平井科技相：宛名のない領収書６１枚 選挙費の５割 - 毎日新聞
平井卓也・科学技術担当相の選挙運動費用収支報告書に添付された領収書の写し。金額と年月日のみで宛名もただし書きもない＝高松市で２０１８年１１月８日午後４時２８分、岩崎邦宏撮影 平井卓也・科学技術担当相（６０）＝衆院香川１区＝が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書６１枚、計約７００万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち２７枚はただし書きも空欄だった。宛名がない領収書は支出額の５割近くに達し、専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。【岩崎邦宏】 公選法は選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支払いを証明する書面を報告書に添付するよう義務付けている。宛名の規定はないが、香川県選挙管理委員会は「候補者名がある方が望ましい」としている。
「出入り禁止」裁判、ＦＯＸら１０社以上がＣＮＮを支持
ジム・アコスタ記者の記者証の復活を求める訴訟に対して、１０社以上のメディアがＣＮＮへの支持を表明した/JONATHAN ERNST/REUTERS （ＣＮＮ） 米ＣＮＮのジム・アコスタ記者がトランプ米大統領との記者会見の後に記者証を取り上げられたことを受けてＣＮＮがトランプ氏らを相手取って訴訟を起こした件で、競合のＦＯＸニュースをはじめ、ＡＰ通信やＵＳＡトゥデー、ワシントン・ポスト、ポリティコなど、１０を超えるメディアがＣＮＮとアコスタ記者への支持を表明した。 支持を表明したメディアには米国の主要な報道機関の多くが含まれている。 最も注目を集めるのはＦＯＸニュースかもしれない。ＦＯＸニュースは１４日、声明を発表し、記者証の返還を求めるＣＮＮの裁判について支持すると表明。法廷助言書の提出も考えていることを明らかにした。 同社のジェイ・ウォレス社長は、トランプ大統領と報道陣の両方から広がる敵対
仕事柄「情報公開請求」には慣れているつもりだった | 西日本新聞me
仕事柄「情報公開請求」には慣れているつもりだった。しかし、入社約３０年にして初めて福岡県外に勤務し、情報公開度の地域間格差に驚かされ、苦闘している。 これまで請求で門前払いされたことはなかった。だが、佐賀県内の市で請求者を「何人（なんぴと）も」と定め、だれもが請求できるのは１０市中８市。残る鳥栖市と嬉野市は、市外からの開示請求に制限がある。鳥栖市は市内に支局があるので制約は表面化しないが、嬉野市は市外の鹿島支局からの請求を認めない。「任意開示」の規定はあるが、非公開などに異議申し立てができないのだ。 福岡県の「何人率」は行橋市を除き約９６％、町村では４町を除く８７％。佐賀県は１０町のうち「何人も」開示請求できるのは白石町だけで、何人率は１０％。原発がある玄海町も町外の請求を認めていない。憲法で保障された「知る権利」からすれば「何人も」請求できるのが本当だろう。改正すべきだ。 （笠島達也）
桜田五輪相の答弁を笑う人に知ってほしい「質問通告」の奇妙な仕組み（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
「しどろもどろ」になってしまう理由 桜田義孝五輪相が、2018年11月9日の閣議後の記者会見において、5日の参院予算委員会での蓮舫議員の質問に対する自身の答弁を巡り「質問通告が全然なかった」と発言したことについて「事実と若干違いがある」と撤回した。一方で質問通告について「事前に詳細な質問内容の通告をいただければ充実した質疑ができた」とも主張している。 これに対してマスコミ報道などは、大臣としての資質があるのか、と厳しい視線を寄せている。例えば朝日新聞は「桜田五輪相、大丈夫？ 記者会見で「知らない」連発」（https://www.asahi.com/articles/ASLC652KQLC6UTFK00V.html）と報じている。 ところで、質問通告とはどのようなもので、大臣や官庁はそれにどう対応するのか、を知っている人は少ないだろう。また、その慣習に問題があるとすれば、通告方式に改善の余地
イスラエル、もう1つの監視ビジネス先進国：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは11月12日号で特集記事「ここまで来た監視社会」を掲載した。記事では主に米中の先進企業を紹介したが、テロ対策のために軍と企業が深く結びつくイスラエルも監視ビジネスの最先端に立つ国の1つだ。「スタートアップ大国」とも呼ばれるその特性から、企業規模は決して大きくないが、技術力は米中にも劣らない。 米アップルの「iCloud」ロックも解除可能 メールや写真は言うに及ばず、位置情報やウェブの検索履歴まで次々と画面に映し出されていく――。 携帯電話のデータ解析ツールを開発するイスラエルのセレブライト。A4ノートほどの小さな機械に記者の私用のスマートフォンを試しにつないでもらったが、まるで自分の頭の中をのぞかれているような気分だ。既に消したはずのデータでも、メモリーから完全に削除されていない限りは復元可能で、記者が初めてスマホを購入した2009年のデータも一部残されていた。「スマホは自分
