ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan
日本銀行の総資産が平成29年度の名目国内総生産(GDP)を上回る水準に達したことが18日、分かった。直近年度のGDPを超えたのは戦後初めて。日銀は25年に開始した大規模な金融緩和で国債などを大量に買い続けている。物価低迷に伴う緩和長期化で保有額は今後も膨らむため、来年にも世界最大の資産を持つ中央銀行になる可能性がある。 今月10日時点の日銀総資産は548兆9408億円に上り、29年度の名目GDPの548兆6648億円を2760億円上回った。 大規模緩和が始まる直前(24年度末)の総資産は約164兆円で、5年余りで3・3倍に膨らんだ。大半を占めるのは国債の466兆973億円。株価を下支えするため購入している上場投資信託(ETF)は21兆741億円だった。 日銀は25年に異次元緩和を開始し、大量の国債購入などで世の中に出回るお金の量を2倍、3倍と増やしてきた。ただ、物価上昇率は目標の2%に遠く
2017年の1年間に日本国内で発生した米軍関係者(米兵、軍属、それらの家族)による一般刑法犯の起訴率が約17%にとどまり、8割超が不起訴処分になっていることが、日本平和委員会が法務省への情報公開請求で入手した資料で分かりました。全国の一般刑法犯の起訴率約38%(16年)の半分以下という異常さです。米軍関係者による犯罪が後を絶たない背景となっている不当な特権的扱いは直ちにやめるべきです。 裁判権放棄の「密約」今も 法務省が開示したのは「平成29年分合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」と題する統計資料です。平和委員会が今月上旬発表しました。それによると、17年の米軍関係者による一般刑法犯(刑法犯全体から自動車による過失致死傷などを除く)は、起訴15件に対して不起訴が72件にも上っています。 重大なのは、「強制わいせつ」(4件)「強制性交等」(3件)「住居侵入」(8件)「暴行」(2件)「横領」(2
日本人の目には、どう見てもひらがなの「も」である。しかし、トルコで「₺」を見かけたら、それは通貨「リラ」を示すマークだ。円の「¥」にあたる▲以前は、「L」に横棒で、イギリスのポンドマークそっくりだった。先祖が同じ古代ローマの単位、リブラだから不思議ではない。それを2012年にわざわざ「₺」に変えた人は、当時のエルドアン首相、現大統領である▲いかりの右半分の形をしているため、エルドアン氏は「安全な港」の意味が込められていると強調していた。2本の横棒は、厳密には20度の右肩上がりでなければならない。「評価の上昇」を表すそうだ。慢性的なインフレにより、通貨の評価は右肩下がりの連続だったのだ▲そのトルコリラに再び試練である。評価の急降下に見舞われ、歯止めをかけたい大統領は、国民に手持ちの米ドルや金を売ってリラを買い支えるよう呼びかける。安全な港どころではない▲荒波の上空には、トランプ米大統領による
警察庁 @NPA_KOHO マイニングツールの設置を閲覧者に明示せずに設置した場合、犯罪になる可能性があります。また、マイニングツールが設置されたウェブサイトにアクセスすると、パソコンの動作が遅くなることがあります。ご注意ください。npa.go.jp/cyber/policy/1… 2018-06-14 14:57:15 警察庁 @NPA_KOHO 警察庁公式アカウントです。 発信する情報は「報道発表資料」「新着情報」を基本としています。当アカウントは発信専用のため警察庁からの返信等は行っておりません。ご利用にあたっては「警察庁X(旧:Twitter)運用ポリシー」https://t.co/i1GUZVK3RZをご覧ください。 npa.go.jp 梅酒みりん@C103 2日目 東6ネ57ab @PokersonT 今までの簡単な経緯 神奈川県警等がcoin hiveによる仮想通貨マイニング
アメリカの多くの都市で今、「電動キックスケーター」のシェアリングサービスが人気だ。現地では「スクーター」とも呼ばれている。ブームが本格化したのは半年ほど前だ。 背景にあるのが、特に大都市の住民を悩ませる交通渋滞の悪化だ。サンフランシスコでは、車なら1マイル(約1.6キロメートル)進むのに30分かかることもあるが、時速24~30キロメートル前後の速度が出る電動スケーターなら5~10分だ。しかも基本料金は1ドルで、1分につき15セントの使用料を払えばよい。 「より多くの人々が、短時間で環境に負担をかけずに都市の中を移動するには、自転車専用道路(を走る電動スケーター)が最も有望だ」 サンフランシスコのスタートアップ、スキップ・スクーターズの共同創業者であるサンジェイ・ダストアCEOは、今や全米に浸透したライドシェアに代わるエコロジー型シェアサービスだとして、スケーターシェアに期待を込める。同社は
