高市早苗・元総務大臣「格安スマホが72時間ごとに中国にデータを送っていた」※3月の発言 | netgeek
ファーウェイ問題が騒がれる前の2018年3月の時点で元総務大臣である高市早苗氏が中国製品の危険性を指摘していたことが分かった。 中国にデータが送信されていた驚くべき事例。 1:38:11から 話まとめ。 ・2017年に発覚した事例 ・ある格安スマホが72時間ごとに中国にデータを送信していた ・中国製の部品1つが原因だった ・その後、改善された ・部品1個のレベルでサプライチェーンリスクがある ファーウェイやZTEなど中国製のIT機器については良からぬ噂を度々耳にするものの、具体的な被害事例を聞くことはなかった。それが元総務大臣が被害事例を明かしたのだからこれは大変信憑性がある。 仮にスマホメーカーに悪意がなくとも、外注先の製造過程で何が混入するか分からないというところがポイントだ。 今回の高市早苗氏の話はフジテレビにとっては非常に頼りになる証言かもしれない。フジテレビはファーウェイ製品につ
ゆがんだ韓流ジャーナリズム、三大紙はオーナー支配で権力と癒着
週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 日本と同様、韓国のマスコミ業界もゆがんでいます。大手新聞社と財界、政界とのなれ合いやオーナー支配の存在など、“権力との癒着”もささやかれる韓流メディアの信頼は、確実に失墜しつつあります。権力にかみつくことが出来ない、保守的なメディアに未来はあるのでしょうか。それぞれの思想や特徴をふまえながら、韓流メディアの問題を解剖します。（本記事は週刊ダイヤモンド2015年10月31日号第一特集「日韓本当の大問題」からの抜粋です）※肩書きはすべて当時 「確かに中央日報はサムスンの批判をしにくい」──。「中央日報」のある記者は苦々しい表情で本音を漏らした。韓国のメディア関係者なら誰もが認識している公然の秘密である。 中央日報は1965年にサムスングループ創業者の李
政府 国際捕鯨委員会から脱退の方針固める 商業捕鯨再開へ | NHKニュース
捕鯨をめぐって国際的な対立が続く中、政府はＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退する方針を固め、自民党の関係議員に伝えました。今後、商業捕鯨を再開する方向で調整を進める見通しです。 ＩＷＣは1982年に商業捕鯨の一時停止を決議していて、これに沿って、日本は1988年以降、商業捕鯨を中断し、クジラの資源を調べるための調査捕鯨を続けています。 その後、日本は、クジラの資源量は回復しているとして、ＩＷＣに商業捕鯨の再開を提案してきましたが、反捕鯨国との対立で再開は認められていません。 こうした中、与党内から、ＩＷＣにとどまっていては商業捕鯨を再開する見通しが立たないという声が出ていることを踏まえ、政府はＩＷＣから脱退する方針を固め、自民党の関係議員に伝えました。 政府は、今後、商業捕鯨を日本近海や日本のＥＥＺ＝排他的経済水域で再開する方向で調整を進める見通しです。 ただ、反捕鯨国が反発し、国際関係の悪化
僕らのヒーローだったジャッキー・チェンが、世界で嫌われまくっている理由 (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン
僕らのヒーローだったジャッキー・チェンが、世界で嫌われまくっている理由：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 1997年まで英国領だった香港は、独自の文化を築いてきた。 代表的な文化の一つは、香港映画だ。昔から映画を通して香港を身近に感じてきた日本人も少なくないだろう。 香港映画の象徴的な存在が、ブルース・リーやジャッキー・チェンである。ただブルース・リーはちょっと世代が上ということもあり、現在64歳のジャッキーのほうが日本では広い層に支持を得ていたと言える。ジャッキーは長く香港映画を率い、90年代にはハリウッドにも進出して成功を収め、世界的なアクション俳優に上り詰めた。今では、世界で5番目に稼いでいる俳優（2018年）になった。 かくいう筆者も子供時代に彼の映画に夢中になった一人だ。『プロジェクトA』などは吹き替え版のせりふを覚えてしまうほど繰り返し見たものだった。 そんな香
ＬＡのコリアタウンの学校で壁画撤去中止 「表現の自由を」抗議殺到
米西部ロサンゼルスのコリアタウンの学校で、旭日旗に酷似していると抗議を受けて撤去が決まっていた壁画について、表現の自由を訴えるアーティストらの反発が広がり、学区の責任者は１８日までに撤去計画の一時中止を決めた。関係者は「さらなる話し合いが必要と判断した」と話した。 問題の壁画はボー・スタントン氏の作品。ロバート・Ｆ・ケネディ・コミュニティー・スクールズにある。１９６８年にロバート・ケネディ上院議員が暗殺されたホテル跡地に設けられた学校で、ケネディ家からも撤去を問題視する声が上がり、見直しを余儀なくされた格好。 米メディアによると、同校にあるケネディ議員の壁画を手掛けたアーティスト、シェパード・フェアリー氏も「撤去するなら自分の作品も撤去せよ」と訴えた。スタントン氏の壁画には、地元の韓国系住民らの団体が１１月、「旭日旗を想起させる」と抗議。学区の責任者が冬休み期間に撤去すると発表していた。（
米「密約必要」 沖縄への有事核持ち込み/外務省高官 容認の姿勢/外交文書公開
