澤藤統一郎の憲法日記 » スラップ訴訟をどう定義し、どう対応すべきか －「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第７８弾
私自身が突然に提訴されて被告となったＤＨＣスラップ訴訟。一審勝訴したが控訴されて被控訴人となり、さらに控訴審でも勝訴したが上告受理申立をされて、いまは「相手方」となっている。その上告受理申立事件は最高裁第三小法廷に係属し、事件番号は平成２８年（受）第８３４号である。 さて、訴訟活動として何をすべきだろうか。実は、この事件なら、常識的には何もしないのが一番なのだ。何もせずに待っていれば、ある日第三小法廷から「上告受理申立の不受理通知」が届くことになる。これでＤＨＣ・吉田の敗訴が確定して、私は被告の座から解放される。上告受理申立理由に一々の反論をしていると、不受理決定の時期は遅滞することにならざるをえない。何もしないのが一番という常識に反しても、敢えて反論はきちんとすべきか否か。ここが思案のしどころである。 ところで、スラップ訴訟へのメディアの関心が高くなっている。最近、ある大手メディアの記者
ニッポン一億総活躍プラン（案）における「若者の雇用安定・待遇改善」について（工藤啓） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2015年10月から始まった「一億総活躍国民会議」が閉会しました。そのような会議が開催されるような情報は流れていましたが、まさか自分が会議の場に座ることなどまったく予想してなく、内閣府担当者からの電話で驚いたのがもう8カ月前のことです。 この間、政治や行政の関係者、営利・非営利問わない組織の方からさまざまなご意見をいただき、面識のない団体、個人からお手紙やメールをいただくなど、当会議の社会的位置づけの大きさを痛感することになりました。 そして昨日早朝の会議において、「ニッポン一億総活躍プラン（案）」が完成しました。月内の閣議決定のための調整がまさに行われているところだと思います。 各会議で民間委員や各大臣等からさまざまな提案が出されました。提出資料は「一億総活躍国民会議」サイトで即座に公開され、口頭での内容も続いてアップされています。 プラン（案）では、P26以降「今後の対応の方向性」「具
おはよう日本 イラスト解説 ここに注目！ - NHK NEWS おはよう日本
2024年7月5日（金） 能登半島地震から半年がたち、被災地では夏祭りの時期を迎えます。 ことしの祭りはどうなるのでしょうか。 ■巨大な灯籠 日本遺産「キリコ祭り」 石川県の能登地方では夏から秋にかけて「キリコ祭り」が各地で行われます。「キリコ」と呼ばれる巨大な灯籠が登場する伝統行事で、文化庁の「日本遺産」にも選ばれています。 その先陣を切るのが、能登町の宇出津（うしつ）地区に江戸時代から伝わるとされる「あばれ祭」（画像は去年の様子）。高さ6メートル前後のキリコを町内会ごとに組み立て、みこしとともに練り歩きます。ことしも5日と6日に開催されます。 ■地震の影響は？ あばれ祭の...記事を見る 2024年7月4日（木） 秋のアメリカ大統領選挙で返り咲きをめざすトランプ前大統領は、副大統領候補に誰を選ぶでしょうか？髙橋解説委員とお伝えします。 Ｑ１） けさのイラストは、ゴルフボールを前にコース
FBI vs アップルは他人事ではない！日本の捜査機関はどこまでスマホを覗けるか、全貌に迫る
Android端末の場合、ロックを解除していなくても、機種によってはデータを取り出せる。セレブライトが独自に開発したマルチドライバーで、iPhoneやAndroid端末の新機種も、メーカーのドライバーに頼らずアクセスできる。 セレブライトは、米カリフォルニア州で発生した銃乱射事件で、犯人が持つiPhone 5cのパスコードロック解除でFBIに協力していると報じられ、話題になった企業である。 FBIは最終的に、プロハッカー集団からiPhoneの脆弱性情報を購入することでロックを解除したとされる。ただデータの抜き出しには、やはりこうした特殊な解析機が使われた可能性がある。サン電子は、本件でのFBIとの関わりについて「ノーコメント」としている。 スマホデータは捜査機関にとって宝の山 通話履歴、メッセージデータ、移動履歴……スマホから生み出されるこれらの個人データは、捜査機関にとって宝の山だ。痴漢
パワハラ調査をめぐる訴訟「会議の秘密録音は違法性高い」証拠不採用に - 弁護士ドットコムニュース
