120年ぶり民法改正「敷金は原則返還」不動産投資や管理業務に相当影響あり
民法が1896年以来120年ぶりの改正に向けてカウントダウンとなりました。これまで年間1万件以上の相談があると言われる敷金に関する定義が明記され、原則的に賃貸借契約が終了すれば、敷金は全額返還が基本になりそうです。マンション・アパート等賃貸住宅への投資家や管理会社は相当影響を受けそうです。 民法の改正要綱原案が最終決定されました。 敷金、約款など盛り込み、消費者トラブル回避…法制審民法部会が改正要綱原案最終決定 法相の諮問機関「法制審議会・民法（債権関係）部会」が１０日、民法の改正要綱原案を最終決定した。国民への分かりやすさと時代の変化への対応を目指しており、消費者のトラブル回避につながる項目も盛り込まれた。法制審は２４日の総会で改正要綱案を承認し、法相に答申。政府は３月下旬をめどに民法改正案などを国会に提出する見通し。 敷金の返還や過剰な原状回復義務無しが明文化に、審議会が民法改正案 大
【研究】1時間ジョギングすることで寿命が7時間延びることが判明 ※最大上昇値は3年 : ダイエット速報＠2ちゃんねる
1: 名無しダイエット 2017/04/17(月) 19:12:01.80 ID:3J9Npfka0?2BP(1112) 1時間ジョギングするたびに7時間寿命が延びるということが、米国の研究から明らかになった。ジョギングのスピードは、かたつむりのようにゆっくりでも問題ない。 ジョギングを習慣にして継続すれば、最長で3年間長生きできるという。新華社が伝えた。 米国の心血管疾患関連誌「Advances in Cardiovascular Diseases」誌上に掲載された米アイオワ州立大学の研究論文によると、 研究チームはクーパー研究所および多数の関連研究から得られた統計データの分析を通して、フィットネスと死亡の相関関係を模索した。 その結果、喫煙・飲酒・肥満などの健康リスク要因を持っていても、ジョギングを継続しておれば、早死にするリスクは大幅に低下することが判明した。 クーパー研究所の統計デ
インターネット上のコンテンツを監視・削除するモデレーターの実態に迫る「The Moderators」
インターネット上にはポルノや暴力的なコンテンツが無数に存在します。そんなコンテンツに日夜目を通し、不適切なものを削除するコンテンツ・モデレーターという仕事に迫るドキュメンタリームービー「The Moderators」が公開されています。 Field of Vision - The Moderators on Vimeo コンテンツ・モデレーターは世界中のソーシャルメディアサイトやモバイルアプリ上から、15万個超のコンテンツを削除しています。この数は同じ期間にGoogleが検閲して削除しているコンテンツ数の2倍、Facebookの9倍という驚くべき数です。 「この人は裸ではありません。ただし、勃起しているのがわかります。ペニスが目に見えるので、ヌードではありませんが削除対象となります」と語るのは、インドでモデレーターの育成を行う教育担当者。 「The Moderators」 「みなさんFac
【GEPR】日米の「核密約」をめぐるねじれ
朝鮮半島に「有事」の現実性が高まってきたが、国会論議は相変わらず憲法論争だ。憲法違反だろうとなかろうと、弾道ミサイルが日本国内に落ちたらどうするのか。米軍が北朝鮮を攻撃するとき、日本政府はそれを承認するのか――日米安保条約には、こうした問題について明確な規定がない。空母カール・ビンソンが北朝鮮を攻撃するときは事前協議するように日本政府は求めたが、これは協議するだけで拒否権はない。 核兵器の持ち込みにも条約の制限はなく、「非核三原則」は日本側の一方的な宣言にすぎない。現実には1960年の安保条約改正のとき、日本に核を配備する密約が口頭で行われ、それを前提に条約は改正された。1969年に佐藤内閣が密約で沖縄への「有事の核持ち込み」を認め、それが沖縄返還の条件になった。以上の経緯は、民主党政権で明らかになった。 核兵器は日本を防衛する武器の種類にすぎないので、それを秘密にする必要はなかった。NA
興味津々、欧州の「 live journalism」 – 島田範正のIT徒然
