東京新聞:都民６割「東電以外」検討 電力自由化 より安く／原発の電気いや:社会(TOKYO Web)
来年四月に始まる電力の小売り自由化で、電気の購入先を東京電力から新しい電力販売業者に代えようと考えている東京都民が六割に上ることが、本紙と新潟日報の合同世論調査で分かった。料金がより安いところがあれば代えたいという理由が最も多いが、「原発でつくられた電気を使いたくない」を理由に挙げた人は二番目に多かった。また東京、新潟とも七割が将来的には原発をゼロにし、再生可能エネルギーを軸に取り組むべきだとの意思を示した。 （小倉貞俊） 調査は、東電福島第一原発事故から五年を前に、原発に関する意識を調べるために実施。今月十二日から十六日までの五日間、十八歳以上を対象に、東京と新潟でそれぞれ一千人、計二千人から有効回答を得た。
【関西の議論】「ネットの電話帳」はプライバシー侵害か ＮＴＴ「公開情報」で打つ手なし 削除要求にヤフー、グーグルも苦慮（1/4ページ）
ＮＴＴの電話帳に掲載された個人情報をインターネット上に転載することはプライバシー権の侵害にあたるのか。京都市の男性が、インターネットサイト「ネットの電話帳」に転載された個人情報の削除をサイトの運営者に求めて今夏、京都地裁に訴訟を提起した。ネット上の個人情報をめぐる問題では、ほかにも大手検索サイト「ヤフー」などの検索結果の削除を求める訴訟も注目を集めている。ネット社会の今、プライバシー保護とのバランスをどうはかればいいのか。 「夜中に非通知の電話…不安」 ネットの電話帳をめぐる訴訟の訴状などによると、サイト運営者の男性はＮＴＴの電話帳に載っていた原告男性の氏名、住所、電話番号を「ネットの電話帳」に転載し、不特定多数の人が閲覧可能な状態にしたと指摘。原告は「プライバシー権を侵害している」と主張している。 ネットの電話帳は、連絡を取りたい人がいるが、電話番号が分からない－。そんなときに検索すれば
食品全般に軽減税率「評価」５５％…読売調査
読売新聞社は１７～１８日、自民、公明両党が２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げに合わせて軽減税率の導入を決めたことを受け、緊急全国世論調査を実施した。 酒類と外食を除く「食品全般」が対象になったことを「評価する」は５５％で、「評価しない」の３８％を上回った。 一方、持ち帰りの弁当や出前に適用されることを「評価する」は４５％で、「評価しない」の４５％と並んだ。具体的な線引きが分かりにくいためのようだ。 自宅などで定期購読する新聞が対象となったことについては、「評価する」５９％が「評価しない」３４％を上回った。新聞の公益性や必要性が広く認識されているためとみられる。今後の検討課題となった書籍などの出版物については、対象に加える方がよいと「思う」人は４５％で、「思わない」の４５％と二分された。
【インタビュー】世界が彼を欲している。観た人全てを熱狂させる孤高のイリュージョニスト･原大樹とは？（田中久勝） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12月19日にオンエアされた『嵐にしやがれ クリスマスSP』(日本テレビ系)でクローズアップされた、日本が世界に誇るイリュージョニスト／マジシャン・原大樹が注目を集めている。原は2009年、次世代のスターマジシャンを発掘するために、世界中から選ばれた若手マジシャンが競う、アメリカ･ラスベガスで行われた世界ジュニア大会「World Magic Seminar Teens Contest」で、日本人初のグランプリを獲得、一躍時の人になった。2010年には同大会での原を追いかけたドキュメント映画『Make Believe』が公開された。その映画の中で、山奥のむせかえるような緑の中、清流のほとりでマジックを披露する原の姿はどこか不思議で、でもそこには世界を制した技の秘密があり、原大樹という人間を形成した自然のエネルギーが満ち溢れている。 言葉の壁を超えて、誰もが楽しめる一体感－－マジックとの出会い
【原発最新事情】「われわれは愚かだった」 米有力紙が反省 誇張されすぎた被曝リスク（1/3ページ）
東京電力福島第１原発事故以降、放射線被曝リスクに対し、過剰に恐れる極端な反応もみられ、混乱と迷走を続けてきた。そうした中、米有力紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１２月３日付で、「原子力のパラダイムシフト」と題して、被曝リスクは誇張され過ぎているとした上で、「われわれはどれほど愚かだったのか」と自戒する記事を掲載した。その理由と背景は何か。被曝リスクについて振れ過ぎた針を戻す試みが、海外から出てきている。（原子力取材班） ＷＳＪの名物記者が執筆 記事を執筆したのは、ＷＳＪ編集委員で、コラムニストのホルマン・ジェンキンス氏。同紙のホームページによると、ジェンキンス氏は１９９２年から同紙に所属、９７年には、金融や経済分野で優秀なジャーナリズムをたたえる「ジェラルド・ローブ賞」を獲得している同紙の名物記者だ。現在は週に２回、「ビジネスワールド」という欄を担当し、今回の記事もそこに掲載さ
【訂正報道に現れるメディアの質】元支局長無罪判決 産経もすべきことがあるのでは（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