パワハラ問題を審議する委員会の調査が不十分だとして、私立大学の職員が勤務する大学を訴えていた裁判の控訴審判決が5月19日、東京高裁であった。委員会の会議を秘密録音したデータが証拠として採用されるかどうかが争点の1つになっていたが、裁判所は、会議の秘密性の高さを理由に「録音することの違法性の程度は極めて高い」として排除。調査自体についても、「違法ないし不当であると評価することはできない」などとして、控訴を棄却した。 控訴していたのは、女性上司からのパワハラ被害にあったと主張する私立大学の男性職員。大学のパワハラ防止委員会に申し立てを行ったが、十分な調査をしてもらえず、また、会議の中で、委員が男性の名誉を毀損する発言をしていたとして、大学側に200万円の慰謝料を請求していた。 男性職員の代理人によると、委員会の会議を録音したとされるデータには、「なんかちょっと家庭環境が…」「どちらがハラスメン
ＮＨＫ：籾井会長、経営委出席取りやめ 「Ｃ査定」直後に | 毎日新聞
籾井会長以外は全員「報酬増額のプラス査定」 ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が、１０日の経営委員会の全体会への出席を「急用」を理由に開始直前に取りやめたことが分かった。複数の関係者によると、役員の業績評価を経営委側から提示された直後のことで、籾井会長以外の査定対象者は全員、報酬を増額するプラス査定だったが、会長だけは標準額に据え置く内容だったという。 役員報酬は最高意思決定機関の経営委が決める。ＮＨＫ全体の業績に個人の業績を加味して、各自の業績をＳ〜Ｅの６段階で評価し、それに基づいて標準報酬額から最大１０％増減させる。各自の評価は公表されないが、ＮＨＫ関係者によると、副会長ら査定対象者は全員「Ａ」だったが、標準報酬額が年３０９２万円の籾井会長は増減なしの「Ｃ」だった。
東京新聞:県弁護士会「全面可視化が保証されず」 今市女児殺害判決受け声明 法改正案に反対:栃木(TOKYO Web)
二〇〇五年に今市市（現日光市）で起きた小一女児殺害事件の裁判員裁判で、宇都宮地裁が今年四月、殺人罪に問われた勝又拓哉被告（３４）に無期懲役を言い渡したことを受け、県弁護士会は、取り調べの録音・録画（可視化）を義務化する刑事訴訟法改正案に関し、「可視化の義務化が不十分だ」などとして、廃案を求める会長声明を出した。 （大野暢子） 十二日付の声明で、室井淳男（あつお）・県弁護士会長は、うその自白を強いられたとして潔白を主張していた勝又被告を有罪とした判決について、「自白の映像を有罪のよりどころとした」と指摘した。 被告が殺人容疑で逮捕される前、別件の商標法違反罪で起訴、勾留されていた時期に受けた任意調べが、一部しか可視化されていなかった点も問題視。「判決は（可視化の）対象事件ですら、全面的な可視化が保証されていないことを露呈した」と批判した。 参院で審議中の改正案は、裁判員裁判の対象事件などで、
特定秘密：３件の指定を解除 外務省と警察庁 初の解除 | 毎日新聞
外務省と警察庁は特定秘密保護法に基づき昨年指定した特定秘密のうち３件の指定を解除した。２０１４年の法施行後、特定秘密は昨年末までに４４３件指定されたが、解除は初めて。１８日の衆院法務委員会で判明した。 解除は外務省が「１５年中の国際テロリズムに関する人的情報源」「同年中の外国政府等から総合外交政策局…
＜アイクラウド侵入＞芸能人私的写真のぞき見…容疑者逮捕 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
インターネット空間にデータを保管できる米アップル社のサービス「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」に侵入し、女優らの私的な画像をのぞき見したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は１８日、長崎県大村市諏訪１、会社員、金子大地容疑者（２９）を不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕したと発表した。同課は、金子容疑者が不正に入手したＩＤやパスワード（ＰＷ）で侵入したとみて調べている。【斎川瞳】 ◇長澤まさみさんら被害 捜査関係者によると、被害に遭ったのは女優の長澤まさみさんや北川景子さん、武井咲さん、タレントの紗栄子さんら。いずれの所属事務所も毎日新聞の取材に「コメントできません」「確認中」としている。 容疑は２０１５年１～１１月、女性芸能人５人のアイクラウドに計２００回にわたり不正にログインし、１４年８月～１５年１０月にも女性芸能人３人と女性会社員１人のフェイスブック（ＦＢ）に計３６回、不正にログインした
