「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る【独占インタビュー】
「ペンの力って今、ダメじゃん。だから選挙で訴えた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る【独占インタビュー】 なぜ「準備ができていない」と認識しながら立候補したのか。なぜ週刊誌に報じられた女性問題で口を閉ざし、「ニコニコ生放送」などの候補者討論会に出演しなかったのか。
麻生邸リアリティツアー事件国会賠償請求訴訟団 声明
みなさま、園良太です。 長年ご支援・ご注目頂いた「麻生邸リアリティツアー国賠訴訟」が最高裁で上告棄却され ました。許されません。裁判としては終わりますが、不当逮捕と公安条例の廃絶は今後も 訴え続けたいと思います。 訴訟団の抗議声明です。ご一読下さい。 ★☆★☆★☆★☆★☆転送、転載お願いします★☆★☆★☆★☆★☆★☆ 麻生邸リアリティツアー事件国会賠償請求訴訟団 声明 憲法判断を放棄する最高裁の不当判決を許さない！ 不当逮捕と公安条例を根絶せよ！ ２０１６年８月１０日 「麻生邸リアリティツアー弾圧」は2008年10月26日に当時の麻生太郎首相の62億円もの豪 邸を見に行こうとして3名が不当 逮捕・12日間勾留された事件です。公安警察が体当たりして逮捕をでっち上げた映像など で大きな問題となり、3名の自宅とフリー ター全般労働組合の事務所も家宅捜索されました。 そこで私達は2010年2月に国
２５歳から５４歳の男性に１３０万人分の正規の職を
「２５歳から５４歳の男性の６月の就業率は、まだリーマンショック前を下回っている。」について 労働力調査の４－６月平均詳細集計から働き盛りの男性のうち対策が必要な人を選び出してみました。 まず、働いている人（就業者）の中で、「非正規の職員・従業員」のうち「正規の職員・従業員の仕事がないから」非正規で働いている人がいます。不本意非正規労働者です。彼らに正規の仕事に就ける機会を提供しなければなりません。 次に、完全失業者です。説明は不要でしょうが、仕事につく機会を与える必要があります。特に、「正規の職員・従業員」になりたいと希望している人には、そのような口を作る必要があります。 次に、仕事を探してもいない「非労働力人口」就業を希望し、かつ、「適当な仕事がありそうにない」ので仕事を探していない人がいます。求職意欲喪失者です。仕事につく機会を多くして、求職活動を再開できるようにする必要があります。
「ゆでガエル」から脱出するために50代がやるべきこと
日経ビジネスは、1957年から1966年に生まれた人たちを「ゆでガエル世代」と名付けています（図も同誌記事から）。カエルを常温の水に入れ徐々に熱していくと水温の変化に気が付かず、ゆで上がって死んでしまう。これが今の50代の男性の会社人生にそっくりというのが命名理由だそうです。 私は1964年生まれですから、まさに、このゆでガエル世代です。振り返ってみると、バブル経済と共に社会人生活を開始し30代でバブル崩壊。その後、1997年には山一証券が破たん。年功序列が崩壊し、失われた20年を経て、気が付けばリタイア前の世代に入っている。高度成長の余韻とバブルに浮かれて何もしないうちに、日本社会の変化に取り残されてしまった世代だと思います。 50代半ばに入ると会社では、企業では管理職から強制的にポストを剥奪する「役職定年制度」が始まるそうです。年齢に関係なく役職が決まり、降格と年収の減少が待っています
＜生前退位＞特別立法軸に検討 政府、制度化を避け （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受け、現在の陛下に限る特例として退位できる特別法の制定を軸に検討を始めた。皇室典範改正で永続的な制度とした場合、皇太子さまも含めた将来の天皇にも退位を認めることにつながり、象徴天皇の地位が不安定になるとの見方も出ているためだ。世論の動向や近く設置する有識者会議などを参考にしながら、調整を進める。 安倍晋三首相は周辺に「現在の陛下に限った制度を考えている」との趣旨を漏らしているという。 憲法２条は皇位について「皇室典範の定めるところにより」継承すると定めている。現在の典範には退位規定がないため、生前退位を実現するには「天皇が崩じたときは、皇嗣（継承順位１位の皇族）が、直ちに即位する」と定める典範４条の改正が必要になる。または１代限りの退位をできるようにする特別法でも可能で、政府関係者は「特別法も事実上、典範の一部だとみなせ