訂正報道をするかしないか、する場合にどのような形でするか。そこにメディアの質、ジャーナリズム観、読者や社会に向き合う姿勢が現れる。昨年の朝日新聞問題の教訓をメディア界は生かしているのか。最近の三つの事例をとりあげて検証してみよう。 東京新聞の丁寧な「おわび」東京新聞は12月11日付読者投稿欄で、「私のイラスト」のコーナーで掲載した作品が実際は投稿者の作品ではなく、「絵はがき」の絵だったとして、15日付朝刊でおわび記事を掲載した。誤って掲載した「絵はがき」の絵は、福島県楢葉町の障害者施設の運営者の作品だった。支援者らが販売し施設の運営に役立てていると説明し、絵はがき購入の問い合わせ先もあわせて紹介。「被災者支援の絵はがきでした」と見出しをつけ、誤掲載した絵を正しい作者名とともに再掲した。 東京新聞2015年12月15日付朝刊5面従来であれば、せいぜい次のような小さな訂正記事が、紙面の片隅に目
外国人実習生の失踪、過去最多に 急増の背景にスマホ？：朝日新聞デジタル
日本で働きながら技術を学んでもらう「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いでいる。法務省によると、今年は１０月末までに約４９３０人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の４８４７人をすでに上回った。よりよい待遇の職場を探しているケースが多いとみられている。 同省によると、外国人実習生は、建設や農業、漁業などの現場に約１７万人（２０１４年末）いる。国際貢献のための制度としてできたが、実際には、仕事がきつく、日本人が敬遠しがちな単純労働の担い手として活用されているゆがみが浮き彫りになっている。 実習先企業は、実習生が失踪した場合は、入国管理局に報告することになっている。同省によると、失踪者の数は１２年には２００５人だったが、１３年には３５６６人、１４年には４８４７人と増えていた。今年は６月末までの半年で２７９０人を数え、その後も月ごとに５００人を超えるペースで増加
メディア・パブ: フェイスブックの「ニュース配信サービス」、世界の有力メディアが一斉になびく一方で日本のメディアは沈黙
世界のパブリッシャーが、フェイスブックの手のひらの上で踊らされてしまうのでは・・・。世界の有力なニュースメディアがこぞって、フェイスブックのモバイル端末対応のニュース配信サービス「インスタント・アーティクルズ（Instant Articles)」に参加し始めたからだ。 図1 世界の有力パブリッシャーが雪崩現象のように、フェイスブックの新しいニュース配信サービス「Instant Articles」と提携している。すでに350以上のパブリッシャーが契約している。ただし日本のパブリッシャー名が見当たらず、いまのところ蚊帳の外に。 フェイスブックは今年5月から、NYTimesやBBCなど選りすぐりの欧米ニュースメディアと提携して、インスタント・アーティクルズ（IA)の実験サービスを開始していた。そして今秋からは、より多くのパブリッシャーを加えて、iPhone ユーザーに向けてほぼ本番に近いサービス
【画像あり】かっぱ寿司に来たので安価でネタを決める : 暇人＼(^o^)／速報
【画像あり】かっぱ寿司に来たので安価でネタを決める Tweet 1：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2015/12/18(金) 21:00:51.684 ID:WgJCrmsNp.net お腹いっぱいになるまで付き合ってください 予算は2000円以内 経緯によりかっぱ巻きはNG vipperのセンスを信じている。良い夕食を食わせてくれ メニュー http://www.kappa-create.co.jp/menu/list.html 最初のオーダー >>5 2：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2015/12/18(金) 21:01:12.489 ID:055FsfLI0.net マグロ 3：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2015/12/18(金) 21:01:22.192 ID:3vOt9Jdl0.net かんぴょう巻き 5：以下、＼(^o^)／でVI
月額報酬40～50万の選挙管理委員（非常勤）が、都議会議員OBの天下り先になっている件 | おときた駿 公式サイト
こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 様々な条例案が議決された定例会最終日に、もう一つコンテンツがありました。 4年に1度の「東京都選挙管理委員」の選出（選挙）です。 （画像引用元） 選挙管理委員は正規の委員が4名、補充員が4名の計8名で、任期は4年間。 その間に東京都で行われる各種の選挙が適正に運営されたか、 管理・審議をしていくのが主な役割になります。 細かくどんな職務をしているのかは図りかねますが、 実務は自治体職員がやっているわけですから、選挙管理委員そのものは 各種の選挙に「お墨付き」を与える、いわゆる非常勤の「名誉職」に近いと言えそうです。 そんな彼らに支払われる報酬は、東京都では 委員長：月額523,000円 委員：月額429,000円 補充員：日額26,200円 となっておりまして、かなりの高額です。 この選挙管理委員、多くの自治体でその約7割を議員
