財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が6月末時点で1053兆4676億円になったと発表した。3月末から4兆1015億円増加した。長期国債の残高が増えたことが響いた。今年7月1日時点の総務省の人口推計（1億2699万人、概算値）で単純計算すると、国民1人当たり
国の借金1053兆円、国民1人当たり830万円 - 日本経済新聞
財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が6月末時点で1053兆4676億円になったと発表した。3月末から4兆1015億円増加した。長期国債の残高が増えたことが響いた。今年7月1日時点の総務省の人口推計（1億2699万人、概算値）で単純計算すると、国民1人当たり
国会議員80人超が豪華外遊…欧州へゾロゾロ、費用1.5億円｜日刊ゲンダイDIGITAL
また、性懲りもなく国会議員が“血税”を使った物見遊山の外遊に出かけている。衆参合わせて８０人超の国会議員が、別表のとおり夏休みを使って欧米やアジア各地にお出かけしているのだ。かかる予算は約１．５億円。舛添前都知事の豪華外遊が批判されたばかりだというのに、よくも、税金を使って海外に行けるものだ。 ７月末、竹下亘氏ら衆院予算委の与野党議員７人が訪れたのは、フランス、ギリシャ、イタリア、スペインの４カ国。欧州の財政事情を調査する目的だったようだが、はたから見れば、“いい旅夢気分 欧州ツアー”だ。 国対班も負けていない。佐藤勉氏を団長とした与野党議員７人が８月５～１３日の間、政治経済の事情調査のためポルトガル、モロッコ、スペイン、フランスを訪問中だ。まるで“地中海満喫 ぐるり旅”。日本の国会議員が入れ代わり立ち代わり、短期間の間に欧州を訪問する必要があるのか。 衆院事務局によると、こうした海外視察
【東住吉女児焼死再審】「自白は虚偽」と捜査の違法性認定 母親に無罪判決 検察上訴放棄、即日確定へ （1/2ページ）
花柄ワンピースを着た青木恵子さん（中央左）が弁護団とともに大阪地裁に入る＝１０日午前、大阪市北区（前川純一郎撮影） 大阪市東住吉区で平成７年、小学６年の女児＝当時（１１）＝が焼死した火災で、殺人などの罪で無期懲役刑が確定し、昨年１０月に釈放された母親の青木恵子さん（５２）の再審判決公判が１０日、大阪地裁で開かれた。西野吾一裁判長は「自白に信用性も任意性もなく、虚偽であることは明らかだ」として捜査の違法性を認定し、青木さんに無罪を言い渡した。 戦後に発生し、死刑か無期懲役が確定した事件で、再審無罪となったのは９件目。大阪地検は無罪判決に対する上訴権放棄の手続きを地裁に申し立てる方針で、青木さんの無罪が即日確定する。 放火の実行犯とされた朴龍晧（ぼく・たつひろ）さん（５０）の再審判決公判も１０日午後に開かれ、無罪が言い渡される。 事件は捜査段階の２人の自白以外に直接証拠がなく、自白が有罪認定の
40年目の新事実：『秘密解除 ロッキード事件』
田中角栄がロッキード事件で逮捕されたのは、今からちょうど40年前の1976年7月27日だった。そのとき以来、膨大な報道が行なわれてきたが、いまだに謎が多い。本書はこれをアメリカの（秘密指定を解除された）公文書で検証したものだが、日本から見たイメージとまったく違う。 最大の謎は、なぜ事件がアメリカから発覚し、しかも田中角栄だけがやられたのかということだ。そのきっかけは上院外交委員会の多国籍企業小委員会（チャーチ委員会）にロッキード社の秘密資料が「ミステーク」で届けられたということになっているが、これはロッキード社の弁解で、この文書は正式の命令で届けられたものだ。 田中角栄が「独自の資源外交をやって石油メジャーの利権をおかし、アメリカの虎の尾を踏んだ」という説も証拠がなく、議会スタッフも否定している。そもそもこの事件には、石油メジャーはまったく関与していない。 きっかけは、1974年のウォータ
「働き方改革相」新設で整理する4つの問題点
やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相は3日に行われた内閣改造・自民党役員人事で、「働き方改革」を担う特命担当相を新設。加藤勝信・1億総活躍担当大臣が、「働き方改革」担当大臣を兼務することとなった。安倍首相が今回目玉とも位置付ける「働き方改革」担当大臣だが、今後どのような具体的な施策をもって「働き方改革」が行われるべきなのか。 現在における日本企業の雇用保障や年功賃金は法律で定められたものではなく、過去の高い経済