カタカナで「ライブジャーナリズム」をGoogle検索すると、日本のフリーランスジャーナリストが東電の会見に出て、一部始終をネットに発信すること、などの項目がトップの方に出て来ます。 しかし、今月上旬、イタリアのペルージアで開かれたInternational Journalism Festivalの4日目のセッション「The rise of live journalism」を紹介したJournalism.co.ukの記事によると、カタカナの「ライブジャーナリズム」とは全く違う試みがヨーロッパで広がりつつあるようです。 とはいえ、Journalism.co.ukの記事の最初にあるように、live streamingとかlive tweeting(昔、tsudaる、って言いましたw）、あるいはlive musicやlive televisionのように、一口で説明できるほどには「live jou
玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
そのものズバリ、聞きたいことをそのままタイトルにした本です。曰く：人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか？ https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766424072/ “最大の謎”の解明に挑む！ 働き手にとって最重要な関心事である所得アップが実現しないのは、なぜ？ 22名の気鋭が、現代日本の労働市場の構造を、驚きと納得の視点から明らかに。 ▼企業業績は回復し人手不足の状態なのに賃金が思ったほど上がらないのはなぜか？ この問題に対して22名の気鋭の労働経済学者、エコノミストらが一堂に会し、多方面から議論する読み応え十分な経済学アンソロジー。 ▼各章は論点を「労働需給｣「行動｣｢制度｣｢規制」「正規雇用｣「能力開発」「年齢｣の七つの切り口のどれか(複数もあり)を中心に展開。読者はこの章が何を中心に論議しているのかが一目瞭然に理解できる、わかりやすい構成とな
完璧主義を捨てて「完了主義」になろう。｜まだ仮想通貨持ってないの？
片付けができない妻は、本の読み方も整理されていないことが判明。 本はたくさん買うんだけど、途中で止まってしまってしまう。 手に取るたびに、少し前に戻って読み直すので、遅々として進まない。 がんばって本を読み終えても、その本のよさについて誰かに詳しく語ることができない。 — イケダハヤト (@IHayato) 2017年4月12日 あとは、妻は「やりたいこと」が多すぎて、とっ散らかった結果、ちっとも「やりたいこと」がはかどらない……という話が印象的だった。 「2年前にもらった年賀状の返事をしたいんだよね……でもやってないんだよね……やろうとは思ってるんだけど……」と妻。 すげーなそれ！むしろよく覚えてるなｗ — イケダハヤト (@IHayato) 2017年4月12日 この場合は「完璧にやろうとせず、何よりさっさと終わらせる」ことが重要なのでしょう。 何にせよ、すぐにやるのがいちばん効果があ
「喧嘩上等！」アルジャジーラは凄いなぁ。でもメディアはこうでなきゃね #メディア : DON
2017年04月18日12:02 カテゴリフリートーク小ネタ 「喧嘩上等！」アルジャジーラは凄いなぁ。でもメディアはこうでなきゃね #メディア 久しぶりにアルジャジーラにアクセス。トップページに注目してしまいました。右の119とある記事です。同社のジャーナリストがエジプト当局に拘束されたままな事を訴えているのです。そう、119というのは119日。4カ月も牢屋の中なのですね。 写真をクリックすると、こんなリンク先に飛びます。 「ジャーナリズムは犯罪では無い」と、過去に逮捕・投獄された同社の記者をズラリ一堂に集めています。ただただ「スゲーなぁ」と感じ入るしかありません。 「喧嘩上等」で、かっこいい。ジャーナリズムって、 本来こういうもんですよね。でも、実践できてない社は多いよなぁ。「現場の萎縮」などとほざく社の皆さん、少しこういうのを見て我が身を顧みられたらどうですか？ まぁ言うだけ無駄なんや
日本人選手が派遣できない eスポーツが“メダル種目”になるも……協会が抱える課題
