2024年は、能登半島地震の「天災」、羽田空港衝突事故の「人災」、そして昨年末の池田佳隆衆院議員逮捕に発展した自民党パー …[続きを読む]
慰安婦報道、一番の責任者は誰か : 長岡昇 - 情報屋台
2024年は、能登半島地震の「天災」、羽田空港衝突事故の「人災」、そして昨年末の池田佳隆衆院議員逮捕に発展した自民党パー …[続きを読む]
赤いハッカーの正体 唯一の「反政府グループ」に神経を尖らせる中国共産党（後） - THE ZERO/ONE
前編の記事はこちら さて、最初の話に戻りたい。中国の国営CSIRT (Computer Security Incident Response Team)であるCNCERT/CCが、さる３月28日に発表した「2013年わが国インターネットセキュリティ態勢の総括」にある本文中の一節、「地方政府ウェブサイトはハッカー攻撃の被害が特に深刻」の記述の一部を紹介したが、下記の通り「反共黒客」なるハッカー組織の活動について触れているのが分かる。 「『国外のハッカー組織が、頻繁にわが国の政府ウェブサイトを攻撃』 2013年、海外の”アノニマス”、”アルジェリアのハッカー”などいくつものハッカー組織が、わが国の政府ウェブサイトに対し攻撃を実行している。なかでも”反共黒客”組織の動きは比較的活発であり、国内の党や政府機関、大学、企業や著名な社会組織のサイトに対し持続的に攻撃している。2013年、この組織は国内
ウラを取らない日本のメディア体質（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
朝日新聞社の二つの「誤報」が問題になっている。一つは東京電力福島原子力発電所の吉田昌郎所長（故人）の政府事故調に対する「調書」をスクープした記事、もう一つはいわゆる「従軍慰安婦」問題で虚偽の証言を最近まで訂正してこなかった問題である。 木村伊量社長は１１日の記者会見で、謝罪と同時に問題点を検証する第三者機関を立ち上げる考えを表明した。第三者機関にはこの際、朝日新聞社の体質など幅広く検証をお願いしたいと思うが、二つの「誤報」に共通するのは「ウラを取らない」取材態度である。 前者のスクープは、非公開とされていた政府事故調の「調書」を朝日が独自に入手し、「福島第一原発にいた東電社員の９割が吉田所長の命令に違反して福島第二原発に避難した」と報じた。その際、朝日は「政府事故調は国民に重要な事実を公表していない」と批判し、代わって自分たちが公表するという「正義の味方ヅラ」をした。 ところが報道に際して
47NEWS（よんななニュース）
「歌はかけがえのない喜び」 岡本知高（高知県宿毛市出身）ＣＤデビュー２０周年 ベストアルバム発売 ３月に宿毛市、高知市で公演
菅直人『東電の隠蔽体質と読売の報道』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 今回の調書の公開で、関係の深い政治家11人は公開に応じた。しかし、東電関係者は、吉田調書以外誰1人公開されなかった。東電の隠蔽体質が現れている。清水社長や武黒フェローも聴取を受けているはず。公開に応ずるべきだ。 マスコミ報道も公開された調書だけでなく、公開を拒否している東電関係者のこともその理由を取材し、報道すべきだ。東電に遠慮しているとすれば問題だ。 読売新聞は9月12日の朝刊で「菅氏、原発視察を強行」と見出しで書いている。しかし住民の避難範囲を判断する上で、東電本店が説明できない以上、現場責任者から話を
「報ステは誤報」規制委、川内原発報道で訂正・謝罪要求 テレ朝、１２日の番組で説明へ - MSN産経ニュース
原子力規制委員会は１２日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は１２日の番組で説明するという。 規制委によると、報ステの中で、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。記者らが「間違ったガイドをもとに審査した」「修正した正しい基準で再審査すべきだ」と主張した。 さらに規制委の田中俊一委員長の会見で火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問にすり替えて「答える必要がない」と編集した。原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話した。 テレビ朝日広報部は産経新聞の取材に対し、「誤解を与える表現や誤った印象を与えてしまい申し訳なく、田中委員長をはじめ関係者
デリヘルIT化で顧客情報が警察に筒抜け、30万人の風俗嬢が警察のスパイに!? - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
