未組立プラモ写真家。稀に組む。山登る。からぱたへのお問い合わせ、文章・写真・DJ・飲酒のオファーはTwitter @kalapattar からどうぞ
7月の参議院選挙の結果、改憲勢力が3分の2の議席を獲得し、憲法改正が現実味を帯びてきている中、弁護士や学者らの呼びかけで、「家族は互いに助け合わなければならない」などと定めた自民党の憲法改正草案の問題点について話し合うシンポジウムが9月2日、東京都千代田区の上智大学で開かれた。首都大学東京の木村草太教授(憲法学)をはじめ、女性の権利問題に取り組む弁護士や学者らが登壇し、意見を交わした。 ●自民党改正草案はどんな内容? 現行の憲法24条には、家族生活における個人の尊厳や、両性の平等などについて定められている。自民党が2012年に作成した「日本国憲法改正草案」の24条には、新たに「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」という項目が加えられている。また、現行の「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」という文言から、「のみ」という部分を削除し
by hans-johnson 日本で最も乗降客の多い新宿駅(東京)を起点として、各都道府県で最も乗降客の多い駅まで行くのにどれぐらいの交通費がかかるのか、最安パターンで図示した地図がTumblrで公開されています。 Geodata Visualize - 交通費変形地図(都道府県ver)... http://geodatavisualize.tumblr.com/post/149822189576/%E4%BA%A4%E9%80%9A%E8%B2%BB%E5%A4%89%E5%BD%A2%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E9%83%BD%E9%81%93%E5%BA%9C%E7%9C%8Cver 制作したのは地図・地理・位置・空間に関わる作品を作っているGeodata Visualize。かかる交通費については乗換案内サービスのジョルダン、および旅行比較サイトのトラベルコちゃんを用い
不正会計の東芝、免震ゴム性能偽装の東洋ゴム工業、燃費データ不正の三菱自動車。昨年から今年にかけて不正が明らかになった企業がいくつも出た。 こうした不正を防止するため内部からの監視として「内部通報」が注目されている。コーポレートガバナンス・コードでは内部通報の体制整備を求めるなど上場企業にとってもはや当たり前の制度となっているが、依然「十分に機能していない」と批判を受けることも多い。 従業員が企業の不正や問題点を通報できる「内部通報制度」は社内の透明性を高めるために有効とされる。ただ、その運用がうまくいっているかどうかを判断するのは難しく、通報窓口の有無や権利保護に関する規定制定などの表面上の評価にとどまっているのが現状だ。 東洋経済CSR調査では内部通報をCSRの重要な項目として、第2回調査(2006年実施)から窓口の設置と権利保護規定について聞いている。さらに細かい状況がわかるように第8
青森市の浪岡中学校2年の女子生徒(13)が自殺した問題はこれまでに、遺族の主張や1日の市教育委員会の会見から、女子生徒が昨年から断続的に無料通信アプリLINE(ライン)で嫌がらせを受けていた可能性が浮かび上がった。父親(38)は取材に「今年5月に転校を検討したが、断念した。ネットで娘の悪口やうわさが転校先にも伝われば、逃げ場がないと感じた」と明かした。 市教委によると、1年生の昨年6月からラインで悪口を言われるなど、女子生徒本人や両親は同学年の生徒らとの関係について学校側へ複数回にわたり相談。「進級時のクラス替えで配慮してもらったが、嫌がらせは4月のうちにまた始まった」と、父親は言う。 5月の大型連休明け。両親が転校を本格的に考え出した頃、女子生徒も「転校したいなあ」と切り出したという。両親は手続きを調べ、隣の自治体の明徳、田舎館中など具体名を挙げながら約1週間、家族会議を続けた。しか