eスポーツが、2022年のアジア競技大会のメダル種目に。だが、日本人選手を大会に派遣するには「越えなければならないハードルがある」。日本eスポーツ協会に聞いた。 コンピュータゲームの腕を競い合う「eスポーツ」が、“アジアのオリンピック”こと、スポーツ国際大会「2022年 アジア競技大会」で正式なメダル種目になると決まった（関連記事）。サッカーやボクシングなどと並んで、eスポーツでもアジアの頂点の座が争われる。だが、この大会に日本人選手が参加できるかというと、現状はそうではない。 「越えなければならないハードルがある」――そう話すのは、一般社団法人日本eスポーツ協会（JeSPA）の筧誠一郎事務局長。日本のeスポーツ界が抱える課題とは。 日本人選手を派遣するには…… eスポーツは、野球やサッカーなど一般のスポーツと同様に、競技としてコンピュータゲームの腕を競い合うもの。海外では“プロスポーツ”
日本刀から特別なスタバまで 「銀座 蔦屋書店」完全攻略ガイド
「ギンザ シックス」の6階にオープンする「銀座 蔦屋書店」。(c)MODE PRESS/Fuyuko Tsuji 【4月19日 MODE PRESS WATCH】銀座エリア最大の商業施設「ギンザ シックス（GINZA SIX）」の6階に、700坪に及ぶ広大な面積を誇る「銀座 蔦屋書店」が4月20日にオープンする。 「アート」と「日本文化」を主題に構成したユニークな同店。アートブックを中心に、写真・建築・ファッション・日本文化などに関する書籍・雑誌の品揃えはなんと6万冊！ 世界一のアートブックの集積を目指すという、充実のラインナップとなっている。また世界中のファッション雑誌や写真集はもちろんのこと、約40㎏の大型写真集の「Big Book」ほか、同店プロデュースによる復刻版の喜多川歌麿（Utamaro Kitagawa）の春画集なども取りそろえる。プレミア感あふれるセレクションには、アートフ
籠池前理事長と150分間話した末に、見えてきたこと（伊藤 博敏） @gendai_biz
「首相、嘘はいけない」 大阪地検特捜部の森友学園捜査が、着々と進んでいる。 告発の受理案件は、国土交通省への工事費水増しで補助金を不正に受け取ったとする補助金適正化法違反と、財務省近畿財務局の担当者が学校用地を不当に安く払い下げたという背任容疑。さらに、国から受け取ったゴミ除去費用のなかから2000万円を業者からキックバックさせたという公金横領の疑いも浮上、強制捜査は目前だ。 本来、こうした事件報道は、メディアが捜査当局と被疑者、事件関係者を粘り強く取材することで方向性が見え、事件の進捗状況がわかる。しかし、今回は様相が異なる。 異例と言っていいほど早い告発の受理、そして事件化が濃厚な2000万円問題は、国交省の調べで発覚したとして、大阪の事件なのに、いずれも「東京発」で情報が流された。国会で紛糾する森友学園問題を、早く終息させたいという官邸の思惑である。 国策捜査――。 その足音に怯える
筒井康隆氏「なるほどこれはひどい」 慰安婦像めぐる自分の投稿に感想 - ライブドアニュース
2017年4月18日 12時48分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 筒井康隆氏が炎上した慰安婦像をめぐる自身の投稿にコメントした 「前の日碌を読み返したが、なるほどこれはひどい」と感想を綴った筒井氏 駐韓大使の帰任に際して、慰安婦像に性的な表現を使った文章を投稿していた ◆慰安婦像めぐる投稿に感想を述べる筒井康隆氏のTwitter 炎上したおれの文章だが、ツイッター社が不表示にしたらしい。おれが自分で抹消したと思われるのは嫌だなと思いながら前の日碌を読み返したが、なるほどこれはひどい。こんなひどいことを書く作家の作品など読んではいけない。 #偽文士日碌 小説家のさんが2017年4月17日、公式サイト「笑犬楼大通り」内の日記「偽文士日碌」とツイッターで、韓国の慰安婦像に関して自分が書いた文章を念頭に置いたとみられる文章を投稿し、「なるほどこれはひどい」などと感想を綴った。 一
「朝鮮人虐殺」記述ＨＰ閲覧可能に 内閣府、今月中にも：朝日新聞デジタル
