過労自殺した彼女は、上司や人事に辛いと訴えていた（中野 円佳） @gendai_biz
「万策尽くしてみる」と言ったが… 2015年12月25日に亡くなられた高橋まつりさんは、その年の4月に電通に入社していた。まつりさんのお母様である高橋幸美さんと代理人弁護士の川人博氏は、昨秋に『過労死ゼロの社会を ～高橋まつりさんはなぜ亡くなったのか』を上梓している。その中でも語られるように、まつりさんは様々に直面する困難を自力で乗り越えてきた努力の人であった。 私がこの本を読んで驚いたのは、まつりさんが、11月に上司や人事、労働組合の先輩などに相談していたことだ。辛いと言い出せなかった、逃げようという発想がなかった、大企業を出るのがこわかった……のではない。 本人はお母様に「万策尽くしてみる」と言い、実際に様々な方法を模索したにもかかわらず、会社はその状況に適切な対処をしなかった。ここまで本人が訴えているのに、どうして彼女を救えなかったのか、と嘆息せざるをえない。 高橋まつりさんの場合は
言論の自由？「SNS規制法案」から見たドイツの矛盾
ドイツは、EUの盟主、外交、経済、クリーンなエネルギー政策などから「憧れの国」としてはやされることがある。EUのなかでは圧倒的な存在感を放つが、実際には多くの問題を抱えていた。このような論考は、先入観なしに、観察しなければ導き出すことが難しいが、ドイツ在住の著者が感じたことを審らかにまとめた一冊である。 今回紹介するのは『そしてドイツは理想を見失った』（角川新書）。著者は作家の、川口マーン惠美さん。著書に、『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』（講談社+α新書）、『ヨーロッパから民主主義が消える』（PHP新書など多数。受賞歴として、第36回エネルギーフォーラム賞・普及啓発賞、第38回エネルギーフォーラム賞・特別賞がある。 実は多くの問題を抱えていたドイツ まず、著者はドイツを次のように評価している。「ドイツ人は、とても底力のある人たちだ。もし、地球が突然、氷河期のように寒くなったり、感
Googleが「忘れられる権利」の裁判で敗訴、今後の検索ビジネスを困難にする先例になる可能性
「忘れられる権利」の行使により過去の犯罪報道に関する検索結果の削除を求められていたGoogleが、イギリスの裁判で敗訴しました。しかし、一連の裁判では検索結果の削除が認められた人と認められなかった人が現れており、忘れられる権利の行使の正当性の判断に、今後、Googleは悩まされる可能性があります。 Google loses 'right to be forgotten' case - BBC News http://www.bbc.com/news/technology-43752344 過去に有罪判決を受け刑を償った者がGoogleに対してニュース記事へのリンクを含む検索結果の消去を求めていたイギリスの裁判で、裁判所が男性の訴えを認めました。マーク・ウォズビー裁判官は、10年前に通信傍受を共謀した罪で有罪判決を受け、10カ月間服役した男性の請求を認めて、Googleに対してこの男性の犯罪
マニラの慰安婦像撤去、台座ごと根こそぎ フィリピン政府、日本に配慮か
フィリピンのマニラ湾沿いに昨年１２月に設置された旧日本軍の慰安婦問題を象徴する女性像が、撤去されていたことが２８日、分かった。現地の日本大使館にフィリピン政府から撤去するとの事前連絡があった。遺憾の意を伝えてきた日本側に配慮したとみられる。 目撃者によると、２７日夜に重機で台座ごと根こそぎ撤去された。像のあった場所は穴が開き、周囲は金網と青いシートで覆われていた。 像を巡っては、同大使館や１月にマニラを訪れた野田聖子総務相がドゥテルテ政権に「残念だ」と伝えていたほか、河井克行衆院議員がドゥテルテ大統領に撤去を求めていた。大統領は１月、地元メディアに「生存している慰安婦や近親者らの表現の自由を妨げることはできない」と述べていた。 像は政府機関の一つで史跡の調査や保存、管理を行うフィリピン国家歴史委員会が設置し、昨年１２月に除幕式が開かれた。中国系団体が設置を求めていたという。（共同）
ビジネス使用じゃないipadの価値を１０倍にするアプリ9選+1
