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「性的虐待事件は一件、一件、心が痛み、魂が苦しい。なぜならば、個々のケースの背後には、苦しむ子供の魂があったからだ。何もなかったようには振舞うことはできない。ただ、犠牲者の人々に許しを請うだけだ」 独レーゲンスブルクの「レーゲンスブルク大聖堂少年聖歌隊」(Domspatzen)内で起きた性的暴行・虐待事件について、ルドルフ・フォ―ダ―ホルツアー司教(Rudolf Voderholzer)は12日、犠牲者を伴った記者会見でこのように述べている。 世界最古の少年合唱団として有名な同聖歌隊内で1953年から1992年の間、性的暴力、虐待事件が発生し、その総数は422件に及ぶという。 同司教は、「可能な限り、犠牲者と個々に会い、彼らの話を傾聴し、許しを請いたいと考えている。まだ登録されていない犠牲者がいたら報告してほしい。教会側の援助の申し出を利用して頂たい」という。 教会側のウルリッヒ・ヴェーバ
しかし、彼女は100時間以上の残業をさせられ、上司からは「なに目を充血させてるの。女子力ないね」と言われ、「2時間しか寝れない」というツイートをし、そして24年間の生涯を、自らの手で閉じました。
刑務所受刑者の勤労意欲を醸成する目的で行われている刑務作業の時間が、一般的な労働時間とされる1日8時間に達していない。出所者を雇う企業から「労働に耐えられる集中力がない」などの意見が寄せられたことを受け、法務省は全国8刑務所の約600人を対象に「8時間労働」を試験導入。受刑者には意外に好評だが、刑務所内の運営の問題もあり、定着には時間がかかりそうだ。 刑務作業は刑法に規定された懲役刑の一つ。受刑者は多くの時間を作業に費やしており、規則正しい生活を送らせることで社会復帰につなげる目的がある。 労働基準法では、1日8時間を超えて労働させてはならないと規定。刑務作業も同様に定められている。ただ、法務省によると、実際の作業は運動時間などを引いた7時間程度とされ、週に2、3回は入浴で1時間以上短縮されることもあるという。 日本労働組合総連合会の調査では、正規労働者の1日の平均労働時間は8・9時
開戦責任は重いのに…なぜ? このところずっと岸信介にまつわる謎を追いかけている。岸はなぜ、A級戦犯として起訴されなかったのだろうか。 東条英機内閣を倒して戦争終結に貢献したからだ、と言いたいところだが、岸の調書類を読むかぎりではちがうらしい。 前回(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49842)ふれたように、岸の第1回尋問(1946年3月7日)を担当したG・サカナリ中尉らは、倒閣の顛末を聴いたうえでなお「岸は被告席を飾るにふさわしい」と報告している。 つまり東条内閣の閣僚としての開戦責任はそれほど重いということだ。真珠湾奇襲への米国民の恨みは深い。ついでに述べておくと、サカナリ中尉らによる岸の人物評価も甘くない。 中尉らは「岸はおそらく(一貫した原理原則のない)機会主義者で、自分に都合のいいようにものごとを利用する人物だ」と調書のなかで指摘している。
――CCOはどのような役割を担っているのか。 グーグルはとてもフラットな組織なので、役職をことさら取り上げることは少ない。だからいつも、「どのようにしてその仕事に応募したの?」、「募集情報はどうやって見つけたの?」などと聞かれる。就任したのは入社からしばらく経った後で、社内文化の醸成に取り組んでいたのを見た創業者のラリーとサーゲイに任命された形だった。 私が日々仕事をともにしているのが、世界中のオフィスから「カルチャー・クラブ」と呼ばれる、従業員の有志で構成されるグループだ。日常の業務と並行して、社内文化を育てるために必要なこと、たとえば働きやすい環境づくりや社内イベントなどを行っている。また、各拠点の責任者とも話し、文化を浸透させるためのメッセージの発信をしてもらっている。 イノベーションの9つの柱 ――イノベーションを可能にする文化とはどういうものなのか。 創業者たちは当初から、型には
