労災申請知った時期、説明拒む厚労相 野村不動産過労死：朝日新聞デジタル
加藤勝信厚生労働相が１０日、「個人情報に関わる」として認めてこなかった野村不動産の男性社員の過労死と労災認定の事実をようやく認めた。だが、社員の過労死をきっかけに東京労働局が同社に特別指導をしたのに、その経緯については「今後の監督指導に影響を及ぼす」ことを理由に説明を拒む姿勢を貫いた。特別指導の不透明な経緯に与党からも疑問の声が出始めた。 「過労死の労災申請をいつ知ったのか」 １０日の参院厚生労働委員会。社民党の福島瑞穂氏ら野党議員は加藤氏に何度も問いただした。社員が過労死して労災認定されたなら、それより前に遺族から労災申請が出ていたことは自明だ。加藤氏は「（申請があったという）認識のもと（東京労働局の）監督指導が行われていた」と認めざるを得なかった。にもかかわらず、労災申請を知った時期の説明は拒み続けた。 野党は、昨年１２月２５日の…
リベンジポルノで７億円の損害賠償、被害女性が勝ち取る 米
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 元交際相手の男性にヌード写真やビデオをばらまかれたとして被害者の女性が損害賠償を求めていた裁判で、米カリフォルニア州の裁判所は１０日までに、男性に対し、６４５万ドル（約６億９０００万円）の損害賠償を女性に支払うよう命じる判決を言い渡した。 女性側の弁護士によると、一般の人がリベンジポルノの被害者になったケースで言い渡された賠償金としては、過去２番目の額になるという。被告の男性は出廷しなかった。 訴えによると、男性は交際相手だった女性のヌード写真やビデオをインターネットで拡散させたとされる。女性は男性に著作権を侵害され、加害目的のなりすましやストーカー行為などの被害に遭ったとして、損害賠償を求めて２０１４年に提訴した。 男性については２０１４年に刑事事件としての捜査も行われたが、２年前に検察が起訴を取り下げていた。 民事裁判で原告の女性は、インターネットに掲
1970年代アメリカのジャーナリストたちは、権力に「忖度」したのか？『ペンタゴン・ペーパーズ』（渥美志保） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今回はスピルバーグ監督、メリル・ストリープ＆トム・ハンクス主演の『ペンタゴン・ペーパーズ 最高機密文書』をご紹介します。1970年代の新聞社「ワシントン・ポスト」を舞台に描くこの物語、この顔ぶれだけを見ただけで、もう絶対にハズレなし！ってわかる作品ですが、その上、機密文書なんて、なんなの今の日本の話？！なんて思っちゃいますねー。違いますけど、違いますけど、ちょっと近い。ということで、まずはこちらをどうぞ！ まずは「ペンタゴン・ペーパーズ」ってなんなの？って話から。 「ペンタゴン・ペーパーズ」というのは通称で、正式名称は「米合衆国のベトナムにおける政策決定の歴史1945-1966」。国防長官ロバート・マクナマラの指示で1967年に作られたもので、当時アメリカが深く関わっていたベトナム戦争、その実態が書かれた報告書です。映画は、執筆者の一人がその一部を外部に持ち出し、一枚一枚コピーしまくるとい
米上院議員が女児出産 現職で初 - BBCニュース
民主党所属でイリノイ州選出のダックワース議員はツイッターで、二女メイル・パール・ボウルスビーちゃんの誕生を報告した。議員は家族や医師団に感謝したほか、「パール・ボウルスビー」とは夫の大叔母の名前で、第2次世界大戦中に看護師として勤務した女性だと説明した。
今度は「加計」で安倍首相関与を決定づける朝日のスクープ！ 首相秘書官と関係者の面会記録に「本件は首相案件」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今度は「加計」で安倍首相関与を決定づける朝日のスクープ！ 首相秘書官と関係者の面会記録に「本件は首相案件」 安倍首相がついにチェックメイトだ。朝日新聞が今度は加計学園問題で、安倍首相の関与を決定的にする証拠をスクープした。 今回、朝日が確認・掲載したのは、かねてより焦点とされてきた愛媛県や今治市の職員と加計学園幹部が官邸を訪問した「2015年4月2日」の面会記録。実は昨晩、NHKもこの記録が愛媛県で見つかったことだけを伝えていたのだが、その報道によると、同記録は〈国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配った〉ものという。 昨年の国会では、菅義偉官房長官をはじめ、萩生田光一官房副長官や山本幸三地方創生相（ともに当時）らがそろって、この日の面会記録について「保存されていないので確認できない」「破棄する取り扱い」などと答弁してきたが、愛媛県はこれを配っていたの