ネットを「バーチャル空間」と揶揄した毎日新聞記者さまへ、質問状と抗議文を提出いたします | おときた駿 公式サイト
こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 出る杭は打たれるのが日本社会と政界の慣習でございまして、昨日のブログで取り上げた新聞社からの取材の件、無事に（？）記事になったようです。 懇切丁寧に回答したにも関わらず事実誤認や印象操作と思われる記述が散見されますので、ここで説明するとともに、担当の男性記者さま及び毎日新聞社さまへは追って質問状＆抗議文を提出したいと考えています。 まず、該当の記事はこちら。「不適切」とは書けないので、「不思議」というタイトルをつけてごまかしているわけですね。。 舛添氏批判の議員に「不思議な支出」 政活費公開（毎日新聞） http://mainichi.jp/articles/20160810/k00/00e/040/252000c また、本会議で「知事の海外出張費を情報開示請求したら、黒く塗りつぶされていた」と指摘した「かがやけＴｏｋｙｏ」の音
警察は｢前兆｣のある事件をなぜ防げないのか
相模原市の知的障害者施設で7月26日に入所者などが刃物で刺され、19人の命が奪われた事件。この「戦後最大級」といってもいい凄惨（せいさん）な事件が起こった経緯を振り返ると、「警察はしっかり動いていたのか」という点が指摘されます。 衆院関係者によると、事件を起こした植松聖容疑者は2月15日、東京都千代田区の衆院議長公邸に「入居者を殺害する」という内容の手紙を持参しており、その際に手紙の内容を読んだ衆院側は植松容疑者について、警視庁に通報したとされています。通常であれば「威力業務妨害」や「脅迫」で即、逮捕されてもいい案件だったにもかかわらず、今回のケースでは逮捕までには至りませんでした。 犯罪予告は威力業務妨害や脅迫で逮捕されるはず 過去に「横浜市の障害者就労支援施設を破壊する」と予告メールを送った無職の男は威力業務妨害容疑で即刻逮捕。小池百合子氏が東京都知事選に出馬していた際、ツイッターに「
Connect－“多様性”の現場から | 【相模原市障害者施設殺傷事件】 障害者団体等の声明
７月２６日未明、神奈川県相模原市の障害者入所施設で、多くの利用者がその命を奪われたり負傷したりする痛ましい事件が起きました。犠牲となった方たちに心よりお悔やみを申し上げます。容疑者は障害のある人の命や尊厳を否定するような供述をしていると伝えられています。ハートネットＴＶではこれまで障害がある人もない人もすべて生命と尊厳が守られる社会を目指して放送を出してきました。これからも変わらず、ひとりひとりの命の重さを胸に、番組を作っていきたいと思います。 今回の事件を受けて、多くの当事者団体が声明を発表しています。 ■全国手をつなぐ育成連合会 ■特定非営利活動法人 ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議 ■公益財団法人 日本知的障害者福祉協会 ■きょうされん また、容疑者に精神科病院の入院歴があると報じられていますが、このことが精神障害者への偏見や差別につながらないよう、呼びかけている団体もあり
アマゾン「お坊さん便」、反発する仏教会に想定外の批判：朝日新聞デジタル
アマゾンでクリック、カートに入れて決済すれば、やがてお坊さんが自宅にやってくる。僧侶手配サービス「お坊さん便」は、そのユニークなネーミングもあって大きな反響を呼びました。仏教界が販売の中止を求めても商品化が止まらない背景には、頼む側、頼まれる側双方に事情があるようです。 受話器から、ため息交じりの声が聞こえた。 「試しにクリックしたら、在庫切れって表示されたんです。僧侶がモノ扱い、在庫扱いですよ」 昨年１２月、ネット通販大手アマゾンに法事や法要に僧侶を手配するサービス「お坊さん便」が出品され、ネット上やテレビで話題になった。旧知の僧侶に電話で感想を求めると、こんな答えが返ってきた。 「宗教の商品化」に、仏教の主な宗派でつくる全日本仏教会（全仏〈ぜんぶつ〉）は黙っていなかった。昨年暮れ、当時の斎藤明聖（あきさと）理事長名で「宗教に対する姿勢に疑問と失望を禁じ得ない」との談話を発表。今年３月に
