中国、「社会信用度」の低い国民の鉄道・航空機利用を制限へ(訂正あり)（塚越健司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない 中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った
植田正明氏による損害賠償請求事件のご報告｜佐藤秀峰
「平成27年（ワ）第6362号、同第35481号 損害賠償請求事件」「平成29年（ネ）第914号 損害賠償・同反訴請求控訴事件」につきまして、ご報告いたします。 この事件は、植田正明氏（twitter: @udx）を原告とし、佐藤秀峰および有限会社 佐藤漫画製作所を被告として、植田氏に対する名誉毀損や信用毀損に対する慰謝料など200万円を求めたものです。（途中、植田氏は被告に対する請求を200万円から2億200万円に拡張） それに対し、佐藤秀峰および有限会社 佐藤漫画製作所は、植田氏に400万円の損害賠償を求める反訴を提起いたしました。 裁判は二審まで行われ、一審、二審とも植田氏の主張は退けられました。 私の提起した反訴は、二審で認められ、植田氏に400万円の支払いが命じられました。 その後、植田氏が最高裁に上告することなく、2017.10.12に判決が確定いたしました。 詳しくは判決文、
SNSで「フェイク世論」を生み出す人工知能 - 小林啓倫｜論座アーカイブ
SNSで「フェイク世論」を生み出す人工知能 多数派の声に異を唱えることは、集団生活が刷り込まれた人間の脳には難しい 小林啓倫 経営コンサルタント 「フェイク世論」を生み出す最新手法 私たちの社会の根幹である民主主義。世論に基づいて政治が回る仕組みをつくることで、完璧にとは言えなくても、特定の勢力に権力が集中することを防いできた。 しかし世論そのものを操作してしまえば、それがハンドルを握る民主主義というクルマの方向を、いとも簡単に変えることができる。そして世論の操作は、プロパガンダやメディア戦略など、これまでさまざまな形で試みられてきた。 もちろん、自分が支持する考えを他人にも納得させ、それによって世論を導くというのは間違いではない。むしろそれこそ、民主主義の王道と言えるだろう。 問題は、意図的に誤った情報を流布し、本来ならば説得されなかったであろう人々まで特定の考えを支持するよう仕向けるこ
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
細田博之・前衆院議長が死去 1990年初当選で11選 「そんなに大病ではない」「多少よたよたしていますけど、まだ議員としての活動はできる」先月には12期目目指し立候補表明も 体調不良のため先月、衆議院議長を辞任した自民党の細田博之氏が亡くなったことが分かりました。79歳でし…
クラウドで切り開け“超ローカル新聞”の未来--岩手・岩手日日新聞社
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「ハイパーローカル新聞」として、2016年1月に、岩手県大船渡市の東海新報社の取り組みを紹介した。まもなく、同じ岩手県の地元新聞社、岩手日日が、この記事をきっかけの1つとして、電子新聞プロジェクトを立ち上げた。 岩手日日は、盛岡市より南に位置する一関市に拠点を構え、約5万6000部を発行する新聞社だ。山岸学社長が電子化を打ち出したのは2014年1月。同年4月1日には、報道記者だった菅原祥氏（現デジタルコンテンツ室副部長）が1人で立ち上げる運びとなった。「当初は、社内の多くの人が電子新聞の発行に懐疑的だった。自分も含めて、必要だと理解しながらも、採算性や人員体制などを考えると慎重にならざるを得なかった」と菅原氏は振り返る。 AR（拡張現実
ソンミ村虐殺５０年：狂うか殺されるか 民間人殺害各地で | 毎日新聞
ロナルド・ヒーバリーさんが撮影したソンミ村虐殺事件のスライド写真。その後、写真に写ったドク少年と再会した＝米中西部オハイオ州クリーブランドで２月１２日、長野宏美撮影 １９６８年３月１６日午前７時４５分。米陸軍カメラマンだったロナルド・ヒーバリーさん（７６）は、ヘリコプターで南ベトナムのソンミ村（当時）に降り立った。銃の連射音が響く。「激戦地だ」と身構えた。だが誰も反撃してこない。それが「動くものはすべて殺す」という狂気に駆り立てられた「ソンミ村虐殺事件」の現場だった。 米兵が泣いている子供を撃っていた。「起きてはいけないことが起きている」。当時ベトナムは南北に分断され、共産主義の北ベトナムが支援するベトコン（南ベトナム解放民族戦線）に米国は手を焼いた。だが、ソンミ村では「戦争と無関係な市民なのは明らかだった」。ベトナム人通訳が体を震わせ部隊長のメディナ大尉に叫んでいた。「なぜ殺す？ 赤ん坊
東京新聞:官房機密費開示 月１億円、使っては補充:社会(TOKYO Web)