「男性より賃金が低いことに憤慨した」とＢＢＣ女性司会者 英企業が男女賃金格差の状況を発表（小林恭子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
モンタギューさんの怒り 「自分の名前だけが入っていない・・・」。 昨年7月、ＢＢＣは年間15万ポンド（約2260万円）以上の報酬を払っている職員や出演者の名前と金額を公表したが、この時、衝撃を受けた一人が、ＢＢＣラジオの著名ニュース解説番組「トゥデー」で長年司会役を務めてきたセイラ・モンタギューさんだった。 「トゥデー」には数人の司会者がいるが、自分の名前だけが公表されたリストの中に入っていなかった。「他の司会者より給与が低いかなとは思っていたが、これほど差があるとは思っていなかった」（サンデー・タイムズ、4月8日付の寄稿記事）。 当時、モンタギューさんの給与は13万3000ポンド。これ自体が大きな額であることをモンタギューさんは自覚しているものの、自分と同じ仕事をするジョン・ハンフリーズ氏は約60万ポンド。他の司会者も20万ポンド近くを得ていた。 「どれぐらい貰うかは個人に関わる問題にな
実質賃金、2月0.5%減 3カ月連続マイナス - 日本経済新聞
厚生労働省が6日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた2月の実質賃金は前年同月に比べて0.5%減った。減少は3カ月連続。名目賃金にあたる現金給与総額は1.3%増えたものの、物価の伸びに追い付いていない。現金給与総額は26万6466円だった。基本給を示す所定内給与は24万15
お父さん分かりますか
２０１３年７月１２日からはじめたこのブログ、「お父さん分かりますか」は、閉鎖いたします。 今までご訪問くださった方々、応援してくださった方々に御礼を申し上げ… もっと読む もっと読む
ネトウヨ議員和田政宗が本サイト連載横田一に「つきまとわれた」とフェイク攻撃 その背景に昭恵夫人の存在が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」35 ネトウヨ議員和田政宗が本サイト連載横田一に「つきまとわれた」とフェイク攻撃 その背景に昭恵夫人の存在が 「安倍政権をおとしめるためか」などと太田充理財局長を詰問して批判が噴出、“議事録削除議員”としてメデイア露出度が急上昇をした和田政宗参院議員（自民党広報副本部長）。野党はもちろん自民党内からも「レベルの低い質問。軽蔑する」（麻生太郎財務大臣）と呆れられたが、それでも「森友問題『メディアリンチ』と私は断固戦う」（6日付産経新聞）と元気一杯だ。 しかし3月25日の自民党大会で筆者が直撃質問をした時の和田氏は、産経の記事が醸し出す”戦う国会議員”のイメージとは程遠かった。「森友は家庭内与野党一致の"晋三案件"ではないか」などの問いに対して「ジャーナリスト以外には答えない」とトランプ大統領並みの差別的メディア対応で取材拒否。面と向かって答えない代わりに、翌
マスコミが絶対に報じない「官僚リーク」の実態と問題点を明かそう（髙橋 洋一） @gendai_biz
これに対して、「江田氏はなんだか嬉しそうだが、これは国家公務員の守秘義務違反ではないのか。（もし本当に大阪地検から報道機関へのリークがあったとして）それを放置するのは国会議員としてどうなのか」という批判が多数寄せられた。 江田氏は筆者と同じ元官僚である。筆者も官僚がしばしばリークするのをよく知っているので、正直いって、NHKニュースを聞いた時には、「ああ、特捜部のリークだろうな」と似たような感想をもった。筆者のツイートは次の通りだ。http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/982037752970555392 ＜江田憲司さんのリーク元発言。そんなのみんな知っているでしょ笑。厳密には国家公務員の守秘義務違反だが、官僚のリーク、悪口、サボタージュは常套手段。官僚のリークなしになったらマスコミは成立しないからマスコミはリークを叩かない。野党は特定秘密保護
1日88円無制限モバイルWi-Fiサービス「スペイシーWi-Fi」を4月7日から開始 | TechWave（テックウェーブ）
1990年代初頭から記者としてまた起業家として30年以上にわたりIT業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長を経て現在に至る。 会議室やワークスペースを対象としたシェアリングサービス「スペイシー」を運営するスペイシー社が安価なモバイルＷｉ−Fiレンタルサービス「スペイシーWi-Fi」を2018年4月7日から提供を開始します。価格は1日あたり88円（11日以上のレンタル期間で適用）から。データ通信量の制限は無く、契約期間の縛りがないなど気軽に借りられるサービス構成になっ
Recuva - ｋ本的に無料ソフト・フリーソフト