実は、06年、風営法の改正で大きく変わった点に、「懇親会の義務化」がある。06年、施行された風営法改正には「営業所の管理者」（第24条）と、「都道府県風俗環境浄化協会」（第39条）で、当局からの講習を定期的に受けなくてはならなくなったのだ。取材したデリヘル経営者によれば、当局とは、警察が生活安全係だけでなく、保健所、消防署、税務署の関係者まで揃い、個人面談で経営の実態を調査しているという。つまり、その店舗がどの程度の顧客情報を管理しているのか（IT化しているのか）、実は当局もしっかり押さえているのだ。 さて、風営法にはもともと、「公安委員会は、（略）その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる」（第37条／報告および立ち入り）があった。しかし、これまでの店舗型ならば、それほど意味のある条文ではなかった。店側にせよ、どこの誰が店に来ていたのか、把握してないのだから当然だろう。 だがI
「1日当たり2680万円」 制裁金でヤフーに圧力 米情報収集
米カリフォルニア（California）州サニーベール（Sunnyvale）のヤフー（Yahoo!）本社（2014年5月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【9月12日 AFP】米当局が07年、IT大手ヤフー（Yahoo!）に対し、国家安全保障の名目の下で利用者データの提供を義務付けた秘密監視プログラムに従わなければ、1日につき25万ドル（約2680万円）の制裁金を科す可能性を通告していたことが11日、裁判所文書で明らかになった。 秘密裁判所である外国情報活動監視裁判所（Foreign Intelligence Surveillance Court、FISC）の1500ページに及ぶ文書が異例にも公開されたことを受け、ヤフーの法務顧問ロン・ベル（Ron Bell）氏は、ブログ投稿の中で「われわれが米国の監視活動に立ち向かうため、あら
朝日新聞「吉田調書」報道の功罪（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
時系列による事実整理弁護士が事件の事実関係を整理するときは、とにかく起こったことを時系列にまとめます。そこで、朝日新聞の「福島フィフティーの真相」、大分合同新聞（共同通信配信）の記事「全電源喪失の記憶～証言福島第一原発～」を読み比べ、記載してある事実を時系列にしてみました。最後に添付しておきます。 まず、朝日新聞は吉田所長がテレビ会議でした「構内退避」の発言と吉田調書をもとに、９割の職員が第二原発（Ｆ２）へ退避したことを「命令違反」としています。 放射線量が測られた。免震重要棟周辺で午前７時１４分時点で毎時５ミリシーベルトだった。まだ３号機が爆発する前の３月１３日午後２時すぎと同程度だった。吉田の近場への退避命令は、的確な指示だったことになる。 ところがそのころ、免震重要棟の前に用意されていたバスに乗り込んだ６５０人は、吉田の命令に反して、福島第一原発近辺の放射線量の低いところではなく、１
みなさまに深くおわびします 朝日新聞社社長：朝日新聞デジタル
朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深く
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出版差し止め、読売勝訴 清武氏関連本復刊問題 - MSN産経ニュース
本社の著作権を侵害、復刊本の販売差し止め : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「清武本」出版差し止め 読売勝訴「妥当」 - 社会ニュース : nikkansports.com
清武本「出版差し止め」訴訟――読売新聞に敗訴の出版社が反論「裁判官の常識を疑う」 - 弁護士ドットコムニュース
「公益通報者をちゃんと守ってほしい」 国賠訴訟で敗訴した「現役自衛官」が会見 - 弁護士ドットコムニュース
名誉毀損訴訟 元市議の請求棄却 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【本紙ソウル支局長聴取】米有力紙「言論の抑圧の実例」と警告記事 韓国政府の恣意的選択「非常に危険」 - MSN産経ニュース
時事ドットコム：個人情報など一部不開示＝菅官房長官
1票の格差を放置する自民 - 日本経済新聞
子宮頸がんワクチン:重い副作用１１１２人 研究チーム - 毎日新聞
東京新聞:米政府、ヤフー脅迫？ 「情報監視協力せねば罰金」:国際(TOKYO Web)