スナックでの慰労会２次会案内メール無断閲覧、庁内ネットワークから不正アクセスか 兵庫県警が三木市役所を捜索
兵庫県三木市役所の秘書課から市幹部に送られたメールが無断で閲覧された疑いがあるとして、兵庫県警が不正アクセス禁止法違反容疑で同市役所を１７日に家宅捜索していたことが１８日、捜査関係者らへの取材で分かった。県警は庁内ネットワークを経由した内部犯行の疑いがあるとみて押収したパソコンなどの分析を進める。 捜査関係者らによると、メールは庁内のパソコンで作成。昨年１１月に市長や部長級の市幹部らがスナックで開いた慰労会の２次会の案内で、参加者には市発注工事の受注実績がある建設会社社長ら利害関係者２人の名字も書かれていた。 社長らは実際に２次会に出席し、昨年１２月に市長らが利害関係者と飲食したとして問題化。その後の市側の調査で無断閲覧の疑いが強まり、県警に被害届を提出したという。同問題では市長と副市長が自主的に減給。同席した部長級５人が懲戒処分を受けている。
ニュース番組放送中にキャスターが消えた！報道の自由を訴えるべく国境なき記者団が放映した驚きのTV中継 | PR EDGE
Case: What happens when a journalist disappears? 2016年5月3日の世界報道自由デーに、報道の自由を求める活動グループである「国境なき記者団」とヨーロッパのニュースチャンネルである「Euronews」が、報道の自由と情報公開を訴える驚きの“ニュース番組”を放映しました。 スタジオでニュース速報を報道するのは、キャスターのLise Pedersenさん。一連の汚職事件に大統領自身が関与していたことが明らかになり、大統領府と中継を結びます。 大統領府で取材にあたっているのは記者のDamon Emblingさん。スタジオと電話回線がつながり、国民が大統領府を占拠するべく押し寄せ、警察当局との間の小競り合いが生じ、まさに現場がカオスであると伝えます。時折銃声も鳴り響いており、現場はまさに戦場と化していることがわかります。 また、当の大統領は側近を連
汚れた東京五輪「疑惑の構図」と捜査の可能性（伊藤 博敏） @gendai_biz
疑惑の背景 2020年東京オリンピック誘致の際、日本の招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）委員の関連する会社に約2億3000万円を支払ったという疑惑。焦点は、次のように絞られてきた。 支払い先のイアン・タン氏は、それだけの支払いに見合う働きをしたコンサルタントなのか、それとも指摘されるIOC委員、ラミン・ディアク国際陸上競技連盟（IAAF）前会長の単なるダミーで、実態はディアク氏に対する贈賄資金だったのか――。 疑惑の背景を探ってみたい。 オリンピックだけではなく、ワールドカップや世界陸上など、大きなスポーツイベントでは、開催地の決定権を持つ理事や委員などに、様々な形で「取り込み工作」が行われるのが常識だった。 背後には、スポーツイベントのビッグビジネス化がある。ソ連のアフガン侵攻を理由に、西側諸国が1980年のモスクワオリンピックをボイコット。その代替として、83年に第一回の世界
汚れた東京五輪「疑惑の構図」と捜査の可能性（伊藤 博敏） @gendai_biz
疑惑の背景 2020年東京オリンピック誘致の際、日本の招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）委員の関連する会社に約2億3000万円を支払ったという疑惑。焦点は、次のように絞られてきた。 支払い先のイアン・タン氏は、それだけの支払いに見合う働きをしたコンサルタントなのか、それとも指摘されるIOC委員、ラミン・ディアク国際陸上競技連盟（IAAF）前会長の単なるダミーで、実態はディアク氏に対する贈賄資金だったのか――。 疑惑の背景を探ってみたい。 オリンピックだけではなく、ワールドカップや世界陸上など、大きなスポーツイベントでは、開催地の決定権を持つ理事や委員などに、様々な形で「取り込み工作」が行われるのが常識だった。 背後には、スポーツイベントのビッグビジネス化がある。ソ連のアフガン侵攻を理由に、西側諸国が1980年のモスクワオリンピックをボイコット。その代替として、83年に第一回の世界
上関埋め立て訴訟 ７月２８日に予定地視察 山口地裁