東京都議会 政務活動費の公開度は全国最低レベル | 市民オンブズマン 事務局日誌
:合計:昨日:今日 個別連絡はメールでoffice@ombudsman.jp ******************************** ☆全国市民オンブズマン連絡会議は、市民のカンパで支えられています☆ ******************************** 人気blogランキング ********************************* リンク *全国市民オンブズマン連絡会議 *名古屋市民オンブズマン *全国オンブズ 警察問題特設ページ *各オンブズアンテナ *ツイッター ombudsman_jp *秘密保全法に反対する愛知の会 *mixi「市民オンブズマン」コミュニティ *公務員の不祥事 *（ほぼ）日刊まっきー。 *てらまち・ねっと *みどりの一期一会 *ネットde監視、地方議会 *さがみはら市民オンブズマン体験記 *市民オンブズパーソン中野 *定年後、どう
公人の宿命とはいえ休日のマスコミ対応は結構キツい…
こんにちは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 昨日今日と1.5日だけお休みをいただき（夕方から仕事…）、家族で水上高原に旅行に来ています。7月はマジで選挙以外に何もできなかったので、8月はなるべく娘との時間も大事にしたいところです。 大自然の中でスポーツ、そして終わった後の温泉は最高ですね！ …しかし。 「家族旅行中は仕事せんぞー！パソコンも開かぬ！（ブログは家族が寝た夜中か早朝に書く！）」 と決めていたのですが、容赦なく鳴りまくる携帯。それでもほとんどは翌日以降の対応でかわしていたのですが、ある新聞社からは政務活動費について 「お忙しいところ恐縮ですが、回答は本日19時までとさせていただきます」 という質問状が…。言い回しは丁寧ですが、これってほとんど「回答しなければ『疑惑』として書きますよ」という意味なんですよねえ。なんでしょう、「させていただきます」って。。 どうやら
都議会：舛添氏批判の議員に「不思議な支出」 政活費公開 | 毎日新聞
東京都議会（定数１２７）は１０日、２０１５年度に交付した政務活動費の収支報告書と領収書の写しを公開した。政治資金を巡る舛添要一前知事の公私混同問題を追及した都議にも、疑問が残る支出が見られた。 自民の所属都議１１人は昨年５月１３〜１７日にインドを視察し、交通費や宿泊費、通訳代など計９４１万円を計上した。参加した都議のブログなどによると、デリー州首脳らと会談し、舛添氏のメッセージを伝達。ヤマハ発動機の現地工場や国際協力機構（ＪＩＣＡ）が運営を支援する学校などを訪ねたという。 ただ、都の予算で海外視察する場合は都議会のウェブサイトに報告書が載るが、政務活動費を使う場合は掲載義務がなく、具体的な内容は分からない。メンバーには６月の都議会定例会で、舛添氏の海外出張や公私混同を「都政の課題が山積している中、わざわざ（他国の）元首と面会する意義とは何か。外相のまねごとではないか」などと批判した鈴木隆道
イチローがレジェンドにかけた1本の電話（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
昨年9月。元中日のレジェンド、山本昌氏が引退を決めると、イチローから国際電話がかかってきた。 ねぎらいの言葉などを交わして、野球の話になると、イチローは、こう逆に問いかけてきた。 「昌さん、僕は、50歳までできますかね？」 山本昌氏は迷わずに答えた。 「足だけに気をつけな。理論上、50歳までの体力、技術は維持できる。足の怪我にだけ気をつけて、全力疾走のできる筋力さえ維持できれば50歳までできるよ」 するとイチローは、安心したように、こう続けたという。 「技術は、年々上がっているんです。出場機会さえあればキャリアハイを残せます」 2人には初動負荷トレーニングという独自のトレーニング理論で、多くのトップアスリートを指導してきた小山裕史さんの元で共にトレーニングを続けてきたという共通項がある。 「イチローの凄さは、貪欲な姿勢だと思う。以前は2年くらい一緒にトレーニングをしたことがあって、それを感