私は始めツタヤで借りて観ていて、面白すぎたのでその後BOXを買いました。個人的海外ドラマの歴代一位に君臨しています。 話が脱線気味ですが、ipadならプライムビデオの動画を大画面でベッドでもトイレでも飛行機の中でも車の中でも場所を選ばず楽しめます。ipad proの場合は音もパワフルで臨場感もバッチリ。 電子マガジンサービスこれまたインプット 月額４００円ほどで２００誌とか読み放題、ダウンロードもし放題。 サービスはいくつかありますが私はdマガジンを利用しています。 （dマガジンより） 雑誌は休憩とかで頭を使わずに読むことが多いです。 カラフルな写真やオシャレな誌面はipadの大きく綺麗な画面で観るだけで満足度も高い。 ゴシップ、経済、政治、ゲーム、ファッション、趣味、等々種類もたくさん ほとんどのサービスが、多くの有名雑誌をカバーしていますし持ち運びにも嵩張らない電子マガジンはまさにip
韓国 M5.4の地震 地熱発電が誘発か 研究発表 | NHKニュース
去年１１月に韓国南部で発生したマグニチュード５．４の地震は、地下に大量の水を高圧で注水する地熱発電によって誘発された可能性が高いとする研究結果がアメリカの科学雑誌に掲載されました。 この地震について、韓国やスイス、イギリスなどの研究グループがアメリカの科学雑誌「サイエンス」に、震源近くの地熱発電が原因ではないかとする研究結果を発表しました。 地熱発電は、地下深くの岩石に高圧の水でひびを入れてそこから出た蒸気を利用して発電しますが、この作業で利用した大量の水が地下にたまって断層に圧力をかけ、地震が誘発された可能性が高いとしています。 研究グループは、観測データを分析し震源の深さと、発電施設の井戸の深さがほぼ一致しているほか、施設の運用開始以降、それまでは観測されることのなかったマグニチュード２以上の地震が複数回起きていると指摘しています。 イギリスの科学誌「ネイチャー」も、この研究結果を紹介
ついに最終決戦…麻原逮捕「Xデー」名もなき検事たちの死闘（竹内 明） @gendai_biz
「あの人に、こんな大事件の指揮ができるのか？」。検察官たちも初めは、そう囁いた。地下鉄サリン事件で日本が騒然とする中、オウム真理教の闇に切り込んだ検察官たち。その指揮官に抜擢された、"傍流検事"・甲斐中辰夫氏の知られざる死闘を、検察・公安警察の取材を重ねてきた報道記者の竹内明氏が描き出す、特別連載最終回。 （※第1回はこちら→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55167） 立て続けに得られた「自白」 ＜私がサリン散布を実行するために、サリンの入った袋を持って地下鉄に乗り、床において傘で刺した＞ 1995年5月7日、中井国緒検事が取り調べで得た、オウム真理教治療省大臣・林郁夫の衝撃の自白の後も、信者らの自白が相次いだ。捜査を指揮した公安検事の甲斐中辰夫・東京地検次席検事が、自白重視を徹底する姿勢を貫いてきた成果があらわれはじめたのだ。 驚くべき粘り腰で、
受任に慎重になるべき場合（弁護士向け）｜スラ弁（弁護士大西洋一）
程度にもよりますが、下に挙げるような相談者、事件、状況では、受任に慎重になったり、受任してても辞任を検討した方がいいかもしれません。 以下列挙。 依頼者の性格・態度・心理状態を理由とする場合・過度にこちらを振り回してくる →方針をコロコロ変えるタイプや、自分でどんどんアイデアを出してきて、あまり任せてくれないタイプ。あとで揉めやすい。とはいえ、多少は誰でもそういうところはあるかもしれない。「過度に」というのがポイント。 ・勝手に動いて、状況悪化させる →離婚事件などで多い。自分で動いて状況悪化させてくる。 ・依頼者が方針に納得していない →態度が不満そうなら「どこか、本件で引っかかっているところはありますか？」と聞いて、不満点を明確にしておく。 →納得していないなら「他の弁護士にも相談してみてください。納得は大事。納得していないまま依頼しても最終的に後悔しますよ」と伝えればよい。 ・方針に
世界の死刑執行、微減の993人 人権団体まとめ - 日本経済新聞
【ロンドン=共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは12日、2017年の世界の死刑に関する報告書を発表した。判明分で23カ国・地域で少なくとも993人の死刑が執行され、16年比で4%減。報告書は薬物関連の死刑見直しが進んでいることなどを減少の理由に挙げた。死刑廃止国は増加し、17年末までにギニアやモンゴルが加わり106となった。報告書によると、執行数の上位5カ国は中国、イラン、サ
ボレロ効果で生産性がアップするSpotifyのプレイリスト | ライフハッカー・ジャパン
物理カード「PassCard」を使えば、複雑なパスワードを何パターン作っても、忘れることなく安全に管理できる!