フジ産経が「天皇の生前退位のために改憲が必要」のデマにもとづく詐欺的世論調査を実施！ 安倍政権もグルか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
フジ産経が「天皇の生前退位のために改憲が必要」のデマにもとづく詐欺的世論調査を実施！ 安倍政権もグルか 「天皇陛下の生前退位『制度改正急ぐべき』70・7％ 『必要なら憲法改正してもよい』84・7％」（産経ニュース8日付） 「『生前退位』可能となるよう改憲『よいと思う』8割超 FNN世論調査」（FNNウェブサイト8日付） 天皇がビデオメッセージで「お気持ち」を表明したその日、こんな驚愕の見出しをぶったのは、産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）だ。内容はいずれも、今月6、7日に産経とFNNが合同で実施した世論調査の結果を伝えるもの。これによれば、“天皇の「生前退位」のために憲法を改正すべき”という世論が8割を超し、圧倒的に改憲を支持しているように見える。 だが、騙されてはいけない。これは、世論調査におけるトリックであり、フジサンケイグループが仕掛けた露骨なミスリードだ。 それは、設問を
クルド人は、イスラエルを熱い思いで見つめる――クルド独立への思い/高橋和夫 - SYNODOS
シリーズ「クルド人の風景」では、日本で報道が少ないクルド地域について、毎月専門家がやさしく解説していきます。（協力：クルド問題研究会） シリア内戦では様々な国や勢力が痛手を受けた。その中で、唯一の勝者となったのがクルド人だ。近年のイラクの混乱で「独立国家」を築きつつある。 クルド人は、現在はイラクという国の枠組みの中での自治政府（クルディスターン自治政府）という地位を受け入れている。しかし、クルド人が本当はイラクから分離した独立国家を求めているのは良く知られている話である。 だが、独立にはトルコやイランなどの近隣諸国の反対が予想されるだろう。というのはクルド人というのはイラン、イラク、シリア、トルコなどの国境地帯に生活しているからである。その総人口は、正確な統計はないが、4000万程度だと推測される。これはイラクの総人口3500万を上回る。 しかしながら、クルド人は自らの国を持たない。第一
東京新聞:都議会の政活費公開 自民都議、自己所有物件を会派介し賃料受け取り:社会(TOKYO Web)
東京都議会（定数一二七）は十日、都議が調査研究のため二〇一五年度に支出した政務活動費（政活費）の使途を公開した。自民党都議九人は、本人や家族らが所有するマンションなどを都議会自民党に借り上げてもらう形にして、政活費から賃料として月二万五千～二十万円を受け取っていた。都議会の自主ルールでは、資産形成につながる恐れがあるとして、都議の自己所有物件の賃料に政活費を充てられないが、会派を介在させて規制を逃れる「抜け道」にしていた。 舛添要一前都知事の政治資金流用問題では、舛添氏の自宅と同じ住所にある事務所の「賃借料」が、政党交付金を受けた政治団体からファミリー企業に支払われていたことが批判された。ただ、都議会が舛添氏を追及した際、自民でこの事務所費に言及した都議はいなかった。
社会ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
札幌東署は１８日、殺人未遂の疑いで、札幌市の高校生の少女（１６）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は同日午後３時１０分ごろ、同市の児童福祉施設で、施設職員の男性（５５）の首をカッタ...続きを読む
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尖閣諸島沖 中国漁船とギリシャ船籍貨物船が衝突 | NHKニュース
小池百合子知事を支援した都議ら50〜60人 新たなグループを結成へ - ライブドアニュース
大阪 年金抑制策は違憲と提訴 - NHK 関西 NEWS WEB
大阪地検、謝罪せず＝「長年服役させ遺憾」－女児焼死再審：時事ドットコム
天理市議が死亡、自殺か 大阪地検特捜部が家宅捜索 - 共同通信 47NEWS
東京新聞:自公都議、会費の７割「新年会」 １５年度の政務活動費公開:政治(TOKYO Web)