表現活動禁止は違憲/海老名駅前 参加市民ら陳述/横浜地裁
（写真）第１回口頭弁論後、マネキンフラッシュモブとスタンディングでアピールする原告と支援する人たち＝８日、横浜地裁前 神奈川県海老名市の海老名駅自由通路でのアピール活動に参加した市議に、同市が今後は参加しないよう命令したのは違憲だとして、市議と市民団体メンバーらが同市を相手取り、命令の取り消しを求めた裁判の第１回口頭弁論が８日、横浜地裁で開かれました。 原告の市民団体「♯マネキンフラッシュモブ＠かながわ」の共同代表の朝倉優子さんが意見陳述。スタンディングアピールをより効果的にと工夫したのが、服装を統一した人々がプラカードをもって人形のように動かない「マネキンフラッシュモブ」だとのべ、「市民が発信する大切な手段を奪わないでいただきたい」と訴えました。 原告弁護団の相曽真知子弁護士はマネキンフラッシュモブが新しい表現行為の一つとして全国に広がっていること、いわゆるフラッシュモブの中でも「無音か
東京都選挙管理委員会 | 東京都
衆議院（小選挙区選出）議員選挙の選挙区改定について 衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定が行われました。 詳細は以下のリンクをご確認ください。 https://www.senkyo.metro.tokyo.lg.jp/election/kakushu-teisuu/shuugiin-teisuu-list1/ 令和6年5月15日 令和６年７月７日執行東京都知事選挙 立候補届出書類の配付及び事前審査について 詳細はこちら（PDF形式：146ＫＢ） 令和6年5月14日報道発表 選挙運動に係る啓発リーフレットの公表について 詳細はこちら（PDF形式：79KB） 啓発リーフレット（PDF形式：1260KB） 令和6年4月28日報道発表 令和6年4月28日執行衆議院（小選挙区選出）議員補欠選挙 期日前投票状況（最終結果） 詳細はこちら（PDF形式：67KB） 令和6年4月27日報道発表 令和6年4月
創設者が私物化する「WikiLeaks」にがっかり
「WikiLeaks」に、がっかりしてしまった。創設者のJulian Assange氏が、最近になって同サイトをほぼ私物化してしまったからだ。 WikiLeaksは内部告発者が身元を明らかにすることなく証拠となるドキュメントを投稿できる仕組みを作ったサイトである。WikiLeaksは2010年に、当時米陸軍兵士だったBradley Manning氏（現：Chelsea Manning氏）が漏洩した、アフガニスタン紛争に関する米国の機密報告書を公開し、その後さらに大量の外交公電を公開したことなどで、よく知られるようになった。 現在も編集人を務めるAssange氏は、元ジャーナリストのオーストラリア人だ。機密文書公開によって米国政府から追われていた上に、スウェーデンでは性的暴行の疑いをかけられ、現在は逮捕を逃れるために、ロンドンのエクアドル大使館に身をかくまわれている。 そのWikiLeaks
【緊迫・東シナ海】岸田文雄外相 ８分待たせ無言の怒り 中国大使への抗議で意図的に非礼演出
日本政府は９日、再三の抗議を無視する形で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国側に対し、抗議のレベルを上げるとともに、非礼で遇することで無言の怒りをぶつけた。 ９日午前、外務省の一室に通された中国の程永華駐日大使は、報道陣の目にさらされたまま、８分間も待たされた。 「おはようございます」 岸田文雄外相は、立って迎えた程氏に遅参をわびることなく、目も合わさずに着席を促した。外務省の杉山晋輔事務次官らの度重なる抗議にもかかわらず、あからさまな主権侵害を続ける中国への不満を最大限伝えるため、わざと外交非礼を演じたのは明らかだった。 岸田氏は抗議後、記者団に「われわれの意思、考え方をしっかり伝えるため程氏を招致して直接伝えた」と述べ、閣僚が直接抗議した事実と重大性を中国が認識するように迫った。 ただ、日本政府の要求に従って、中国公船が尖閣周辺から退去する気配はみられない。実際、岸田
MITメディアラボ 伊藤所長が明かす「お金」の未来予想図 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
