なぜ日本のメディアは「無関心の構造」をどうにもできないのか(佐藤慶一) - 個人 - Yahoo!ニュース
社会問題解決「3つの壁」あなたは、メディアによって動かされたことがあるだろうか。 たとえば、買い物のような消費活動においては、少なからずあるかもしれない。しかし、社会問題を扱うような記事に触れたとき、はたしてどうするか。そもそも身近ではない問題だとしたら、読むことすらしないかもしれない。 仕事としてメディアにかかわっていると、どうしても「無関心」について考えざるをえない。無関心に関心を向けながら、情報を発信し、読者が社会について考えるように働きかける、というのはそう簡単なことではない。 ここで紹介する一般社団法人リディラバ／株式会社Ridilover（以下、リディラバ）は、社会問題の解決に立ちはだかる「興味が持てない（関心の壁）」「情報がない（情報の壁）」「関わり方がわからない（現場の壁）」という3つの壁を乗り越えるべく、8年間活動を続けてきた。 具体的にはスタディツアーやメディア運営、修
電通 月５０時間までの残業認めた労使協定は無効 | NHKニュース
大手広告会社、電通をめぐる違法残業事件で、月５０時間までの残業を認めていた組合側との労使協定が実際には条件を満たしておらず、無効な状態だったことが東京地方検察庁の調べでわかりました。 電通では、月５０時間までの残業を認める労使協定を組合側と結んでいましたが、東京地検によりますと、本社や一部の支社ではおととしの時点で、組合員の数が労使協定を結ぶために必要な社員全体の過半数を下回っていたということです。 このため、協定は無効で、実際には社員に残業をさせることができない状態でしたが、東京地検は、経営側と組合側、双方の認識不足で故意によるものではないとして、協定が結ばれていることを前提に違法な残業時間を認定したということです。 電通は「正社員の過半数は労働組合に加入していたものの、有期雇用の社員が増加したため、全体では条件を満たしていなかった。東京地検からの指摘を受け、労使協定を結び直し、現在は是
山口敬之準強姦事件で安倍官邸の謀略機関「内調」が詩織さんバッシング情報を流していた！ 2ちゃんねるに直接投下も？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
山口敬之準強姦事件で安倍官邸の謀略機関「内調」が詩織さんバッシング情報を流していた！ 2ちゃんねるに直接投下も？ 実は、詩織さんが検察審査会に不服申し立てをして、司法記者クラブで記者会見を行った直後から、ネット上では「詩織さんは民進党の回し者」なる風評が飛び交っていた。記者会見が行われたのは5月29日夕方だが、本サイトで確認できたところでは、まず21時40分には2ちゃんねるの「ニュース速報＋板」に詩織さんと詩織さんの弁護士と民進党の山尾志桜里議員の関係をこじつけ、詩織さんを「民進党関係者」だとする情報が投下、22時23分には悪質まとめサイト「保守速報」にまとめられ、ツイッターなどにも拡散された。さらに半日もたたない30日午前3時25分には、2ちゃんねるの「ニュース速報板」に、その詩織さんを「民進党関係者」だとする情報をチャート化した図の画像がアップされていた。そして、このチャート図もすぐさ
「辺野古に代わる選択」米国に提言へ シンクタンク、米首都で7月12日シンポ | 沖縄タイムス＋プラス
シンクタンク「新外交イニシアティブ」（ＮＤ）は１２日、沖縄県の米軍普天間飛行場返還問題を考えるシンポジウムを米ワシントンで開く。ＮＤがまとめた、米軍再編計画の見直し案や名護市辺野古の新基地建設不要論などを米国で紹介し、米政府・議会関係者、専門家らに政策提言する。
東京新聞:同性愛公表で「社会動かしたい」 ＬＧＢＴ地方議連世話人:社会(TOKYO Web)
性的少数者の地方議員５人が世話人となって６日に設立した「ＬＧＢＴ自治体議員連盟」の発足会見で、世話人の一人で東京都文京区議の前田邦博さん（５１）＝無所属、５期＝が同性愛者だと公表した。これまで１８年の議員生活で表立って話してこなかったが、「自分のような中高年、社会的立場がある世代が発信することで社会を動かしたい」と話す。 （奥野斐） 本紙読者の前田さんは一九九九年に区議初当選。家族や親しい友人、一部の支援者には伝えていたが、公表できなかった理由を「怖かったから」と話す。支援者にも「当選のリスクになることは避けてほしい」と言われた。初当選後、区議会や自宅に嫌がらせの手紙が届き、インターネットに心ない書き込みもされたという。
東京ＭＸ：「ニュース女子」再取材番組、９月放送へ | 毎日新聞