ファミマを伊藤忠が子会社化で「セブン独り勝ち」が一層進む懸念
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 伊藤忠商事は、これまで持分法適用会社だったユニー・ファミリーマートホールディングスを約1200億円を投じて子会社化すると発表した。しかし、この戦略には一抹の不安が漂う。商社がコンビニを子会社化しても、うまく行かない理由があるからだ。（ダイヤモンド・オンライン編集部 田島靖久） 1200億円を投じて 伊藤忠がファミマを子会社化 伊藤忠商事は4月19日、これまで持分法適用会社だったユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）の株を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で買い増し、子会社化すると発表した。8月ごろにＴＯＢを実施し、現在約41.5％の出資比率を50.1％へと引き上げる。追加投資額は1200億円になる見通しだ。 この日、記者会見した
情報商材の詐欺師「株式会社イメージ吉田夏記」、消費者庁が公開処刑
消費者庁はHPにて「｢月収50万円なんてコピペするだけで簡単に稼げます｣などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起（PDF）」を掲載した。悪質な情報商材を売りさばく業者を名指しした異例の文書だ。 株式会社イメージの吉田夏記社長が詐欺師として認定された。 消費者庁の発表が与えた影響は大きく、すでに各メディアが報じるまでになっている。 株式会社イメージ（東京都渋谷区幡ヶ谷三丁目39番12号渋谷ウエストビル1階、資本金100万円、吉田夏記社長）はYouTubeで儲けられるという詐欺的な情報商材を売ることで4億円を売り上げていた。 ※ウェブサイトでは「吉田夏樹」と表示している ※オフィスはバーチャルオフィスで経営の実態は別の場所だと消費者庁が指摘している 謳い文句は「15分のコピペ作業で最低月収50万円！」「知っている人は100%稼げます」。そのような実態はないのに派手な宣伝文句を
勾留認めず、１割超え＝東京と熊本、全国でも５％迫る－裁判官の意識変化か・最高裁：時事ドットコム
勾留認めず、１割超え＝東京と熊本、全国でも５％迫る－裁判官の意識変化か・最高裁 警察が逮捕した容疑者を取り調べるため、身柄拘束の許可を求める検察の「勾留請求」を東京地・簡裁が却下した割合が２０１７年に１２．６９％となり、統計が残る１９８５年以降、初めて１割を超えたことが２８日、最高裁への取材で分かった。熊本地裁も１２．１６％に上昇。全国平均でも５％に迫っており、背景には、裁判官の身柄拘束に対する意識の変化があるとみられる。 〔写真特集〕知られざる塀の向こう側～警察署の留置場～ 複数の関係者によると、却下が多いのは、見ず知らずの相手に対する痴漢▽酔っ払い同士の暴行・傷害▽万引き▽公務執行妨害－などの事件。 東京地裁の却下率が最も高いのは、こうした事件の数が多いことに加え、若手裁判官らが勾留や保釈の審査を専門的に行う「令状部」の存在が大きい。令状部では「釈放した場合の証拠隠滅や逃亡の『現実的な
災害で駆けつけた自衛官が、毛布もなくザコ寝する画像…これでいいのか？ | 日刊SPA!