共産党大阪府議団の朽原亮幹事長が政治活動費として支出した領収書のうち、同じ筆跡で金額などが書かれた領収書が平成25-27年の間に計23枚、約121万円分あることが15日、分かった。朽原氏の事務所側が書いたとされる書類と筆跡が酷似しており、朽原氏は産経新聞の取材に対し、領収書は自分で書いたことを認めた。 領収書は共産党大阪府議団のホームページで公開されている。それによると、朽原氏は25年6月30日に「日本共産党東大阪地区委員会」に「府政報告ニュース印刷代」として14万4000円、8月31日に「あづま書房」に「デフレ不況脱却の賃金政策」などとして6195円を支出した。 この際に受け取った領収書の「¥」マークや宛名の「亮」の筆跡が酷似しており、この2団体に支出した同様の筆跡の領収書が複数見つかった。2団体は同じ住所、電話番号だった。 さらに、25年9月18日に朽原氏側が新聞購読料を郵便局に振替に
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天皇陛下は二〇一〇年七月、八十歳をめどに生前退位したいとの意向を宮内庁参与会議で示されていた。この席で陛下は摂政設置に難色を示し、皇太子さまに皇位を譲ることへの強い思いをにじませていた。現在八十二歳の陛下が生前退位の意向を固めるに至る経緯の一端が、関係者への取材で明らかになった。 (編集委員・吉原康和) 参与は天皇、皇后両陛下の私的相談役。陛下が意向を示した会議は一〇年七月二十二日夜、両陛下の住まいの皇居・御所の一室で開かれた。 関係者によると、両陛下と、当時の参与で元宮内庁長官の湯浅利夫、元外務次官の栗山尚一(たかかず)(故人)、東京大名誉教授の三谷太一郎の三氏をはじめ、当時の宮内庁長官、侍従長らが出席した。会議は午後七時に始まり、深夜まで続いた。 冒頭、当時七十六歳だった陛下は、八十歳までは象徴としての務めを果たしたいと思っていると述べた。その上で、天皇が高齢化した場合に身を処す
中部電力が浜岡原発(御前崎市)1~4号機を建設した際、地元の同意を得るため、住民組織「佐倉地区対策協議会(佐対協)」に渡した金品の総額は少なくとも四十億円に上ったとする論文を、静岡県近代史研究会員の竹内康人さん(59)=浜松市東区=が今月発行された「静岡県近代史研究第四十一号」に発表した。今年五月に立教大共生社会研究センター=東京都豊島区=で公開された佐対協の資料をもとにまとめた。 本紙は五月、同センターで公開された「中電協力金集計表(平成)元年8月31日現在調査」と題する資料をもとに、1~4号機の建設に伴い、総額三十億円以上が佐対協に渡っていたと報じた。内訳として、旧浜岡町経由で受け取った十二億円とは別に、他地区の住民らには秘密で直接受け取った十八億円があったことなどを明らかにした。
国会論戦で使われるパネルをめぐって、水面下で与野党が激しい攻防を繰り広げている。与党が持ち込みを拒んだり、野党が文言の修正を迫られたり。「言論の府」での表現の自主規制といえる動きを探ると、議員の心理が見えてきた。 「保育園落ちた」持ち込めず 「1枚目を見て下さい。あらゆる地方で新幹線の計画があるが手つかずだ」 13日の参院予算委員会。自民党の西田昌司氏は16分の持ち時間に2枚のパネルを示し、新幹線整備を訴えた。安倍晋三首相は「久々に山陰新幹線の構想を見て勇気を頂いた」と応じた。 先月26日に始まった臨時国会では、衆参両院の予算委で200枚近くのパネルが使われている。1時間に4~5枚登場する計算だ。 自民の茂木敏充政調会長は12…
全外国人の顔画像照合=テロリスト入国阻止で-法務省 法務省は14日、空港・港湾の入国審査で、原則として全ての外国人を対象に、国際テロリストの顔画像データとの照合を17日から行うと発表した。2020年の東京五輪・パラリンピックをにらんだテロ対策の一環で、水際でのテロリスト入国阻止を目指す。 データ照合は、全国156カ所の空港・港湾の入国審査ゲートで実施。16歳未満の子供や外交官、特別永住者を除く全外国人が対象となる。同省が保有するテロリストの顔画像データと一致した場合は、強制退去などの措置を取る。 テロリストの顔画像データについては、国際刑事警察機構(ICPO)や各国治安当局との情報共有を進めており、随時更新していく方針。(2016/10/14-09:16) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