官房機密費の一部開示対象となった官房長官経験者３人、左から在任当時の安倍晋三氏、河村建夫氏、菅義偉氏と首相官邸のコラージュ これまで全面非開示だった内閣官房報償費（機密費）の支出関連文書が二十日、初めて公開された。Ａ４用紙九十四枚の開示文書に並んだ数字を追って垣間見えるのは、領収書不要の資金を一カ月当たり計一億円前後使っては補充する様子だ。安倍晋三首相は小泉内閣での官房長官在任時、毎月数千万円単位を複数回にわたって出し入れ。弁護団は「どんぶり勘定で使っていた様子がうかがえる」と疑念の目を向けた。 「適正にやっていました。法に従って」。感想を聞かれて答えたのは開示対象の一人、河村建夫元官房長官だ。二〇〇九年九月、自民党から民主党（当時）へ政権交代する直前の麻生内閣で二億五千万円の支出があったのは知られていたが、今回の開示文書にも明記。同九月八日に五回にわたり五千万円ずつを国庫から入金し、同十
東京新聞:機密費９割、領収書不要 官房長官判断で使用:社会(TOKYO Web)
今年一月の最高裁判決が一部開示を命じた内閣官房報償費（機密費）の関連文書について、国が原告の市民団体のメンバーに開示し、弁護団が二十日、大阪市内で内容を公表した。支出のうち約九割は官房長官が自らの判断で使用でき、領収書が不要な「政策推進費」だった。国の開示決定は三月十六日付。 これまで国が非開示としてきた官房機密費の支出関連文書が明らかになるのは初めて。支払先や具体的な使途は開示命令の対象ではないが、従来問題視されてきた支出の不透明さが記録の上でも裏付けられた形だ。 開示されたのは自民党の現・元官房長官三人分が対象で、（１）安倍晋三首相が務めた二〇〇五年十一月～〇六年九月の約十一億九千万円（２）河村建夫衆院予算委員長が務め、民主党（当時）への政権交代直前に引き出した〇九年九月の約二億五千万円（３）菅義偉（すがよしひで）氏が就任した直後の一三年一月～十二月の約十二億一千八百万円－の支出に関す
「申し訳ない思いでいっぱいだった」 前沖縄防衛局長の井上衆院議員、地位協定の改定訴え 立場変わり一転 - 琉球新報デジタル
前沖縄防衛局長の井上一徳衆院議員 【東京】地位協定改定にぜひ一緒になって取り組みたい―。２０日の衆院安全保障委員会で、前沖縄防衛局長の井上一徳衆院議員（希望）が河野太郎外相にこう訴え掛ける一幕があった。 井上氏は、２０１６年の元米海兵隊員の軍属による女性暴行殺人事件当時、沖縄防衛局長として対応に当たった。２０日の質疑では、冒頭から事件に言及し「悲痛の涙であふれ、痛ましく、私自身が申し訳ない思いでいっぱいだった」と振り返った。 防衛局長着任前、地位協定については改定ではなく運用改善で対応してきた政府の立場を理解していたといい、実際の事件・事故に接する中で「日米安保体制を安定的に運用していくためには、やっぱり地位協定の改定に取り組む必要があるのではないかと思うようになった」と明かした。 井上氏は、昨年衆院選に出馬する直前まで役人として仕えた小野寺五典防衛相にも地位協定を巡る問題をただした。踏み
「山尾志桜里さん、夫と息子を返して」倉持弁護士元妻が手記 | 文春オンライン
昨年「週刊文春」9月7日発売号が報じた山尾志桜里衆院議員（43）と倉持麟太郎弁護士（35）のW不倫疑惑。この不倫疑惑が原因で、昨年11月末に倉持夫妻は離婚。夫妻は2015年4月に結婚し、同年に長男が誕生していた。 これまで沈黙を保ってきた倉持氏の元妻・A子さん（34）が、自らの胸中を初めて手記に綴った。 手記は次のように始まる。 〈この半年は、私にとって地獄のような日々でした。本当に思い出すのも辛いことばかりです。あの日から半年が経ち、やっと健康状態が回復してきました。今回、全てを明かそうと思ったのは、私の中でまだ解決していない問題が多く残されているからです。 その中でも私がいちばん深く傷ついたのが、山尾さんが私たち夫婦の寝室にまで上がり込んでいたことでした――〉 胸中を綴った倉持麟太郎弁護士の元妻・A子さん ©文藝春秋 A子さんの手記には、山尾氏が倉持氏の自宅マンションを訪れた直後、部屋
文書入手 加計説明会に今治市が動員要求 | 文春オンライン
森友学園に続いて、公文書書き換え疑惑が浮上した加計学園の獣医学部新設問題を巡り、今治市が、同学部の開設説明会に、教職員や父兄を動員するよう市内の小学校、中学校、高校に要求していたことがわかった。 今治市は、1月21日に岡山理科大獣医学部の開設説明会を主催。当日は、市長をはじめ、岡山理大の学長や獣医学部長候補（当時）が出席した。 「市が設置した第三者委員会の委員から『獣医学部に対する公金補助は妥当』などとする調査報告があった。獣医学部新設の正当性をアピールするための会でした」（市議会関係者） 「週刊文春」が入手した今治市の公文書によれば、今治市教育委員会は市内の公立の全小学校、中学校、高校に対し、「進路指導の充実」などを理由に、教職員や父兄が参加するよう呼びかけていた。その際、参加者名を書いて、教育委員会に送り返すよう指示。さらに、小学校、中学校に対しては、以下のように生徒数に応じて、“動員
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放送の規制、全廃方針 ｜ 共同通信
恵庭OL殺人 再審認めず 札幌地裁 | HTBニュース
司法取引、最高検が運用指針：朝日新聞デジタル
【動画あり】前川氏の講演に圧力をかけた「安倍の愛弟子」池田議員、日本青年会議所(JC)会頭時代に作った「歴史修正アニメ」を文科省に採用させていた | Buzzap！