沖縄の米軍基地反対運動を取り上げたバラエティー・情報番組「ニュース女子」に「事実関係が誤っている」と批判がある問題で、放送した東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）は６日、基地問題を再取材した特別報道番組を９月にも放送する方針を固めた。関係者への取材で分かった。 同局は、沖縄問題に詳しいジャーナリストの吉岡攻さんに依頼し、基地につ…
医師の残業代「年俸に含まず」＝請求棄却の一、二審破棄－最高裁：時事ドットコム
医師の残業代「年俸に含まず」＝請求棄却の一、二審破棄－最高裁 医師が勤務先の病院と結んだ雇用契約をめぐり、年俸１７００万円の中に残業代が含まれていたかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は７日、「残業代は含まれていない」と判断した上で、医師の請求を棄却した二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 〔写真特集〕脇坂英理子医師 訴えていたのは、神奈川県内の医療法人を解雇された男性外科医。雇用契約に基づき、午後９時以降の「必要不可欠な業務」には残業代が支払われたが、医師は午後９時までの残業分も支払うよう求めていた。 第２小法廷は、年俸１７００万円の中に残業代を含むことで双方が合意していたが、残業代に相当する金額の内訳は不明確だったと指摘。「残業代をあらかじめ賃金に含めて支払う場合には、通常賃金との区別が必要」とした判例に基づき、「残業代が支払われたとは言えな
【衝撃事件の核心】「フェラーリは口説きの道具」「将来は孤独死」元カレをネットで実名中傷…「公益性」めぐるドロ沼訴訟（1/4ページ）
インターネットの巨大掲示板に元カレの男性への中傷を実名で書き込んだ女性。男性は当然、提訴に踏み切ったが、女性も精神的苦痛を受けたとして反訴に打って出て… 「一生独身で生きていって」。インターネットの巨大掲示板に書き込まれた誹謗中傷の数々。大阪府内に住む内科医の男性は、自身が名指しされていることを知り、息をのんだ。発信者情報の開示を受けて特定した書き込みの主は元交際相手。怒った男性は名誉毀損（きそん）にあたるとして、約３２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。一方の元交際相手も「結婚前提で肉体関係を持ったのに一方的に捨てられた」と慰謝料を求めて反訴。掲示板への書き込みは第二、第三の〝被害者〟を生み出さないためのもので「公益性があった」と主張した。泥沼訴訟の行方は－。 出会いは会員制バー訴訟のやりとりから、２人の出会いを振り返る。 店名もなく、看板も出していない、大阪市内のとある会
ネット生放送の発言で名誉毀損 東京地裁、男に罰金刑 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 「購入した製品に異物が入っていた」。インターネット上の生放送番組の配信で生計を立てる男（39）が、番組でこう発言したことが名誉毀損罪に当たるかが争われた刑事裁判の判決が6日、東京地裁であった。弁護側は「公共の利益を図るためだった」と無罪を主張したが、石田寿一裁判長は「視聴者の関心を引き、自分の収益を上げるためだった。公益目的はない」と退け、求刑通り罰金20万円を言い渡した。 判決によると、被告の男は、動画サイト「ニコニコ生放送」で日常的に生放送番組を配信し、視聴者数に応じてサイト運営会社から収益を得ている。
高市氏、ネット視聴で受信料「問題ある」 ＮＨＫに異論：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は７日、テレビ番組のネット同時配信が実現した場合、ＮＨＫがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについて「多岐にわたる問題がある」と述べ、否定的な見解を示した。受信料の対象を広げようとするＮＨＫの姿勢には、民放からも異論が相次いでいる。 高市氏は閣議後会見で「放送法上、放送と通信（ネット）は全く別の概念。受信料を求める法律上の位置づけはない」と指摘。ＮＨＫがテレビを持たない世帯からも受信料やそれに近い費用負担を得るため、ネット配信を受信料で行う「本来業務」の一部と位置づけようとしていることに釘を刺した。 フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の金光修専務は７日の定例会見で「放送法の枠外のサービスを（受信料で行う）業務と規定するのは議論がずれている」と批判。ＴＢＳＨＤの武田信二社長も５日の定例会見で「大変違和感がある」と述べた。 ＮＨＫが設置した「ＮＨＫ受信料制度等検
人工知能でフェイクニュースを見抜け！専門家が語る「3つの伝播パターン」とは？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