【風を読む】報道の自由度ランク 論説副委員長・別府育郎 - 産経ニュース
サウジアラビア政府に批判的だったフリージャーナリスト、ジャマル・カショギ氏は、イスタンブールの領事館内で無残に殺害された。 内戦下のシリア国内で武装勢力に捕らわれていたジャーナリスト、安田純平さんの拘束期間は約３年４カ月に及んだ。 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」によると、世界の紛争地などで過激派組織などに拘束されている報道関係者は昨年時点で、安田さんを含む５４人を数えていた。 ロシアではプーチン政権に批判的な複数の批評家らが、不可解な死を遂げている。メキシコでは麻薬取引を取材する新聞記者らの殺害が続いている。 政府首脳らの汚職疑惑を追及していたマルタの女性ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチアさんは昨年１０月、自宅近くの自動車に仕掛けられた爆弾の爆発で亡くなった。 中国では人気トップの女優や国際刑事警察機構の総裁の行方が分からなくなっても、なかなか報じられない。ＮＨＫなどのニュ
「今オレは」を連発する山下貴司法相への不安 | 文春オンライン
家族は妻と一男二女 ©共同通信社 「移民受け入れ法案」とも言われる出入国管理法改正案の審議を機に注目を集めているのが、法案を担当する山下貴司法相（53）だ。 「中身が全くない、がらんどうの法案だ」（長妻昭・立憲民主党政調会長）と批判を強める野党への挑発的な答弁が話題を呼んでいる。参院予算委での立民・蓮舫議員とのやりとりでは、「事実上の移民政策ではないか」と迫る同氏に「移民の定義はない」と繰り返し、何度も審議は中断。 「桜田義孝五輪相のように読み間違いや事実誤認はないが、攻撃的であまりに傍若無人な答弁でした」（政治部記者） 野党側は「山下氏はイライラさせたら問題発言をしそうだ」と照準を定め、安倍晋三首相の懐刀・今井尚哉秘書官は「予算委では野党の顔を立てないといけないのに、山下は恰好つけて自分でしゃべりすぎる。不安だ」と気が気でない様子だ。
北方領土“米軍置かず” プーチン氏が日米合意要求
北方領土交渉を巡り、ロシア側が北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことをプーチン大統領が日米の首脳の間で公式に合意するよう求めていることが分かりました。 日ロ関係筋によりますと、プーチン大統領はこれまでの会談で、北方領土を日本に引き渡した場合にアメリカ軍の基地を置かないことを安倍総理大臣とトランプ大統領の間で公式な文書で合意し、確約するよう求めているということです。プーチン大統領はこれまで、北方領土にアメリカ軍が展開してくる可能性があるとの懸念を示したことはありましたが、日米の首脳間の合意を求めていることが分かったのは初めてで、日本にとっては高いハードルといえます。ロシア政府関係者によりますと、日米の間での非公式な合意では将来、ほごにされる可能性があるため、首脳間の公式な合意を求めているということです。
アマゾンのドラマ、制作会社が謝罪 新潮社の書籍と類似：朝日新聞デジタル
アマゾンジャパンがプライム会員向けに配信しているドラマ「チェイス」のストーリー展開やセリフなどが、書籍「殺人犯はそこにいる 隠蔽（いんぺい）された北関東連続幼女誘拐殺人事件」と類似しているとして、著者の清水潔さんと発行元の新潮社が配信中止を求めていた問題で、制作会社のジョーカーフィルムズは１３日、ドラマの公式ホームページに謝罪文を載せた。清水さんと新潮社、事件の遺族に対し「配慮が至らなかった点につきまして、ここに謝罪いたします」としている。 ドラマ各回の末尾に参考文献や事件の被害者遺族への哀悼の意が追加されたことなどもふまえ、新潮社は「ドラマの配信再開に異議は唱えない」としている。制作会社によると、これを受けて１３日、公開開始が遅れていた第７話の配信を始めたという。 著者の清水さんは「北関東連続幼女誘拐殺人事件の本質とは無関係な部分で、このような紛争が起き、そして長引くことは望んでおりませ
後藤田正純衆院議員が結婚詐欺で訴えられた | 文春オンライン
自民党の後藤田正純衆院議員（49）が、「結婚詐欺」によって心身を傷つけられたと主張する女性・Aさんから、損害賠償金1100万円を求める民事訴訟を提起されたことがわかった。東京地裁民事部に提出された訴状は11月8日付。 今回「週刊文春」が入手した訴状によれば、Aさんが後藤田氏と知り合ったのは、フェイスブック上でのことだった。訴状にはこうある。 〈2017年8月1日、フェイスブックを通じて「友達」となり、被告の誘いで翌日ホテルで会って、男女の関係を結んだ〉 Aさんの代理人を務める阿部浩基弁護士は「その気のない結婚約束（詐欺）をして肉体関係を結び、女性の貞操、人格権を侵害した卑劣極まりない行為と考え、その旨を訴状でも詳述しています」と語る。 ホテルは「グラハイ」 一方、後藤田氏の代理人弁護士は、書面でこう回答した。 「後藤田氏を被告とする損害賠償請求事件の訴状が提出されたことを（まだ）認識してお
「イッテＱ」祭り企画 タイでも“やらせ疑惑”日テレ謝罪「確認不十分 当社に責任」経費から賞金も（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