エジプト・カイロで、軍によって解任されたムハンマド・モルシ元大統領の支持者と警官隊の衝突で負ったけがの治療を受ける少年(2013年8月16日撮影)。(c)AFP/VIRGINIE NGUYEN HOANG 【10月15日 AFP】紛争を報道するとき、どこまで衝撃的なイメージを伝えるべきなのか──仏北西部バイユー(Bayeux)で開かれた「バイユー戦争報道特派員賞(Bayeux-Calvados)」のイベントで先週、熱い議論が交わされた。 トルコやアフガニスタン、スリランカ、インドの紛争や紛争後の問題を報じてきたインド人写真家、サミ・シバ(Sami Siva)氏は「難民たちが逃れてきた暴力を見せずに、彼らを受け入れるべきだと人々を説得できるだろうか?」と述べた。 しかしイラクのクルド人写真家、ユニス・ムハンマド(Yunes Mohammed)氏はこれに反論。暴力的な写真を報道することは、イス
環境省は全国の官公庁などの施設で電力の契約先を選ぶ際、電力会社が原発や石炭火力、太陽光などの発電方法を開示することを条件とする方針を固めました。電力会社に一般への情報開示を求めるととともに再生可能エネルギーの割合などを重視することで、地球温暖化対策につなげたい考えです。 これを受けて環境省は、電力会社を入札で選ぶ際の評価基準の見直しを進めていますが、新たな案では原発や石炭火力、太陽光などの発電方法に関する情報を消費者に開示することを条件として盛り込む方針を固めました。 家庭向けに電力を販売する際、発電方法に関する情報の開示は義務づけられていないため、ことし5月の時点で国の調査に回答した会社のうち「すでに開示」や「開示予定」と答えた会社は58%にとどまっています。 環境省は評価基準を見直すことで電力会社に一般への情報の開示を求めるとともに、国が電力会社を選ぶ際に再生可能エネルギーの割合や温室
諸宗山 回向院 【住所】〒130-0026 東京都墨田区両国2-8-10 【交通】JR総武線両国駅西口より徒歩3分、 地下鉄大江戸線両国駅より徒歩10分
民主主義指数(みんしゅしゅぎしすう、英:Democracy Index)は、週刊誌エコノミストを刊行するイギリスの民間企業、エコノミスト・グループ傘下の調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)研究所によって発表されている指数である。 世界167の国・地域(うち166は主権国家、164は国連加盟国)を対象に、各国の政治の民主主義の状態を評価している。 この指数は、60の指標を選挙過程と多元性、政府機能、政治参加、政治文化、人権擁護の5つの部門に分類し、それに基づいたスコアの平均から計算している。 指数と順位に加え、各国を4つの政権状態(完全民主主義、欠陥民主主義、混合政治体制、独裁政治体制)に分類している。 最初の民主主義指数の報告書は2006年に発行され、2010年までは2年ごと、2010年以降は毎年発行されている。 類似した評価基準を用いる別の報告書は、自由度の指数を
竹田恒泰といえば“明治天皇の玄孫”を自称しながら、皇室を貶めているとしか思えない数々のネトウヨ発言を振りまいて、世間から「皇族芸人」と揶揄されるお騒がせ男だが、なんと、その竹田氏の側近中の側近ともいわれる人物が、先月、詐欺容疑で逮捕された。 逮捕されたのは、太陽光発電システム製造販売「日本電機サービス」(現・日本スマートハウジング)の実質的経営者、前山亜杜武容疑者(52)ら3名。毎日新聞によれば、前山容疑者らは同社の業績が悪化して従業員に教育訓練をしたように装い、「中小企業緊急雇用安定助成金」約4700万円をだまし取った疑い。また、東京国税局が法人税法違反の疑いでも調査しているという。 そして、この前山容疑者は竹田氏とともに「竹田研究会」なる組織を運営している人物だった。 竹田研究会は、〈日本を研究し、日本の文化芸術を振興し、かつ、青少年の健全な育成をすることで、日本人が輝きを取り戻し〉な