シンプルで使いやすいファイル復元ソフト。 ごみ箱から削除されたファイル等々を、元通りに復旧することができるファイルリカバリーツールです。 復元の前にファイルをプレビュー表示する機能や、検出されたファイルの状態を 4 段階で評価する機能、検索結果のファイルを名前の一部やファイルの種類でフィルタリングする機能... などが付いています。 検出されたファイルを、復元できないように抹消する機能も付いています。 「Recuva」は、シンプルなファイル復元ソフトです。 誤ってごみ箱から削除してしまったファイルや、一時ファイル、さらにはクラッシュ、バグ、ウイルス などによって消えてしまったファイル等々を、元通りに復旧することができる... というファイルリカバリーソフトです。 見た目はシンプルでありながらも中々高機能で、ファイルがどのくらいの確率で復元できるのかを事前に確認できたり、検索の結果見つかった
メディア・パブ: FBのアルゴリズム変更後、フェイクニュースや偏ったコンテンツが減ったのか
フェイスブック（FB)への批判は高まる一方である。フェイクニュースの発信・拡散だけではなくて個人情報の不正流用問題も大っぴらになり、メディアや規制当局からのFBたたきが一段と激しくなっている。 特にニュースパブリッシャーは、彼らのプラットフォーマーでもあるFBに対して、自らのメディアを通して、1年少し前から厳しく糾弾し続けていた。それに合わせてニュースパブリッシャーのFB離れが進んだせいなのか、この1年間、FBからパブリッシャーサイトへのトラフィックが減り始めている。 ただ、トラフィックが減り続けている要因としては、どうもニュースパブリッシャーのFB離れが進んだというよりも、FBが繰り返すニュースフィードのアルゴリズム変更が効いたようだ。でも昨年までのアルゴリズム変更などの対策でニューストラフィックを絞り込んできているのに、フェイクニュースなどの信憑性の無いコンテンツが相変わらず蔓延させて
路上駐車が東京と大阪だけで9万台もあった
出かけた先でクルマを停められる場所が見つからない。目の前の月決め駐車場には空きスペースがあるが、今日だけそこに停めさせてもらえないだろうか――。このような困りごとを、ネット経由のシェアアプリで解消しようというのがakippaだ。2014年にスタートしたばかりだが、既に1万6000カ所の駐車場と、約60万人のユーザーを擁している。社長の金谷元気氏に、どうドライブを掛けて急速に事業を立ち上げたのか、聞いた。 月決めや個人の駐車場をネット経由で時間借りできるアプリ「akippa」を2014年4月にリリースし、順調に利用者数を増やしています。駐車場のシェアリングを思い付いたきっかけは何だったのでしょうか。 金谷：起業して4年間は、主に携帯電話を法人に販売する代理店業務を営んでいました。事業は軌道に乗っていましたし、社員も仲が良く、申し分ありませんでした。 かなや・げんき 1984年生まれ。akip
法の正義より政治家への「忖度」を重んじる、おかしな最高裁（ 岩瀬 達哉） @gendai_biz
「国民の目線に立つ」。裁判所には、そんな役割が期待される。しかし、実態は違う。彼らは立場を守るため、政治家と対峙することを避けてきた。そのことで、国民の利益が損なわれるとしても、だ。 及び腰の判決 憲法は、民主主義の根幹を支える選挙制度において、選挙民の「投票価値」が平等であることを求めている。一票に格差がある限り、国民の意思を公平に国政に反映させることができないからだ。 その意味で、「一票の格差訴訟」は地味ながら、国民の基本的権利に直結する訴訟であり、国会にはその是正をはかる義務が課せられているのである。 国政選挙が終わるたび、人権意識の高い弁護士たちによって、全国で繰り返し違憲訴訟がなされる理由もそこにある。 しかしこの格差の是正は、選挙制度の仕組みの複雑さと是正措置の技術的限界から、限りなく不可能に近い。 最高裁もまた、そのことはよく理解している。だからこそ、「6.59倍」という「最
愛媛県知事のひと刺しで安倍官邸に激震 始まりは週刊朝日特報 | AERA dot. (アエラドット)
疑惑の始まりは2017年7月23日に配信された週刊朝日のオンライン記事だった。安倍政権がひた隠しにしてきた、15年4月2日に首相官邸で行われた今治市の企画課長や愛媛県職員らと政府… 続きを読む
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ファミマ、全店を「稼げる店」に 省力化600億円 - 日本経済新聞
南鳥島のレアアース、世界需要の数百年分 - 日本経済新聞
ドラレコで撮影した迷惑運転をYouTubeに…「お怒りごもっとも」だけど、名誉毀損の恐れも - 弁護士ドットコムニュース
被収容者110名超が長期収容・再収容の中止を要求(東日本入管センター)
TechCrunch
Watch