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掲示板を違法に乗っ取ったフィリピンのレースクイーン社が、「2ch」と「2ちゃんねる」の商標が無効であるという判断を特許庁にもとめた無効審判の結果が出ましたのでお知らせします。 結論としては下記です。 本件審判の請求は成り立たない。 審判費用は請求人(レースクイーン社)の負担とする。 以下、審判の抜粋です。 「本件電子掲示板に係るドメイン名の登録者名変更があったからといって、 そのドメイン名の下で提供されている同掲示板に係る事業の譲渡又は承継があったと認めることはできない。」 「本件電子掲示板の事業が請求人(レースクイーン社)に適法に譲渡されたことを示す証拠はない」 審判の審決は下記 2ch 2ちゃんねる
返礼品競争が過熱するふるさと納税をめぐり、鹿児島県志布志市が職員に呼びかけ、返礼品紹介のサイトに組織的にアクセスさせていた。サイトに表示される人気ランキングで自治体名や返礼品の牛肉やウナギが上位になるよう狙ったという。朝日新聞の取材に市が認めた。 サイトは「ふるさとチョイス」。利用者はサイトを通じて約1300の自治体に寄付ができ、寄付額に応じた返礼品を選ぶ。自治体ごとのPV(ページ閲覧)数や、利用者が気に入った返礼品のランキングも表示される。 志布志市によると、市は昨年度からPV数の順位を上げようと、職員にサイトの使い方のマニュアルを配布。毎朝のあいさつで「ふるさとチョイスのページを見ましょう」と呼びかけたという。 10月のPV数ランキングでは、志布志市など8自治体が過去に1位を累計で3回獲得した自治体が選ばれる「殿堂入り」。返礼品の「お気に入り」登録数のランキングである「みんなが選ぶお礼
朝日新聞の慰安婦に関する報道をめぐり「知る権利を侵害された」として、山梨県内外に住む150人が朝日新聞社に対し、1人あたり1万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、甲府地裁であった。峯俊之裁判長は「法律上保護される利益が侵害されたとは認められない」として、原告の請求を棄却した。 訴えの対象は、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言などの記事15本。原告側は、吉田証言の信頼性に合理的な疑いが生じていたのに、朝日新聞がその点を報道しなかったことなどが知る権利の侵害に当たる、などと主張していた。 判決は「新聞社には表現の自由が保障され、報道の内容は新聞社の自律的判断に委ねられている」とし、内容に疑いが生じた場合の対応も新聞社に委ねられている、と指摘。疑いが生じたことを報じることは読者や一般国民への法的義務とはいえず、報道されないことで法律上保護される利益が侵害されたとは言
人工知能(AI)の学習機能を活用し、映像に記録された歩き方の特徴から個人を識別する技術の精度を大幅に高めたと、大阪大の八木康史教授(画像認識)のチームが発表した。 犯罪捜査などへの応用が期待されるという。 チームはこれまで、歩く姿勢や歩幅、重心、手の振り方などを映像から数値化して、個人を特定する技術を開発。警察庁で防犯カメラに映った被疑者の特定などに試験運用されている。しかし、体の向きが違うと精度が大きく落ちることが課題だった。 そこで、数値化すべき特徴を研究者が指定するのでなく、AIが大量の画像から自動的に特徴を探し出す「深層学習」という技術を使い、様々な方向に歩く約1万人の映像をコンピューターに学習させた。その結果、1人で歩いている人物の識別率は、体の向きが90度違うと従来は61・5%にとどまっていたのが、95・8%まで高まった。
政府・自民党は、来年度の税制改正に向けて、会社員などの給与から一定割合を課税対象から差し引く「給与所得控除」と年金所得に対する控除については、所得の高い人を中心に控除の縮小を検討する一方、すべての納税者が対象の「基礎控除」は、控除の額を増やすことも含め検討を進める方針です。 このため、政府・自民党は、高所得者を中心に給与所得控除を縮小する案を検討することにしています。また、年金所得に対する控除については、年金以外で高い所得を得ている高齢者も、年金収入のみの人と同じように控除を受けられることから、高い所得の高齢者には、控除の額に上限を設ける案などを検討することにしています。 その一方で、政府・自民党はすべての納税者が対象となる「基礎控除」については、控除の額を増やすことも含め、働きかたの違いで控除に差が出ないような仕組みを検討することにしています。また、所得が一定以上を超えると基礎控除の額を
厚生労働省は7日、来年度から生活保護受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、安価なジェネリック医薬品(後発薬)の使用を原則とする方針を固めた。現在も後発薬の使用を促しているが、希望する人には先発薬が処方されており、全額公費で賄う受給者の医療費を抑制する狙い。 厚労省によると、2016年の受給者の後発薬使用割合は69%だった。試算では、使用率が1%上昇すると公費10億~15億円を削減することができる。ただ、受給者だけに後発薬の使用を強いることには「差別的」といった批判も出そうだ。
アップルの新たな税逃れスキーム[ロンドン発]タックスヘイブン(租税回避地)の法律事務所から漏洩した「パラダイス文書」に基づき、英BBC放送の調査報道番組パノラマと国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のサイモン・バウアーズ記者が、米アップルが2013年に行き過ぎた租税回避を指摘された後もスキームを組み替えて税逃れを続けていたと指摘しています。アップルは「我々は世界最大の納税者なのに」と反論しています。 まずパノラマとICIJのバウアーズ記者の指摘を見ておきましょう。 13年5月、アメリカ連邦議会上院行政監察小委員会の公聴会にアップルCEO(最高経営責任者)ティム・クック氏が出席。カール・レビン委員長(当時)は「アップルは税逃れの聖杯を探している」とアイルランドにあるアップル子会社が過去5年間どの国にも法人税を納めず、アイルランド政府との間で2%を下回る法人税率の適用を受けることで合意し
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安倍晋三首相と親しい元TBS記者・山口敬之氏に、若手国際ジャーナリストの伊藤詩織さんが性的暴行を受けたと告発した問題で、伊藤さんは、10月24日、外国人特派員協会で会見を開き、真相の究明を求めるとともに、日本の司法や性犯罪被害者への支援の在り方についての課題を語った。一方、山口氏は10月31日発売の月刊誌『HANADA』(2017年12月号)で、伊藤さんの主張に対し全面的に反論した。ただ、今回の山口氏の主張には自身の過去の主張と食い違う部分もある。 ●「不起訴相当」検察審査会の判断への疑問 伊藤さんによると、彼女は2015年の4月、当時TBSのワシントン支局長であった山口敬之さんに、米国での就労ビザの相談のために会った。二人で飲食している間に、伊藤さんは、急に昏倒し、意識を取り戻すと、山口氏にレイプされている最中だったという。被害後、伊藤さんは、彼女の下着から検出された山口氏のDNA、山口
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