2016年10月15日21:19 カテゴリニュース グーグル・ニュースにファクト・チェックのタグ #グーグル グーグル・ニュースにファクト・チェックのタグが追加されるそうです。adweek.comが報じています(2016年10月14日午後3時投稿)。 グーグル自身が発表しています。 それによると、ウェブでのグーグル・ニュースとiOSとアンドロイド搭載機でのグーグル・ニュース&ウェザーアプリに追加されるそうです。これによって、ユーザーが大手報道サイトでの裏取りが出来ている記事へのアクセスの助けになるだろうとしています。 なお、最初はアメリカと英国からで、日本ではまだです。 サイトから写真を引用させて頂きます。 今回の改定により、特定のニュースに関してユーザーがより多くの情報を得たかったり、「意見」(“Opinion”)や、「深読み」(“In-Depth,”)などのラベルがつけられた関連記事を
◆【事務局長声明】軍学共同をすすめる安全保障技術研究推進制度に大学は応募しないことを強く要請する (2024/04/20) 2024年 4 月 18 日 軍学共同反対連絡会 事務局長 防衛装備庁による安全保障技術研究推進制度の公募が2月8日 に始まり、 5月14日 に締め切られます。日本学術会議は、「 研究資金の出所が軍事関連機関である研究」は「軍事的安全保障研究」(いわゆる軍事研究) としています。さらに この 安全保障技術研究推進制度 は 「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」 と指摘しています。 (日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」及び「報告 軍事的安全保障研究について」 2017 年) この日本学術会議声明を真摯に受け止め、多くの大学
国内でのかつてのバイクブームが去り、販売業界は「もう一度復活を」と懸命の巻き返しに動いています。バイク不振の背景は、免許制度の壁、規制強化、安全教育の不在、不況や若者の趣味の多様化など多岐にわたり、「その多くは法規制が絡むがんじがらめの世界」と嘆きの声は高まる一方。世界トップのシェアを誇るバイク生産国の日本で、規制緩和や経済刺激策に逆行する動きが収まらないのはなぜか。3月25日から3日間、東京ビッグサイトで開かれた第43回東京モーターサイクルショーで、その背景を探ってみました。 東京モーターサイクルショーは、バイクメーカー各社や販売店の業界団体、パーツ・アクセサリー、バイク雑誌など関連メディア、レース関係、海外メーカーなど約100社が出展する年に1度の総合的な展示会。期間中、会場は若者から中高年まで幅広い来場者で熱気があふれていました。 その会場のコーナーで来場者に懸命に署名を呼びかけてい
「電通過労自殺(自死)事件」は、過労死や過労自死(自殺)問題に取り組む弁護士にとっては、特別な響きのある事件です。 この事件は、1990年4月に電通に入社したAさんが、翌年の1991年8月27日に自宅で自殺した事件です。ご遺族は、Aさんの死は電通に責任があるとして、損害賠償請求訴訟を提起しました。以下は、地裁、高裁の判決文等から、いくばくか、事件の事情を紹介したいと思います。なお、判決文を引用する場合でも、すべて、西暦に転換して引用しています。 はじめに書いておきますが、本稿、結構長いです。1991年の電通過労自死事件の概要→なぜ過労死は発生するのか→2016年の電通過労自死事件と労基署の立ち入り調査、という順番で論じます。 電通過労自死事件とはどういう事件だったのかAさんの人柄地裁、高裁判決で認定された事実を読むと、Aさんはスポーツが得意で、中学時代にマラソンで一位、高校時代はテニス部の
煽り耐性が低いスパイダープラスの伊藤謙自社長、「働けど我が株価上がらず」と自分に酔っていたら「赤字で割高」という冷水にまた逆切れしてしまいようやくSNSから消えることを決断
電通の過労自死事件が、大きく報じられ注目を集めています。 早速、労働基準監督署も立件を視野に立ち入り調査を行っており、これはこれとして、評価できる動きです。 今ある既存の法律(現行の労働基準法)違反があり、その取締を任務とする機関(労働基準監督署)が存在するのですから、ぜひきちんとした対応を期待したいところです。 とはいえ、これで全てが解決するとは、皆さん思っていないでしょう。 電通以外の会社でも、同じような長時間労働、過酷な勤務実態の職場は沢山あります(だからといって、報道された電通の働かせ方は正当化されないのは当然)。 繰り返し過労死を出した企業というのも、電通に限りません。私が担当する大手スーパーでの過労死事件が今年労災認定されましたが、そこは以前に過労自死で労災認定を出した企業でした(今はあえて名前は伏せます)。 そもそも、労災認定の基準は本当に厳しいので、労災認定されていない、埋