東日本大震災における自衛隊の活躍は、今も多くの人が記憶していると思います。冷たい泥と瓦礫の中で懸命に救助作業を行う彼らを「安全保障以上に災害対応で必要な集団」と感じている人も多いかもしれません。 実際に、地震や津波、台風・豪雪・水害・火山爆発などの自然災害、口蹄疫や鳥インフルエンザといった疫病対策等のさまざまな場面で、自衛隊には地方自治体からの災害派遣要請があります。 災害は突然に起こるものです。特に火山爆発や地震、家畜の疫病などは予想がつきません。自衛隊は、これまでの経験から、緊急時にコンクリートを割ったり建物をこじ開けたりする道具や防護服、耐熱装備などの災害対応に必要な機器や技術を有しています。しかし、自衛隊は「災害対応のためにある組織」ではないのです。 自衛隊は通常は国防のために必要な訓練や演習などを行っています。1つの部隊が複数の仕事を受け持っており、災害対応に特化した部隊は存在し
栄氏の言動など「不適切な疑い極めて高い」 内閣府調査：朝日新聞デジタル
レスリング女子で五輪４連覇中の伊調馨選手（３３）やコーチに対して、パワーハラスメントを繰り返したとして、日本レスリング協会の栄和人・前強化本部長（５７）が告発された問題で、告発状を受理した内閣府公益認定等委員会は２７日、栄氏の言動や公益法人としての日本レスリング協会の事業運営を「不適切なものであった疑いがきわめて高い」として、協会に５月末までに報告を求めることを決めたと発表した。 同委員会は３月から４月６日まで関係者のべ１３人、約１８時間の聞き取り調査を実施。同協会の第三者委員が認定したパワハラ行為４件を改めて認めたほか、２０１２年ロンドン五輪の伊調選手の試合の際、サポート選手が練習場に入れず、その説明が不十分だったことなど５件の不適切な行為について「事実である可能性が極めて高い」とし、協会に対する事実確認などを求めた。 同協会は今月６日に第三者の弁護士による調査結果を公表し、伊調選手とコ
女人禁制で相撲協会が指針「土俵上がらぬ、受け継がれ」：朝日新聞デジタル
大相撲の「女人禁制」について日本相撲協会は理事会を開いた２８日、八角理事長（元横綱北勝海）の談話を発表する形で協会の考え方を表明した。 それによると、協会側は過去に議論が起こった際、「相撲は神事が起源」「大相撲の伝統文化を守りたい」「大相撲の土俵は男が上がる神聖な戦いの場、鍛錬の場」の三つを理由に挙げてきたという。 その中で「神事という言葉は神道を思い起こさせ、『女性を不浄とみていた神道の昔の考え方が根拠』と語られるが、これは誤解。大相撲の神事は農作物の豊作を願い感謝するといった素朴な庶民信仰で習俗に近い。歴代の理事長や理事が女性差別を一貫して強く否定してきた」と説明した。 また、今回強く打ち出したのが「土俵は神聖な戦い、鍛錬の場」との考え。「土俵は男が必死で戦う場であるという約束事は力士たちにとっては当たり前のこと。結果として、土俵は男だけの世界であり、女性が土俵に上がることはないという
痛いニュース(ﾉ∀`) : 金正恩がノーベル平和賞「本命」に - ライブドアブログ
金正恩がノーベル平和賞「本命」に 1 名前：ニライカナイφ ★：2018/04/28(土) 21:56:41.28 ID:CAP_USER9 北朝鮮の金正恩委員長が、英ブックメーカーの予想で2018年のノーベル平和賞の「本命」に躍り出て、驚きの声が上がっている。金氏とともに、2018年4月27日の南北首脳会談を「成功」させた韓国・文在寅大統領も、1番人気になっている。 ■オッズなんと「1.7倍」、対抗トランプを引き離す 英国の「3大ブックメーカー」のひとつ、コーラルではウェブ上で、2018年のノーベル平和賞を予想する賭けを実施している。日本時間28日15時現在、その1番人気となっているのが、「金正恩氏と文在寅氏」で、オッズはなんと1.7倍（4／6）、ガチガチの大本命だ。 2番人気のドナルド・トランプ米大統領、難民の保護などを手掛ける国連難民高等弁務官事務所（ともに11倍）を大きく引き離して
「アリ1匹も通さない」金正恩氏の最厳戒警備