ラオスで架空の祭りをでっち上げた疑惑に続き、昨年２月に放送されたタイの「カリフラワー祭り」でも同様の“やらせ疑惑”があると１４日に「文春オンライン」で報じられた日本テレビの人気バラエティー番組「世界の果てまでイッテＱ！」（日曜後７・５８）について、同局広報部は同日、見解を発表した。 「番組の意向でコーディネート会社が主催者に提案したり、実質的な主催者となってイベントとして開催したケースがありました。中には場所や時期を変更して開催したものもありました」と一部疑惑を認め「今回のような事態を招きましたことを、お詫び申し上げます」と謝罪した。 最初に問題となったのは、お笑い芸人の宮川大輔（４６）が世界の祭りに参加するコーナー「世界で一番盛り上がるのは何祭り？」で、５月２０日に放送されたラオスの「橋祭り」企画。全長２５メートルの細い板を自転車で、玉をよけながら渡る競技だった。今月８日発売の「週刊文春
FacebookとWhatsAppのフェイクニュースを信じた群衆によって無実の2人がリンチのすえ火あぶりに
メキシコのプエブラにあるアカトランという街で、2018年8月、大衆によって2人の男性が「子どもを誘拐して臓器を売りさばいた」というフェイクニュースを信じた人々に殺害されました。男性2人は群衆によってリンチに遭い、最終的に火をつけられましたが、完全な無実だったとのことです。 Burned to death because of a rumour on WhatsApp - BBC News https://www.bbc.com/news/world-latin-america-46145986 イギリスのニュースメディアであるBBCは事件のあったアカトランで、事件の目撃者に話を聞いています。クラフトショップのオーナーであるMaura Corderoさんは、その日、自分の店の隣にある警察署に人だかりができていることに気づきました。Corderoさんが目にしたのは、パトカーが2人の男性を警察署
保育士ら大量退職の「企業主導型保育園」運営会社社長を直撃 | 文春オンライン
和田社長を直撃 ©文藝春秋 退職した保育士らの証言によれば、大量退職の理由としては、残業代や賞与の未払いや、保育士不足による惨憺たる運営状況があったという。しかし、和田社長は給料の未払いについては否定した。 「0歳児8人を保育士1人が見ていたこともありました。保育士が1人増えると、社長は『あと子供を3人入れられる』と……。いつ事故が起きてもおかしくない状況で怖かった」（園を辞めた保育士） 入園案内書 「企業主導型保育事業」は安倍政権が待機児童対策の切り札として2016年にスタートさせた。今年3月末時点で約2600施設、園児の定員約6万人にまで拡大し、一見、待機児童問題解消に大きく貢献しているようだが、いくつもの問題が浮き彫りとなっている。 11月15日（木）発売の「週刊文春」では、世田谷「こどもの杜」をはじめ、企業主導型保育園の問題を詳報。「週刊文春デジタル」では同日朝5時、和田社長への直
人気VTuberが運営企業を告発、「視聴者を数字や金としか見てない」 企業側が謝罪 - ITmedia NEWS
人気VTuber「アズマリム」が、運営企業のCyberVについて「センパイ（視聴者）を数字や金としか見ていない」などと告発し、ファンの間で波紋を呼んだ。CyberVは13日、「本人の意向を尊重できていなかった」として謝罪し、アズマリムの活動はこれまで通り続けると明らかにした。 人気VTuber「アズマリム」が11月8日、運営企業のCyberVについてTwitterで「望まないことを無理矢理押し付けられることになった」「センパイ（視聴者）を数字や金としか見ていない」などと告発し、ファンの間で波紋を呼んだ。CyberVは13日、「本人の意向を尊重できていなかった」として謝罪し、アズマリムの活動はこれまで通り続けると明らかにした。 架空のキャラであるはずのVTuberが、明確な意思を持って運営企業を告発するという異例の事態に、VTuberファンや関係者の間では、「一般的なキャラクターと違い、VT
やまもといちろう 公式ブログ - 川上量生さんとカドカワ株式会社に、訴訟を提起しました RT @nkawa2525 - Powered by LINE
きのう、川上量生さんというカドカワ代表取締役の人が、情報法制研究所（通称「JILIS」）に対してJILISと私に記事やツイートなど発言の削除と謝罪を求める抗議文らしきものを送付してこられた旨が、川上量生公式ブログで公表されました。 正直、私もJILISのメンバーも、川上量生さんが何の根拠で発言の削除や謝罪を求められているのか、良く分かりませんでした。 政府委員として、また、上場企業の代表取締役として、川上量生さんが公に通知している内容に対し、私が批評、意見論評を加えたのは事実です。しかしながら、仮にその私の意見が川上量生さんの意にそわなかったとしても、理由なく削除したり、川上量生さんに謝罪するべき性質のものではないからです。なんでそんなに怒ってプルプルしているのか理解できません。 理解できないので、このたび訴訟を提起しました。 差出人も、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」（以
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【速報】タトゥー医師法裁判で逆転無罪 大阪高裁で控訴審判決