トップニュース真面目な好青年をイスラム過激派の処刑人に変えたもの――。本人と面識のあるジャーナリストが記した衝撃ルポ 『ジハーディ・ジョンの生涯』(ロバート・バーカイク:著、野中香方子:訳/文藝春秋) 2015年2月。その動画は日本中を戦慄させた。フリージャーナリスト、後藤健二さんの処刑映像をイスラム過激派であるISIL(イスラム国、以下IS)がインターネット上に投稿したのだ。日本政府に対する怒りのこもったメッセージや、後藤さんが纏っていたオレンジ色の装束も十分に衝撃的だったが、もっとも日本人を恐怖に陥れたのは処刑の方法だった。斬首。およそ現代の文明国では考えられない、残酷な方法で後藤さんは殺されたのである。執行者は当時の日本のニュースでは「黒装束の男」と報道されたが、やがてIS内でジハーディ・ジョンと呼ばれている人物だと判明した。「ビートルズ」と呼ばれる人質の拷問や処刑に特化したチームの
地図を見る・学ぶ・愉しむ 一般財団法人日本地図センターは、地図や地理空間情報を活用して、私たちの暮らしがより実り多いものとなるように、地図や地理空間情報の収集、提供、調査研究、普及活動などを行っています。
PCデポの野島隆久社長が「店舗にノルマは課していないので高齢者を騙した不祥事は会社全体の問題ではなく、店舗レベルの問題」と見解を示した件について、従業員の告発によりトウゼンカードが実質的なノルマとして機能していたことが分かった。 前回の記事:PCデポ「ノルマは課してません。現場の暴走です」→怒った従業員がトウゼンカードを流出させる 内部告発があった後、PCデポはトウゼンカードについて記述していたページを全削除。まんまと答えあわせをしてしまった。 削除されたページはアルバイト募集用のページで、そこにはアルバイトはトウゼンカードの評価項目に基づいて人事評価が決まるという内容が記されていた。 ▼削除される前に撮っておいたキャプチャ画像。「トウゼンカードの獲得項目数が評価の割合として大きな比重を占める」という説明の後に「1ヶ月で10個」など具体例が示されている。 もちろん仕事をする以上は評価は必要
天皇陛下がビデオメッセージでお気持ちを表明され、産経新聞が号外を発行。号外を手に取る人ら=8月8日午後、JR東京駅前(古厩正樹撮影) 年内の有識者会議設置は見送り 政府が、天皇陛下の「生前退位」について、特別措置法制定で可能にする検討に入ったことが4日、分かった。ただ、憲法は皇位継承について「皇室典範の定めるところによる」と規定していることから、皇室典範の付則に「特別の場合」に限定して特措法で対応できる旨を追加する。複数の政府関係者が明らかにした。また、皇室に関する問題は慎重な上にも慎重な協議を必要とすることから、年内に有識者会議を設けることは見送る。 政府は当面、内閣官房の皇室典範改正準備室を中心に、識者などから幅広い意見を聴取し、特措法案の内容を詰める。提出は年明け以降になる見通しだ。 今回、特措法を制定するのは、陛下のご意向について国内の各種世論が高い割合で理解を示していることから、
教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ、意見を聞いたことへの「謝礼」などを渡していた問題で、文部科学省は金品や酒食などを提供した会社に対し、教科書検定の申請を認めない新制度を設ける方針を決めた。申請が不可能になれば、会社は教科書を発行できなくなる。 文科省は8日に開かれる「教科用図書検定調査審議会」に具体的な制度設計を要請する。2017年夏に省令を改正し、18年度の検定(20年度の使用分)からの導入を目指す。 教科書検定は小中学校は4年ごと、高校はほぼ毎年行われる。新制度は、小中学校や高校の教科書を発行する会社が、教員や教育委員会側に検定中の教科書を見せて金銭や中元・歳暮などを提供し、その結果、教科書の採択に影響する可能性がある場合に適用する。文科省が「不公正」と判断すれば、次の検定で申請を受理しない。不公正だと判断する基準や、罰則の対象を該当する教科書だけとするか、その教科書を含む教科
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く