あらゆるものをインターネットが変えたように、デジタル通貨、その基盤技術ブロックチェーンも社会の構造をがらりと変える可能性を秘めている。進化する“最先端の未来像”とはー。 「ブロックチェーンには、インターネット並みのインパクト、そして多くの機会とイノベーションを解き放つポテンシャルがある」 そう話すのは、MIT（マサチューセッツ工科大学）メディアラボ(*1)所長・伊藤穰一。日本のインターネット黎明期から活躍し、その“未来の可能性”についていち早く言及した人物だ。日本初の商業用インターネット接続サービスの立ち上げから、ツイッター社への出資と日本進出のサポートまでとその実績は枚挙に暇がない。 インターネットが社会の構造を変えると予測し、その発展と並走してきた彼が、現在MITメディアラボで取り組んでいるテーマがビットコイン(*2)に代表される「デジタル通貨」とその基盤技術である「ブロックチェーン(
堤清二、最晩年に語った愛と涙の訳：日経ビジネスオンライン
1959年、大分県佐伯市（旧南海部郡鶴見町）生まれ。85年に早稲田大学卒業後、フリーランスとして活動。著書に『幻想曲 孫正義とソフトバンクの過去・今・未来』『“教祖”降臨－楽天・三木谷浩史の真実』（ともに日経ＢＰ社刊）がある。 児玉：堤清二氏が作り上げたセゾングループはバブル崩壊後、経営難に陥り、2000年代に入って解体が進んでいきます。清二氏は経営から退き、小説家「辻井喬」として多数の作品を発表していました。しかし2005年に、異母弟である堤義明氏が西武鉄道株式を巡る、証券取引法違反で逮捕され、彼が率いていた西武グループが危機に陥ったのです。西武グループの再建を冷静に見守っているはずの堤清二氏は、突如豹変して、再建を主導する銀行などのやり方に異を唱え始めました。西武グループの持ち株会社である「コクド」の株式は名義株に過ぎず、実質的な所有者は堤家であるとして、2005年に末弟の猶二氏らとと
降板通知の上杉隆氏怒りの激白、東京ＭＸに措置検討 - 社会 : 日刊スポーツ
東京ＭＸテレビ「週刊リテラシー」から送られてきた都知事選の陣中見舞いを前に、契約終了通知書を送られたことに怒りをにじませる上杉隆氏（撮影・村上幸将） 東京都知事選に出馬した上杉隆氏（４８）が９日、都内で日刊スポーツの取材に応じ、東京ＭＸテレビから生放送番組「週刊リテラシー」（土曜午後５時）の出演契約終了通知書を送られた件について激白した。同氏は、通知書には都知事選が契約終了の要因とされていたことを明かした。一方で、都知事選公示前に選挙に関与する可能性を伝えた際、番組プロデューサーが都知事選への出馬を望み、特番などの制作を持ち掛けながら選挙戦期間中の７月１８日に突然、口答で降板を伝えてきたと明かした。 上杉氏によると、６月３０日に番組プロデューサーに会い「選対に内々に入って（候補者の）応援をするかも知れない」と、都知事選に関与する可能性を説明した。当時は出馬まで話は進んでいなかったが、同プロ
サークルＫサンクス、１千店閉店へ ファミマとの統合で：朝日新聞デジタル
流通大手のユニーグループ・ホールディングスは９日、傘下のコンビニ、サークルＫとサンクスの合計約６２５０店のうち約１千店を２０１９年２月末までに閉めると発表した。 ファミリーマートとの経営統合を今年９月１日に予定しており、商圏が重なる店や不採算店を整理。閉める店の一部は、別の場所での営業を検討する。残す店の看板は、ファミマに順次掛け替えていく。アピタやピアゴの店名で展開するスーパーも、２１６店のうち不採算の約２５店を新たに閉めていく。 サークルＫとサンクスは北海道から九州にかけて、アピタやピアゴは東北から関西にかけての地域で展開している。閉める店は明らかにしていないが、地盤の東海を含む広域に及ぶという。 閉店に伴うリストラや、稼ぐ力…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Engadget | Technology News & Reviews
住田裕子弁護士 大渕愛子氏が依頼人への返金に応じた裏側を明かす - ライブドアニュース
人を呪わば穴二つ - 壇弁護士の事務室
TechCrunch
Expired
FNN
弁護士の年収低下 新人は5年前比210万円減 - 日本経済新聞
雑誌読み放題サービス対決！「楽天マガジン」と「dマガジン」と「Kindle Unlimited」のラインアップを比較してみた