内閣府は１９日、ホームページ（ＨＰ）で閲覧できなくなっている中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」の報告書について、４月中にも再び閲覧できるようにすると記者会見を開いて発表した。閲覧できない理由を「ＨＰの刷新に伴うもの」とし、意図的な削除ではないと説明している。 内閣府によると閲覧できないのは、過去の２４災害の教訓を将来に伝えるため、専門調査会が２００３～１０年に作った報告書のすべて。うち、関東大震災の報告書の第２編では「殺傷事件の発生」として朝鮮人虐殺を扱っている。 内閣府は現在、ＨＰの刷新作業中で、報告書が見られなくなったのは「技術的な問題」と説明。刷新が終われば再び閲覧できるようにするとしている。 この問題について朝日新聞は１９日付朝刊に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」などとして掲載した。１８日に内閣府の複数の担当者に電話で取材。担当者は朝鮮人虐殺の記述に苦情があることを認
内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討（1/2ページ）
内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。
焦点：「パラサイト」世帯の高年齢化、日本社会のリスク要因に
［東京 １９日 ロイター］ - 未婚のまま親と同居を続ける４０─５０歳代が１０年ほど前から急増、その数は現在も高水準にとどまっている。親の年金収入に生活を頼る人の割合が大きくなっており、１９９０年代に「パラサイト（寄生）シングル」と呼ばれた独身者が職を失ったり、非正規社員になったりして、親の年金に依存している実態が浮かび上がる。親が亡くなった後、彼らの生活をどうするのか。日本社会の新なリスクファクターとの指摘もある。 ４月１９日、未婚のまま親と同居を続ける４０─５０歳代が１０年ほど前から急増、その数は現在も高水準にとどまっている。親の年金収入に生活を頼る人の割合が大きくなっており、１９９０年代に「パラサイト（寄生）シングル」と呼ばれた独身者が職を失ったり、非正規社員になったりして、親の年金に依存している実態が浮かび上がる。写真は都内の実家で母親と同居する田中博美氏。3月撮影（２０１７年 ロ
セブンの「ロイヤリティ引き下げ」が意味するもの （ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
コンビニ業界に激震が走っている――。4月6日、コンビニ大手のセブン-イレブン（以下、セブン）が、これまで「聖域」としてきたフランチャイズ（FC）加盟店のロイヤリティ引き下げ（1％減額）を表明したからである。 減額を開始するのは9月1日からで、期間は「当面の間」としている。ただ減額の目的の一つに、将来の加盟促進を挙げていることを考えると、恒久的な措置になる可能性が高いだろう。 加盟店から徴収するロイヤリティは、FC制度を基盤とするコンビニビジネスの核心部分だが、同社がここに手を付けたことの意味は大きい。コンビニのビジネスモデルは今後、大きく変貌することになるかもしれない。 ●本部と加盟店の微妙な関係 コンビニの業態はFC制度を抜きに語ることはできない。コンビニは他業態と比較して店舗数が突出して多く、直営店だけで機動的な店舗展開を実現するのは困難だからだ。例えばセブンは全国に約1万90
シリア渡航計画で旅券返納命令は「適法」 東京地裁判決：朝日新聞デジタル
シリアへの渡航計画を理由に、国から旅券の返納を命じられた新潟市のフリーカメラマンが、憲法が保障する渡航や報道の自由を侵害するなどとして、命令の取り消しなどを求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。古田孝夫裁判長は「憲法がいかなる場合にも生命・身体より報道の自由が優先する、としているわけではない」と指摘。国の判断は適法だったとしてカメラマンの請求を退けた。 訴えていたのは、海外の紛争地で取材経験がある杉本祐一さん。 判決によると、杉本さんは２０１５年２月末にトルコからシリアに入国して取材する計画だったが、外務省は同年２月上旬、渡航前の杉本さんに旅券の返納を命じた。その後、杉本さんは新しい旅券の発給を申請して交付されたが、シリアとイラクへの渡航を制限する条件が付いた。 同年１～２月には、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が、拘束していた日本人ジャーナリストら２人を殺害したとする映像が公開され