１９６９年の沖縄返還交渉を担っていた外務省高官の中で、返還後も「有事」の核兵器持ち込みを容認する考えが広がっていたことが、外務省が１９日に公開した外交文書で明らかになりました。 「緊急時」に核持ち込みを可能にするため、沖縄に核貯蔵庫を維持するとの密約は６９年１１月、佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で交わされました。密約文書は佐藤氏の私邸で保管され、外務省は密約を関知していないとしていますが、実際は“共犯”関係だった可能性が濃厚です。 沖縄返還交渉にあたり大きな課題になったのは、ベトナム戦争や台湾有事への自由出撃と、日本政府が標ぼうしていた「核抜き・本土並み」の実現でした。当時、沖縄には最大で約１３００発の核兵器が配備されており、米軍は「核抑止」論を掲げて核撤去をかたくなに拒んでいました。 こうした中、下田武三駐米大使が愛知揆一外相にあてた６９年９月８日付極秘公電で、スナイダー駐日公使から
「もう耐えられない」 ゴーン容疑者捜査の端緒 外国人幹部の告白 - 毎日新聞
「もう耐えられない」。マレー系英国人で英国弁護士資格を持つ専務執行役員は今年5月、日本人幹部にそう打ち明けた。幹部が「全部話してくれ」と問い返すと、「……会長の資金操作があまりにもひどい」。一旦重い口を開くと、そこからは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）の巨額な報酬隠しや私的流用、自らの関与を告白し始めた。この告白が、半年後、ゴーン前会長の逮捕につながることになった。 横浜市の日産グローバル本社21階には「ゴーンズルーム」と呼ばれるゴーン前会長の執務室があり、隣接するのが前会長の職務をサポートする中枢組織の最高経営責任者（CEO）オフィスだ。執行役員は2014年4月、そこのトップに就任。社内から「こんなに出世するとは思いもしなかった」と陰口をたたかれるほど重用されたのも、前会長の右腕として報酬隠しを主導したとされる前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）と…
労組組織率１７％ 過去最低を更新 厚生労働省：朝日新聞デジタル
雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は、今年６月末時点で１７・０％だった。前年を０・１ポイント下回り、７年連続で過去最低を更新した。厚生労働省が１９日、発表した。雇用情勢の改善が続く中で組合員数は約８万８千人増えて約１００７万人になったが、これを上回って雇用者数が伸びたため組織率は下がった。 調査は、厚労省が都道府県を通じて把握した全労働組合を対象に実施。組合数は前年より１３７減の２万４３２８組合だった。組合員数を業種別にみると、パートで働く女性が多い「卸売業・小売業」で５万５千人増、「宿泊業・飲食サービス業」３万人増となった。パートの組合員数は１２９万６千人で、前年より８万９千人増えた。女性の組合員数も９万人増の３３５万７千人となった。（松浦祐子）
日本の労働生産性 主要７か国で最下位 | NHKニュース
労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要７か国で最も低いという結果がまとまりました。 「日本生産性本部」がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要７か国では最下位でした。 日本は1970年以降、主要７か国の中で最下位の状況が続いています。 理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。 また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。 日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「ＡＩやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ
ＮＨＫ元記者「森友報道で上層部が介入」 局側は反論：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの元記者が森友学園問題の報道における同局の内部事情を描いたノンフィクション本を出版した。上層部の意向で原稿が「書き直された」「おかしな介入」があった――などとする内容。ＮＨＫは１９日、「虚偽の記述がある」と反論した。 本の著者は、大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏（現・大阪日日新聞論説委員）。８月に退局し、今月１３日に「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ 森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」（文芸春秋）を出した。 相沢氏はこの中で「近畿財務局と学園側との間で（国有地の）売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになった」と２０１７年７月に報じた際、報道局長が怒り、翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」「（局長は）安倍官邸に近く、政権にとって不都合なネタを歓迎するはずがない」などと書いた。その後の異動で「記者を外された」という。 本の内容についてＮＨＫの山内昌彦・編成
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独の著名記者、虚偽執筆で解雇 有力誌シュピーゲル、受賞歴多数:国際:中日新聞(CHUNICHI Web)
LINE Pay、「ビックカメラ」グループ全店で決済対応開始｜LINE株式会社のプレスリリース
アイヌ民族は「ロシアの先住民族」 プーチン大統領が認定方針：どうしん電子版（北海道新聞）