山口県上関町で中国電力が進める上関原発建設計画で、県が出した建設予定地の公有水面埋め立て免許の取り消しを、予定地対岸の同町祝島の住民たちが求めた二つの訴訟で、山口地裁は１６日、７月２８日に現地視察すると決めた。この日の進行協議後、原告、被告側双方が明らかにした。 視察は進行協議の一環で、訴訟を担当する桑原直子裁判長たち裁判官３人が予定地や祝島を訪れる。日程の詳細は７月１日の進行協議で決める。荒天で視察ができなかった場合の予備日は８月４日とした。 原告側によると、海上から予定地周辺の自然環境を見たり、祝島の漁業者から操業への影響を聞き取ったりする見通し。 原告代理人は「離島の住環境や埋め立ての被害を訴えたい」。被告の県港湾課は「適切に対応したい」としている。 （２０１６年５月１７日朝刊掲載）
長時間残業で千葉市の企業公表 - NHK 首都圏 NEWS WEB
厚生労働省は、千葉市にある棚卸し業務の代行会社の複数の営業所で、違法な長時間の残業があったとしてこの会社の名前を公表しました。 長時間労働を防ぐため厚生労働省が行政指導の段階で企業名を公表することを去年決めてから、企業名が公表されたのは初めてです。 厚生労働省によりますと、この会社は、千葉市にある棚卸し業務の代行会社「エイジス」で、従業員のうち６３人が違法に月１００時間を超える残業をさせられていたということです。 厚生労働省は、この会社の４つの営業所でこの１年間に４回、是正勧告を行ったということで、違法な長時間労働が繰り返されていると判断し、１９日企業名の公表に踏み切りました。 厚生労働省は、去年長時間労働を防ぐ対策として、全国に展開する大手企業について行政指導の段階で企業名を公表することを決めましたが、企業名が公表されたのは今回が初めてです。 エイジスは全国５０か所に拠点を持ち、昨年度の
ヘイトスピーチ、５人で審査会…大阪市が人事案 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民族差別を助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止に向けた全国初の大阪市条例で、ヘイトスピーチの認定を行う審査会の人事案が明らかになった。国連人権理事会諮問委員会の元委員、坂元茂樹・同志社大教授（国際法）ら５人。吉村洋文市長が開会中の市議会に近く提案し、同意が得られれば、条例は７月に施行される見通し。 人事案では、他の４人は、松本和彦・大阪大大学院教授（憲法）、角松生史・神戸大大学院教授（行政法）、小野一郎弁護士（大阪弁護士会）、浜田佳志弁護士（同）で、任期は２年。 審査会は、市長からの諮問を受けて調査し、被害者と加害者の双方に意見書や資料提出の機会が与えられる。手続きの詳細は今後、規則で定めるが、ヘイトスピーチと認定されれば、市は個人・団体名をホームページなどで公表する。
中国は難民受け入れに最も前向き 日本は調査対象にもならず（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが世界27カ国2万7千人に難民の受け入れについて質問をしたところ、80％の人々が難民を受け入れると答え、中国が最も難民受け入れに前向きな感情を持っていることが分かりました。アムネスティに確認したところ、日本は調査対象の27カ国に含まれていませんでした。 質問1:戦争や迫害から逃れるため人々は他の国に安らぎを求めることができるようにすべきでしょうか？ 「同意」は全体の73％ 「同意」が一番多かったのはドイツの94％ 質問2:自国の政府は戦争や迫害から逃れてきた難民を助けるためもっと行動すべきでしょうか？ 「同意」は全体の66％ 「同意」が一番多かったのは中国の86％ 質問3:個人的に戦争や迫害から逃れてきた人々をどれだけ身近で受け入れますか？ 自宅10％、近所22％、自分の街や村15％、自分の国33％、拒否する17％ 受け入れるという回答が計80％
第9回会議資料 平成28年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府
議事次第 平成28年第9回経済財政諮問会議 開催日時：平成28年5月18日（水曜日）17時15分～17時55分 開催場所：官邸4階大会議室
社説：１億総活躍プラン 実現への確証はあるか - 毎日新聞
政府は１億総活躍社会のプランを発表した。非正規労働者の待遇改善、長時間労働の是正、保育士や介護士の賃上げなどが並ぶ。これまで社会保障政策は高齢層に偏っており、若年層に焦点を当てた包括的な改革案の方向性は評価できる。 このまま人口減少が続くと２１００年に日本の人口は５０００万人を切るとの推計があり、政府の強い危機感を表した内容と言える。ただ、どのように実現するのか、十分な根拠が示されているとは言い難い。 プランは同一労働同一賃金の実現を最重視する。日本の非正規社員の賃金は正社員の６割程度に据え置かれており、諸外国並みの８割程度に引き上げることを目指す。労働契約法など関係法令を改正し、「不合理な待遇差」を是正するため司法判断の根拠になり得る基準を定めるという。企業が行政指導に従わない場合、非正規社員が訴訟で解決する方法を後押しすることで、企業側の取り組みを促すことを意味する。 ただ、異なる業種