ウクライナ支援の寄付を世界中から集めたビットコインの仕組み
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
Sadayoブログ |
こんにちは！心を整えて毎日自由に幸せに生きるママSayoです＾＾ 今回は、子連れでヒルトン沖縄宮古島リゾートに、 子連れで2泊3日宿泊してきたのでレポしていきます。 【ヒルトン宮古島ホテル2泊3日子連れ宿泊記】 住所 沖縄県宮古島市平良久貝550-7 ...
ヤマト､未払い残業190億円で利益半減の驚愕
「私たちの想像を超えるほどの労働需給の逼迫、Eコマース（EC、インターネット通販）を中心にした荷物の急拡大に、体制が追いつかなかった」（芝崎健一専務執行役員）。 ヤマトホールディングスは4月18日、2017年3月期の営業利益が前期比で半減となる340億円程度に減少すると発表した。下方修正の主要因は「未認識」労働時間に対して該当社員に支払う一時金だ。 子会社のヤマト運輸は労働組合からの要望や労働基準監督署からの是正勧告を踏まえ、1月からグループの正社員とフルタイマーの契約社員の計8万2000人を対象に調査を実施。終業後や始業前の仕分けや事務作業など、時間外の労働実態を1人1人にヒアリングしていた。 社員の6割近くで未払いが発生 今回、未払いの残業代が確認されたのは4万7000人。一時金として支払われる金額は合計で190億円に上り、2017年3月期決算で一括計上する。そのほか、未払い残業代に伴
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
“戦闘停止”の最終日、合意は延長されるか 家族との再会喜ぶ人質も イスラエル軍とイスラム組織ハマスの合意に基づき、3回目の人質の解放が行われました。戦闘の一時停止期…
澤藤統一郎の憲法日記 » 共謀罪ーその危険な本質と狙いー 日本共産党都・区政（文京）報告学習会レジメ
はじめに 「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」 ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった私は共産主義者ではなかったから社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった私は社会民主主義ではなかったから彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった私は労働組合員ではなかったからそして、彼らが私を攻撃したとき私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった マルティン・ニーメラー 共謀罪とは？ 共謀・・・二人以上の者が、共同でたくらむこと（広辞苑） ↓ 共謀罪とは、その名のとおり、「たくらみ（話し合い）」自体を犯罪とするもの 近代刑法において、犯罪とは、人の「行為」に対し、刑罰を科すもの 共謀罪は、近代刑法の基本原理と相反する 刑法の大原則 行為責任主義 違法な「行為」を罰すること →「行為」がないのに罰する 法益侵害 保護法益を守ることが刑事法の目的 →
首相答弁の「そもそも」、意味はそもそも？ 国会で論戦：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が国会答弁で使った「そもそも」にはそもそも、どんな意味があるのか。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案を審議する１９日の衆院法務委員会で、首相答弁の定義が議論になった。 議論になったのは、過去３回廃案になった共謀罪法案より適用対象を厳しくしたと訴える首相が、「今回は『そもそも』犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない。これが（過去の法案と）全然違う」と述べた１月２６日の衆院予算委での答弁。民進党の山尾志桜里氏が「『そもそも』発言を前提とすれば、オウム真理教はそもそもは宗教法人だから（処罰の）対象外か」と尋ねた。 これに対し、首相は「山尾氏は『初めから』という理解しかないと思っているかもしれないが、辞書で念のために調べたら『基本的に』という意味もある」と主張。「オウム真理教はある段階において一変した。『最初から』でなければ捜査の対