韓国ソウルでAFPの取材に応じるDさん(2018年5月31日撮影)。(c)AFP PHOTO / Jung Yeon-je 【8月18日 AFP】韓国ソウルのある女性会社員が性的暴行の被害を警察に届け出ると、相手は名誉毀損(きそん)の法律を盾にさまざまな訴えを起こしてきた──。これが意味するのは、同国では真実が必ずしも防御策として機能するとは限らないということだ。 身の安全のため「D」とだけ名乗ることを希望したこの女性は、AFPの取材に「彼は、次から次へと、さまざまな理由で私を訴えてきた。名誉毀損、侮辱、偽証、脅迫、そしてセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)まで」と話し、そして「何か月も、食べ物がのどを通らなかった。飲み物を口に入れることも眠ることもままならず。沼にはまって、抜け出せないようなな感覚に陥った」とその時の状況を説明した。 その後、相手の男は強姦罪で有罪となり、実刑2年の判
全日本剣道連盟(張富士夫会長)が主催する居合道の昇段審査などで不正な金銭授受があった問題で、受審者が合格させてもらう目的で審査員らに現金を渡す行為が、昭和40年代ごろには始まっていたことが18日わかった。約50年にわたって不正が続いていた可能性が浮上し、伝統ある武道の段位や称号の信頼性が大きく揺らいでいる。 全剣連関係者によると、居合道の昇段審査に影響力がある有力者に現金を渡す行為は「○○詣で(○○は影響力のある人物の氏名)」と呼ばれ、昭和40年代ごろには始まっていたとみられる。全剣連の調査に対し、高齢の有段者から「昔は審査を受ける時に有名な人のところへ行かなきゃいけなかった」という証言も出ていて、不正が世代を超えて受け継がれてきた疑いがある。 全剣連は2012年と16年に、受審者から審査員や指導者らに対して計2件の金銭授受があったと認定。「審査に近接した時期に金銭を授受する不適切な慣行が
8%から10%への消費税率引き上げが来年10月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対し税率を低く抑える「軽減税率」の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府が対立していることが17日、分かった。団体は軽減税率が適用される新聞同様、書籍や雑誌も「知識を得るため負担を減らすべき対象だ」と訴える。一方、政府は「納得できる有害図書排除の仕組みができていない」と主張。両者の溝が埋まる気配はない。 出版社団体が本格的に動き出したのは6月中旬。超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と「子どもの未来を考える議員連盟」が東京都内で合同総会を開き、書籍や雑誌に対し軽減税率を適用するよう求める活動方針を採択した。方針案をまとめたのが、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の4団体だ。 平成28年度の税制改正大綱では、書籍や雑誌の軽減税率について「有害図書排除の仕組みの構
高知県立大学永国寺図書館の蔵書の除却について このたびの報道につきまして、県民の皆様の知的財産である公立大学図書館の蔵書を管理する立場にある大学として、除却に際しての配慮が十分でなく、多数の図書を焼却するに至ったことについて、お詫びいたします。 永国寺図書館の蔵書の除却については、平成29年4月の新図書館への移転に向け、平成25年度以降、約4年にわたり慎重な討議を重ねてまいりました。しかし、結果としては多くの本を焼却してしまうこととなり、このことについては、より細心の注意を払う必要があったものと深く反省しております。 本学の蔵書は、歴史的には高知女子大学、高知短期大学、旧高知女子大学保育短期大学部の図書を統合しつつ、このたび高知工科大学の一部の図書を含めたものであり、永国寺キャンパスの整備にあわせて新図書館を新しく開館いたしました。この新図書館は、広さを約1.5倍としたうえで、旧図書館には
きょうの健康痛風 最善の対処法「こうして予防」初回放送日:2016年5月23日 痛風は関節などで増えて結晶となった尿酸が突然はがれて、激しい痛みや腫れを起こす。予防するには尿酸のもとになるプリン体を制限するとともに日常生活の注意が必要。肥満になると、運動不足やストレスにより尿酸の合成を増加させ、腎臓からの排せつも妨げてしまう。また、アルコールやジュース、甘いもののとりすぎも痛風の原因となる。プリン体は水に溶ける性質があるため、ゆでる・蒸す・煮るという調理法で少なくできる。
米テキサス州で起きた追突事故をめぐる訴訟で、同州裁判所の陪審団は17日、トヨタ自動車に計2億4210万ドル(約267億円)の賠償を命じる評決を下した。追突された車のシートの不具合のせいで幼児2人が重傷を負ったと認定。トヨタが危険性を警告していなかったのは重大な過失にあたるとした。 原告側の法律事務所が発表した。それによると、原告の夫婦は2016年9月、同州ダラスで「レクサスES300」を運転中、大型車に追突された。衝撃で前の座席が壊れて後ろに倒れ、後部座席にいた幼児2人が大けがを負ったという。 陪審団は賠償額のうち1億4360万ドル分を「懲罰的賠償」として認定した。米ブルームバーグ通信によると、トヨタは今回の事故に固有の原因があったなどとして、上訴を検討する方針という。(ニューヨーク=江渕崇)
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