標記法律については、平成25年4月19日に国会に法案を提出し、同年11月1日に衆議院において修正議決され、同年12月4日に参議院において可決され、成立しました。その後、同月11日に平成25年法律第96号として公布されました。
小池改革、気になる点がある 東京都の小池百合子知事が奮闘している。築地市場の豊洲移転問題や東京五輪・パラリンピックの見直し、さらには衆院ダブル補選の応援と八面六臂の活躍だ。はたして東京の「小池改革」は成功するのか。 改革成功を期待しつつも、いくつか気になる点を指摘しておきたい。まず築地市場の豊洲移転問題だ。 豊洲市場で「いつ、誰が、どの時点で盛り土をしないと決めたのか」という肝心の問題について、小池知事は9月30日の記者会見で「ピンポイントで指し示すのは難しい。流れの中で、空気の中で進んでいった」と説明した。 率直に言って、私は「そんなバカな話があるか」と思う。知事の説明自体が頷けない。というのは、都が公表した自己検証報告書(http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/toyosu/siryou/pdf/team02.pdf)は明確に次のように指
建設現場や工場などで働く外国人技能実習生が増え続ける中、1人のフィリピン人男性の死が長時間労働による過労死と認定された。厚生労働省によると、統計を始めた2011年度以降、昨年度まで認定はなく異例のことだ。技能実習生の労働災害は年々増加。国会では待遇を改善するための法案が審議されている。 ジョーイ・トクナンさんは、ルソン島北部の山岳地帯で生活する少数民族の出身。妻レミーさん(28)と、娘グワイネットちゃん(5)ら家族を養うために11年に来日した。岐阜県の鋳造会社で、鉄を切断したり、金属を流し込む型に薬品を塗ったりする作業を担当していた。14年4月、従業員寮で心疾患のため、27歳で亡くなった。帰国まで残り3カ月のことだった。 最低賃金はもらっていたが、稼いだほとんどを毎月、フィリピンに送金。離れて暮らす娘とテレビ電話で話すことを楽しみにしていた。「リサイクルショップに娘のお土産を買いにいくんだ
88歳の高齢であり、ここ数年は体調を崩され公式の場に臨席することも少なく、病院での治療に専念していただけに、国民全体がこの日が来ることを覚悟していたとは思う。だが、20世紀半ばから70有余年の間、その威徳によって国民を統合し、全国民的敬愛を集めていただけに、その死はタイの将来に、ひいては東南アジア全体の今後に少なからざる影響を与えるに違いない。 1946年、王宮の一角で起こった事件によって兄君の8世王が不慮の死を遂げたことから王位を継承したプミポン王は、当初はまさに象徴的存在であったように思う。それというのも、当時はピブン元帥、"鉄人宰相"と呼ばれたサリット元帥、タノーム元帥、プラパート元帥らによる軍事独裁体制が続いたことにより、現実政治とはかけ離れた存在であったからだ。 だがベトナム戦争が激化し、タイもまたアメリカ軍の後方基地としての役割を担うことでタイ社会全体に不安が募る一方、タノーム
ワシントン(CNN) 内部告発サイト「ウィキリークス」が米民主党有力者らの電子メールを相次いで公開している問題で、ロシア政府がハッキングされた米大統領選関連のメールをウィキリークスに提供しているとの見方が強まっている。米当局者らが14日までにCNNに明かした。 ウィキリークスは最近、民主党候補ヒラリー・クリントン氏の選挙陣営責任者、ジョン・ポデスタ氏のメールを相次ぎ公開している。こうした中、米当局者らはCNNに、窃取されたメールなどを公開する場としてロシアがウィキリークスを利用しているとの証拠が増大していると明かした。 当局者の1人は、一連の公開手法について、「控えめに言ってもロシア政府が情報を提供しているか、あるいは情報のリークに直接関与している可能性もうかがわせる」と指摘する。 米情報機関の当局者らは依然、ロシアとウィキリークスのつながりがどの程度のものか調査を進めている段階。だが、一
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