各国の大統領選にまで影響を与え始めていると言われる「偽情報＝フェイクニュース」と、その対処への関心が高まっている。ジャーナリストの津田大介氏は、ニュースメディア「ドット（dot.）」に次のように書いた。 「フェイクニュースの影響力は日々増大するばかりだ。4月23日に実施された仏大統領選の第1回投票で、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン前経済相と極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が5月7日の決選投票に進んだ。決選投票では順当に行けばマクロン候補が勝つと見られているが、マクロン候補にとっては油断していられない状況が続く。選挙戦でフェイクニュースを使ったネガティブキャンペーンを何度も仕掛けられたからだ」（参照：「大統領選をも左右するフェイクニュース」2017.05.11） フェイクニュースは、日本とも無関係ではない。過去に「natural news.com」というウェブサイト上には、「
加計学園文書の取り扱いを不適切とする口頭厳重注意は不当・不正であり厳重に抗議する - 情報公開クリアリングハウス
文部科学大臣が、加計学園文書が個人メモであるにもかかわらず共有フォルダに保存をしたことなどを理由に、文科事務次官など3名を口頭厳重注意としました。 この口頭厳重処分は、単に注意をしたでは済まされない問題が含まれています。それは、情報公開法や公文書管理法の根幹を覆しかねない重大な問題であるため、抗議文を送付しました。 PDFファイル版はこちらから→http://bit.ly/2tjufaZ 2017年7月6日 文部科学大臣 松野 博一 殿 加計学園文書の取り扱いを不適切とする口頭厳重注意は 不当・不正であり厳重に抗議する 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス 理事長 三木 由希子 当法人は、市民の知る権利の擁護と確立を目指して活動する特定非営利活動法人である。 2017年7月5日と6日両日の報道によると、2017年6月15日に文部科学省による再調査により見つかった国家戦略特区による獣
「やめろコールは活動家の妨害」 昭恵氏が「いいね！」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が東京都議選で応援演説する最中に街頭で起きた「やめろ」コールについて、「プロの活動家による妨害」とするフェイスブック（ＦＢ）の投稿に対し、首相の妻昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていたことが７日、分かった。 投稿は、首相が１日に東京・秋葉原で応援演説した際に聴衆の一部から「やめろ」コールが起きた様子を報じたテレビ番組を取り上げ、「ヤジじゃなくプロの活動家による妨害」「テレビでは活動家の人しか映っていない。少人数だけれど拡声器使い大音量で流していただけ。日の丸持って応援していた大半の一般人を完全に無視している」と書き込んでいた。 首相はこの演説で、「やめろ」コールを続ける一団に対し、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と反論。野党からは「傲慢（ごうまん）だ」などと非難の声が上がっている。
【電通過労自殺】高橋まつりさん母 電通上司の不起訴「納得できない」 - 産経ニュース
大手広告会社の電通（東京）の違法残業事件で、東京地検が労働基準法違反罪で同社を略式起訴したことを受け、違法残業で過労死した高橋まつりさん＝当時（２４）＝の母、幸美さんは７日、「刑事処分を受けることは、至極当然であり、改めて一刻も早く電通の社風と労務管理の改善を行うように求めます」とコメントした。弁護士を通じて、報道機関にコメントを送付した。 高橋さんは、書類送検されたまつりさんの上司の男性幹部が不起訴処分（起訴猶予）とされたことについて、「この上司が労働基準法違反の指示をしていたことは明確であり、刑事処分が妥当であると考えていたので、検察官が上司個人を不起訴処分としたことには納得できません」とした。 その上で、「入社してわずか半年の新入社員に対して、正社員に登用した月から連日の深夜労働や徹夜勤務、休日出勤をさせたことは絶対に許せない、悪質な行為であり、上司個人が罪に問われないことは、誠にや
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「偏向メディアだ」トランプ支持者が怒り、クソと呼んだツイートが「独立宣言」だった話
公文書廃棄指針、見直しへ 保存「１年未満」縮小 内閣府管理委：朝日新聞デジタル
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