「当事者の違法性の認識は要件ではない」答弁を引き出した枝野がやっぱ好き
国会ウォッチャーです。 枝野さん、やっぱ好きやわ。正直最初の外務大臣が来なかった件とか怒ってるのはわかったから理事会でやってほしかったわ。枝野さんの質問時間がもったいないわ。趣味の問題ですよ。好きなんだからしょうがない。相手が岸さん、金田さんじゃなくて、岸田さん、守山さんだったら最高だった。山尾さんのは、安倍さんをやり込めるのが目的になってる部分もあるし、安倍さんの答弁が要領を得ないので、それはそれでやればいいけど、私が聴きたいのはこっちなんだって。 あと多分唐突にやめるから。やめても心配しないで。陰謀とかじゃないからね。 私の枝野、まじ惚れる枝野「次、法務省、刑事局。先ほど申しましたが、（組織的犯罪集団の認定において）主たる目的があるのはマストだと。テロ集団がですよ、テロ集団て目的何なんですか。この法律で、法案で、テロ等、言ってます。テロ等の犯罪集団の目的ってなんなんですか。」 林局長「
通告のない質問に答弁できない、というのはただの恥さらし
国会ウォッチャーです。 いやー今朝の法務委員会はひどかったですね。 文字制限にかかりそうだから山尾さんのは別に書きますよ。階さんと金田さんのやりとりとか、前回書いた、「委員長の裁量」が爆裂してるんでぜひご覧くださいよ。 あ、「これは工作員」、「仕事としてやっている」（ｷﾘｯ とかいうのマジウケるんでどんどんやってください。お褒めに預かり光栄ですがただの暇人だよ。 http://anond.hatelabo.jp/20170417150728 通告ないと答えられないのはただの恥さらし 通告はただの慣習です、衆議院規則にも国会法にも規定はありません。前回も書きましたが、細かい数字や技術的な答弁に関しては、通告がないので詳しくは答えられない、ということはありえても、法律の基本的な立法趣旨、立法事実などについて「通告がないので答えられない」は恥でしかないですよ。ちなみに山尾議員は「「共謀罪」（民進
転落の始まりは１０万円 銀行カードローンで狂った人生：朝日新聞デジタル
東京都内の元会社員の男性（５７）は２０１３年秋、母親のがん治療費などですでに複数の消費者金融などから計１００万円超の借金があった。返済がきつくなり、ネット銀のカードローンを頼った。ネットで申し込むと、審査は驚くほど簡単に通った。収入証明書も不要だった。 融資枠はキャンペーンなどの誘い文句で増え、借入額は半年で２００万円超に。他の銀行カードローンでも借り入れを重ねた。 手取りは２０万円余りだったが、毎月の返済額は十数万円を超え、行き詰まって今年１月、自己破産を申請した。「最初に借りたときはありがたいと思った。でも抜け出すのは難しかった。本当にバカでした」と男性は話す。 債務整理にあたった森川清弁護士は「社会福祉協議会の資金貸付制度などを使えば、破産せずに済んだ可能性がある」と言う。公的支援を知る前に、街にあふれるカードローンの宣伝に触れ、「安易に借りて後戻りできなくなる人が増えている」とみる
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特集ワイド：朝日新聞襲撃３０年 「赤報隊」追う記者の意地 戦前回帰の思想、現在と結びついている - 毎日新聞
山本地方創生相「大英博物館は学芸員を全部クビにした」⇒大英博物館"明らかな事実誤認"と全面否定
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「いなげや」で再び過労死…タイムカードを正確に打刻させず、サービス残業常態化 - 弁護士ドットコムニュース