一億総活躍国民会議（第８回） 議事次第
第８回 一億総活躍国民会議 議事次第 平成28年5月18日（水） 8時30分～9時15分 官邸４階大会議室 開 会 「ニッポン一億総活躍プラン」（案）について 内閣総理大臣挨拶 閉 会 配付資料
【妊婦加算凍結】トライ＆エラー、それを容認する必要性｜中田宏公式WEBサイト
終わりは次の始まり 今までご覧いただいた皆さん本当にありがとうございました 面白おかしい世の中でパズルようなYouTubeではありませんし、下品でもないけど上品でもない... その他 2020.11.09 2020.11.10 これからの日本に一番重要なこと！ このBLOGも残すところ今日と明日のあと2回で、一度終了となりました。 アメリカ大統領選挙は混乱に予想された通りで未だ当選者は確定しない状態が続いて... 国内政治 2020.11.06 2020.11.10 世界はこうなる！ 私がこれまでBLOGを続けてきた理由は、1人でも多くの人に自分が暮らしている社会に関心を持ってもらいたいという思いからでした。ですから複雑、面倒とい... 国際政治 2020.11.05
『環境団体訴訟』を認められていない国がほとんどない！（２）裁判官が国際会議へ(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
『環境団体訴訟』を認められていない国がほとんどない！（１）大久保規子教授指摘 からの続き 環境公益訴訟はグローバルスタンダード 大久保教授はさらに、「環境団体訴訟」は、もはやグローバルスタンダードで、アジア諸国では１９９２年の地球サミット以降、タイ、インドネシア、昨年はついに中国でも導入し、「市民訴訟」は台湾やフィリピンで導入された、と紹介した。 左が大久保教授。法務省民事局、環境省大臣官房からも参加した（筆者撮影） また、「インドやネパールのような南アジアはもともと『公益訴訟の母国』と言われていて、広く公益訴訟が認められ、環境団体だけでなくコミュニティや自治体にも原告適格を認める傾向が強まっています」と言う。 南米でもチリ、ブラジル、アルゼンチン、コロンビア、コスタリカで団体訴権が認められて、最近は「自然の権利」も認めていることが特徴だと言う。 大久保教授資料「国際的な潮流」（筆者撮影）
『環境団体訴訟』を認められていない国がほとんどない！（１）：大久保規子教授指摘(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
「なぜ日本に環境団体訴訟制度が必要なのか」をテーマに、環境訴訟に詳しい専門家を招き、国際動向を学ぶ勉強会が５月１７日に議員会館で開かれた。 「国際的には、『環境団体訴訟』を認められていない国がほとんどない！という状況です。日本と海外の状況がまったく異なるので、そのことについてお話したいと思います。」 そう話し始めたのは、国内外の環境法に詳しい大久保規子・大阪大学大学院法学研究科教授だ。同教授によれば、『環境団体訴訟』とは「環境団体が、環境利益を守るために、行政や企業などに違法行為の差止、是正、損害の回復を求める公益訴訟」である。 「環境は『みんなのもの』なので、誰でもが訴訟を起こせるのが普通であるように思いますが、『みんなのものなので、あたなのものではないですよね』と、誰も原告となる資格を得られないことが、世界的にかつては、ありました」 「誰のものではない環境利益」を守る二つの方式 大久保
東武東上線脱線事故でTwitterユーザーがデマ画像投稿 →フジが釣られデマ画像をそのまま放送 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
東武東上線脱線事故でTwitterユーザーがデマ画像投稿 →フジが釣られデマ画像をそのまま放送 1 名前： ナガタロックII(台湾)＠＼(^o^)／：2016/05/18(水) 16:26:18.00 ID:q525MEJy0 模型アカウント @33keymokey 東上線ほんとに脱線してるわ… http://pbs.twimg.com/media/CithVUMWYAAYY5y.jpg 12:14 - 2016年5月18日 https://twitter.com/33keymokey/status/732786397988413441 ↓別のユーザーの指摘でインドネシアの脱線事故の画像だと発覚するも・・・ 5号線 @express65500 @33keymokey じゃあ何？この関係ない画像転載して虚偽掲載。アホじゃん。いや、カスじゃん。説明しろキチガイ。 http://pbs.twim
