上したのは4月下旬から5月上旬にかけてだった。その後、W杯を主催する国際サッカー連盟(FIFA)へ、パスの発行規定についての問い合わせや、所属する横浜Cとの調整、本人の意思確認などの作業を
2014.06.03 編集長は会社に来ない? なぜ弁護士ドットコムは月100本もの良記事を作り続けられるのか ベストチーム・オブ・ザ・イヤー 日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」。大手法律事務所に勤めていた元榮(もとえ)太一郎氏(現・弁護士ドットコム株式会社代表取締役社長兼CEO)が2005年7月、「専門家をもっと身近に」を経営理念に起業し、同年8月に運営をスタートしました。 弁護士検索・インターネット法律相談・弁護士費用の一括見積り・弁護士に無料相談できるQ&Aサービス「みんなの法律相談」と法的トラブルに見舞われたユーザーを対象としたサービスが、当時のメインコンテンツ。しかし、より多くのユーザーに法律を身近に感じてもらうこと、法的トラブルが起きないよう事前に予防する「予防法務」サービスを提供することを目的に2012年4月、サイトに大きな転機が訪れます。 時事問題や身近な
トヨタ自動車(豊田章男社長)は、2008年度から12年度の5年間という長きにわたり法人税(国税分)を1円も払わない一方、株主には1兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています。 トヨタ自動車が法人税を5年間払っていなかったことは、豊田社長の5月8日の記者会見で明らかになりました。 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、08年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。 しかし、その後業績は回復し、この5年間に連結で2・1兆円、単体でも0・9兆円の税引き前利益をあげています。 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。 同社は、海外生産を08年度の285万台から12年度には442万台に増やし、428万台
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一九九六年に埼玉県狭山市で保護され、身元不明のまま市内の特別養護老人ホームで十八年間暮らしている認知症の男性が、九六年ごろから行方不明になっている東京都渋谷区の男性の可能性が高いことが二日、関係者への取材で分かった。県があえて男性の情報を広く公開したことが、それまで乏しかった手掛かりを一気に引き寄せた。 (上田融、堀祐太郎) 複数の関係者によると、渋谷区の男性は野村正吉さん。保護された男性も「ノムラショウキチ」と名乗っている。野村さんは同区で親族と同居していたが、九六年秋ごろ行方不明になった。親族は警察や渋谷区に届け出たが、手掛かりはなかった。隣に住んでいた男性(87)によると、親族はその後、転居したという。 狭山市によると、「ノムラ」さんは九六年十月二十二日、同市青柳の道路脇で倒れているところを県警狭山署員に保護された。当時は推定五十~六十歳。市は近隣自治体や都内の福祉事務所にも照会した
動画投稿サイト「FC2」のライブ配信サービスで、性行為の映像を配信したとして、京都府警は6月3日夜、公然わいせつの疑いで、大阪市北区豊崎の自称ライブチャット配信業、松本隆志容疑者(30)と、兵庫県宝塚市の短大生の女(19)を現行犯逮捕した。京都府警によるといずれも容疑を認め、松本容疑者は「有料配信で稼げるお金が多かった。(FC2は)海外のサーバーなので大丈夫だと思った」と供述している。違法なライブ配信を公然わいせつの疑いで現行犯逮捕するのは全国初だという。 松本容疑者はインターネット上で「帽子君」を名乗り、複数の女性との性行為の映像を配信。平成25年12月から約3千万円の売り上げを得ていたという。 2人の逮捕容疑は3日夜、大阪市北区の松本容疑者の自宅マンションで、性行為中の映像をインターネットで配信。自身の下半身を露出し、不特定多数に閲覧可能な状態としたとしている。 警察によると、松
『滋賀大は21日、論文盗用やデータの改ざんなどをしたとして、教育学部の宮田仁教授(53)を諭旨解雇処分(20日付)にしたと発表した。[1]』 この事件は今年2月に滋賀大学が公表したもの。調査報告書(概要)によると、論文11編で調査時期を偽るなどしてデータを流用(改ざん)、論文6編で盗用、論文の重複投稿6編、共著者の同意を得ない投稿も7編あった[2]。かなり大規模でいろいろな研究不正をやった。これだけやれば懲戒解雇が当然だ。しかし、処分は諭旨解雇にとどまった。その理由として 『大学側は諭旨解雇にとどめた理由について「発覚後、論文取り下げなど誠実な対応や謝罪をしているため」とした。[1]』 いかにこのような態度だったとしても不正の多さを考えると懲戒解雇が当然で諭旨解雇は甘すぎる。研究不正が続発し全くおさまる気配がないことや不正の根本原因の一つに研究者の人格的問題があることを考えると罰則は重いも
わいせつ行為、ネットで生中継=短大生ら、初の現行犯逮捕−京都府警 インターネット上で動画を生中継できるサービス「FC2ライブ」を使い、自分たちのわいせつ行為を撮影、配信したとして、京都府警サイバー犯罪対策課は4日までに、公然わいせつ容疑で無職松本隆志容疑者(30)=大阪市北区=と、神戸市の女子短大生(19)=兵庫県宝塚市=を現行犯逮捕した。 女子高生狙い下半身露出=中学教頭、容疑で書類送検−大阪府警 捜査員が撮影現場に踏み込んで、取り押さえた。府警によると、わいせつ行為の生中継での現行犯逮捕は全国で初めて。2人は容疑を認め、「海外サーバーだから捕まらないと思った」などと話しているという。 府警によると、松本容疑者は昨年7月ごろから、約30人の女性を相手にしたわいせつ行為を有料配信。昨年12月〜今月に計約3070万円の収益を得ていた。(2014/06/04-20:27) 前の記事へ 次の
政府のIT総合戦略本部の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」に関連して2020年をめどに「個人番号カード」に健康保険証なども一元化し、カード1枚で身近なサービスを受けられるようにすることを目指す考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、社会保障や税の情報を一元化するため、国民1人1人に個人番号を割りふる共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度について、「2016年にスタートするこの制度を活用し、国民にITの利便を実感してもらうことが必要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「個人番号カードに健康保険証なども一元化し、カード1枚で身近なサービスを受けられるようにする『ワンカード化』を2020年をめどに実現するため、具体化に向けた作業を加速してほしい」と指示しました。 また、3日の会合では、インターネット上などに蓄積されたビッグデータと呼ばれ
外山ひとみさん(とやま・ひとみ=写真家、ジャーナリスト)が1日、急性骨髄性白血病で死去、55歳。通夜は3日午後7時、葬儀は4日午前11時から静岡県富士市青島200の1のJA富士市やすらぎ会館で。喪主は父仁(まさし)さん。 静岡県富士市生まれ。20年以上にわたって刑務所を取材した。小型バイクによるベトナム縦断撮影旅行や10代の少女のルポなどでも知られる。著書に「ニッポンの刑務所」など。
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