勤勉にサービスしすぎるから生産性が低いのだよ！日本人は: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経の記事ですが、 http://www.sankei.com/politics/news/151218/plt1512180033-n1.html （労働生産性、先進７カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」） 日本の生産性が低いことは以前から繰り返し本ブログでも取り上げてきていますが、この新聞記事を見てがっくりきたのは、日本生産性本部のトップともあろうお方が、こんな認識であったのか、といういささかの絶望感でありました。 茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。 生産性のなんたるかがよくわかっていない市井の人々はよくこの手の間違いをしますが、さすがに日本生産性本部会長がこの言葉はないでしょう、と。 茂木会長は「労働人口が減少する日本が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサー
軽減税率 ３党合意にも違反していない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐
「中ソ対立」が朝日新聞の経営を決めた
『崩壊 朝日新聞』で興味深いのは、長谷川煕氏（1961年入社）の世代では、朝日の派閥抗争が「中ソ対立」だったという話だ。尾崎秀実のような暴力革命をめざす記者はいなくなったが、戦後の朝日の論調を指導した森恭三は、労組の委員長として「労働運動をプロレタリア革命に発展させる」という声明を出した。 戦後ながく社長をつとめた広岡知男は中国共産党べったりで、朝日は文化大革命を絶賛し、1971年に林彪が変死したときも、朝日だけが1年以上も（中国当局が公式に確認するまで）報道しなかった。広岡体制は1976年に毛沢東が死んで四人組が逮捕されたあと、社内外の批判を浴びて崩壊した。 その「クーデタ」を仕組んだのが、親ソ派の秦正流専務と渡辺誠毅副社長だった。秦は、スターリンが死んだ1952年に「全世界の勤労人民、進歩的人類にとっての悲しみである」と日記に書いたスターリニストだった。渡辺社長の親ソ路線のもとで、編集
原子力機構「談合」指摘の自民党PT報告書公開、「自民党上層部」の圧力によって急きょ中止に（TBS） - kojitakenの日記
少し時間が経ってしまったが、日本の政治と報道の崩壊はここまできたかと呆れた一件として記録しておく。下記の件、16日のTBSの『NEWS23』が報じたが、私もこのニュースをテレビで見ていた。 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2660215.html 「予定価格」とピタリ、原子力機構に“談合” 自民ＰＴが指摘 文科省所管の独立行政法人、「原子力機構」による競争入札が「官製談合とも言える状況」だと指摘する報告書を、自民党のプロジェクトチームがまとめたことが分かりました。知りえないはずの予定価格とぴったり同額で落札された案件が１８９件に上るということです。 文科省の所管のもと、高速増殖炉「もんじゅ」の関連事業などを担う「原子力機構」。核関連機器の運用から警備や清掃まで、様々な業務を競争入札で発注しています。機構側が設定する発注価格の上限、「予定価格
ブログに「社員をうつ病にする方法」 社労士を調査へ：朝日新聞デジタル
愛知県内のベテラン社会保険労務士の男性が「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題した文章をブログに載せ、県社労士会が問題視して今月に調査を始めた。職場での取り組みに逆行するような発信はネットでも批判され、厚生労働省愛知労働局も事態を重く見て調べる方針だ。 問題の文章が載ったのは１１月下旬。「すご腕社労士の首切りブログ モンスター社員解雇のノウハウをご紹介！！」と題した連載の４０回目で、上司に逆らったり遅刻したりする社員を「うつ病にして会社から追放したいのだが」という質問に答える形だった。 ブログでは、「失敗や他人へ迷惑をかけたと思っていること」などを社員に繰り返しノートに書かせるよう勧めた。「うつ状態は後悔の量が多いほど発症しやすい」とし、社員が自殺した場合の助言もあった。 ネットでは「あまりにひどい」などの批判が起きた。「ふざけるな！」といったメールを数件受けた男性社労士は「怖くな
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新聞も軽減税率を適用すべき？ - みんなの意見 - Yahoo!ニュース
森本晃司・元建設相が死去 都内のホテルで （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新潟日報モア 差別言動規制 県内７議会求める
海外の日本企業の人たちが内部告発に耳を傾けるときが来る(松本道弘) - 個人 - Yahoo!ニュース