ボディーガードに囲まれて南北を隔てる軍事境界線に近づく北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（中央、2018年4月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / Korea Summit Press Pool 【4月27日 AFP】韓国に歴史的一歩を踏み入れた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長を取り囲む一団。彼らは適性、射撃技術、武術の能力、そして見た目さえも考慮し選び抜かれたボディーガードだ。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領と握手を交わすため、金委員長が南北を隔てる軍事境界線に近づくと、シャープなスーツに青と白のストライプのネクタイを締めた男性たちがその前や脇に広がった。 中には背広のポケットが膨れている者もいる。全員が襟に北朝鮮の赤いバッジを付け、米大統領警護隊（シークレット・サービス、US Secret S
厚労省、健康局長をセクハラで戒告 食事に…特定の女性職員にメール４００回
厚生労働省は２７日、食事に誘うなどのメールを特定の女性職員に複数回送り、セクハラの内容を含んでいたとして、福田祐典（ゆうすけ）健康局長を戒告処分にした。福田氏は近く、セクハラ防止に関する研修を受講するという。 厚労省関係者によると、福田局長は勉強会を自ら主催し、特定の女性職員を泊まり出張も含めて誘っていた。メールは約１年間で、約４００回に及び、その中にセクハラ内容が含まれていたという。 厚労省は２月末、福田氏にこの職員にメールを一切送らないよう口頭で注意。国家公務員法の「信用失墜行為の禁止」に当たるとして懲戒処分にした。 福田氏は医師資格を持つ医系技官。同省生活衛生・食品安全部長などを歴任し、昨年７月から健康局長を務めている。健康局は今国会に提出された受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を担当している。 加藤勝信厚労相は「セクハラ対策を進める立場の厚労省として、こうしたことが取り沙汰され
震災時すら審議拒否、野党時代の自民党があまりにも酷かった | Buzzap！
現在野党6党が行っている審議拒否に批判が起こっていますが、野党時代の自民党の酷さは比べようもないものでした。詳細は以下から。 国会では森友学園公文書改ざん問題や加計学園問題での虚偽答弁を筆頭に、財務事務次官のセクハラ問題とそれに対するセカンドレイプとしか呼びようのない政府対応など、数え切れない程の大問題が山積しながらも、与党自民党が説明責任を果たさないままに居直りを続けるという異常事態が続いています。 野党はこれにたいして審議を行える状態ではないとして審議拒否を継続していますが、一部ネット民を中心に「税金泥棒！」などという的外れな攻撃まで飛び出す始末となっています。 ◆野党自民党の審議拒否は85回 ですが、2009年から2012年までの民主党政権時代、野党だった自民党が今回どころではない審議拒否を行っていたことが原口一博議員らから曝露され、巨大ブーメランが後頭部に突き刺さる事態となっていま
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全国学力テスト：結果の一部不開示 城陽市をＮＰＯが提訴 ／京都 | 毎日新聞
正社員との「手当格差」どこまで認められるか…物流大手「ハマキョウレックス事件」最高裁で弁論 - 弁護士ドットコムニュース
＜最高裁＞「定年後の再雇用 仕事同じで賃金減」巡り弁論（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「ヘイトに毅然と対応」地検判断を評価 朝鮮学校側弁護団 : 京都新聞
ネットの海賊版サイト遮断は違法 弁護士がNTTコム提訴 ｜ 共同通信