東京五輪の裏金＝賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった！ マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京五輪の裏金＝賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった！ マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が 逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ──。いつもながらのそういう構図ということか。 英紙「ガーディアン」5月11日付電子版が報じた、2020年東京五輪を巡って招致委員側が巨額の「裏金＝賄賂」を渡していた疑惑。五輪開催地は2013年9月に東京に決まったが、招致委員会側は決定前後の7月と10月に2回にわけて、ブラックタイディングズ社（以下、BT社＝シンガポール）の口座に合計約2億3000万円を振り込んでいた。これが開催地決定の票の“買収”にあたると疑われている。ガーディアンの報道直後、フランス検察当局は問題の金銭授受を確認したと発表した。 現在、日本のマスコミはこのBT社の所在地がアパートの一室であることからペーパーカンパニーではないかと報じているが、しかし一方で、ガーディアンが指摘して
Windows 7の過去5年のパッチを一気に適用する「Windows 7 SP2」とでも呼ぶべきアップデートがリリースされる
by Yuya Tamai MicrosoftはWindows 7 Service Pack 1が正式にリリースされた2011年2月から2016年4月までに行われた修正をまとめた「Windows 7 Service Pack 2」とも呼べそうな累積的な修正パッケージをリリースしました。パッケージにはWindowsに対する重要な修正やセキュリティフィックスが含まれているとのこと。 Simplifying updates for Windows 7 and 8.1 | Windows for IT Pros https://blogs.technet.microsoft.com/windowsitpro/2016/05/17/simplifying-updates-for-windows-7-and-8-1/ Convenience rollup update for Windows 7 SP
舛添都知事に“政党交付金400万円”ネコババ疑惑が発覚！ | スクープ速報 - 週刊文春WEB
舛添要一都知事（67）に、また新たな疑惑が浮上した。舛添氏がかつて党代表を務めていた新党改革関係者が“告発”する。 「2014年の都知事選の期間中、舛添氏は新党改革から約400万円の政党交付金を“ネコババ”しています。新党改革を離党し、無所属で出馬したにもかかわらず、新党改革支部から自身の資金管理団体に政党交付金を移動させているのです」 この証言をもとに小誌特別取材班が取材を進めると、政治資金収支報告書の記載により、告発内容が事実であることが裏付けられた。 まず、立候補直前の2014年1月3日と22日の2日に分けて、「新党改革」から舛添氏が代表を務める政治団体「新党改革比例区第四支部」に計600万円が寄附されている。そして告示後の1月28日、31日には、同支部から舛添氏自身の資金管理団体である「グローバルネット研究会」（以下、グ研）に2日に分けて、約526万円が寄附として移動している。この
土屋アンナ控訴審 甲斐氏側が新証拠提出、双方とも代理人が出廷 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
土屋アンナ控訴審 甲斐氏側が新証拠提出、双方とも代理人が出廷
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東京新聞:舛添氏の政党支部→資金団体 解散直前に５２６万円:社会(TOKYO Web)
清原"覚せい剤"裁判の傍聴券の価格が判明！ - トレンド、アングラ、ビジネス、カルチャー R-ZONE
「政治家・舛添要一」を正確に評価するために 厚労相時代の功績を振り返る
東京新聞:名張毒ぶどう酒再審請求で新証拠 弁護側、封かん紙の鑑定結果提出:社会(TOKYO Web)