政府、説明から「国際法」削除 米軍に国内法不適用根拠：朝日新聞デジタル
米軍が日本で活動する際のルールを定めた日米地位協定に関し、政府は日本の法律を米軍に原則適用しないと説明する理由に国際法をあげることをやめた。国内法の適用による基地問題解決を求める声が強まるなか、適用しない根拠となる国際法を示せないことへの批判をかわす狙いだ。 政府は１９７０年代ごろから国会で「一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」と答弁してきた。外務省のホームページにある「日米地位協定Ｑ＆Ａ」にも明記していたが、１１日に修正した。 修正後は「一般に、外国軍隊や構成員等は個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」とし、米軍に国内法を原則不適用とする理由から「国際法」の言葉を削った。 変更前の説明に対し、日本弁護士連合会は２０１４年の意見書でそうした国際法はないとし、「
労働審判：口外禁止巡り国賠提訴 「裁判官命令、人権侵害」 長崎地裁 | 毎日新聞
長崎地裁の裁判官らで構成する労働審判委員会から審判での解決内容を口外しないよう命じられたことで、表現・思想良心の自由などの人格権が侵害されたとして、長崎県諫早市の男性（５７）が慰謝料など１５０万円の国家賠償を請求する訴訟を同地裁に起こした。「口外禁止」の条件を盛り込んだ労働審判に対する国賠訴訟は異例。 提訴は９日付。訴状などによると、男性は２０１６年４月からバス会社に運転手として勤務していたが、会社に待遇改善などを訴える要望書を同僚と共に作成したところ１７年３月、雇い止めにされた。同１１月、会社を相手取り社員としての地位確認と損害賠償など約２７０万円の支払いを求める労働審判を同地裁に申し立てた。
未婚の男女、結婚願望に影落とす収入の壁 ネット調査：朝日新聞デジタル
結婚はしたいし、婚活は必要だとは思っているが、先立つものが……。朝日新聞社が、２５～３４歳の未婚者を対象にインターネットで結婚観を調査したところ、こんな本音が垣間見えた。女性の７割は「収入」が結婚相手を選ぶ時の「譲れない条件」と答え、男女のギャップもくっきり表れた。 結婚願望は比較的高かった。「なるべく早く」が２７％、「いずれは」の５０％を合わせて７７％（男性７５％、女性８０％）。一方で、自分が「いずれは結婚すると思う」人は男性が５９％、女性は６４％と、願望より控えめだ。年収が低い人ほど、「結婚しないと思う」人が多かった。 年収は交際にも影響しているようだ。男性の場合、「交際相手がいる」人は全体の２２％だったが、年収が「１００万円未満」に限ると５％、「１００万～２００万円未満」は８％と１割に満たなかった。 結婚相手を選ぶ時の「譲れない」条件（複数回答）は「人柄」が９６％で最も高く、「価値観
とりあえずメインの仕事環境からパソコンを取り除いてみました - 勝間和代が徹底的にマニアックな話をアップするブログ
最近ちょっと私の中で断捨離がブームなので、試しにメインの私の仕事環境から例のゲーミングノートPCと、ディスプレイ2台を全部取り除いてみました。 このようなブログはAndroidタブレットと外付けのキーボードの組み合わせで入力しています。 これでもまあ、端末は十分に多いので良いのではないかと。 なぜこうしたかというと、どうしてもパソコンでやらなければいけない作業というのは月に数回しかないので、その時だけ仕事部屋に置いてあるパソコンで行って、あとは普段タブレットで仕事を運用してみようかと思ったからです。 一番の課題であった、親指シフトと音声入力の併用もまぁ、キーボードを何回か叩けば切り替えられるので、これは多分慣れの話だと思うので少しやってみたいと思います。 そして、このブログの入力みたいにほとんど音声入力でやってしまう場合には、ほんの数文字直すぐらいであればローマ字で十分です。 しばらくこれ
中露に対抗、電子戦「無力化」狙う攻撃機開発へ : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
政府は、敵のレーダーや通信を無力化する「電子攻撃機」を開発する方針を固めた。自衛隊の輸送機や哨戒機に強力な電波妨害装置を搭載する。電子戦能力を向上させている中国やロシアに対処する狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 電子攻撃機の開発は、昨年１２月に閣議決定した防衛計画の大綱の内容を具体化するものだ。大綱は「（日本への）侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等の無力化」を可能にする態勢の強化を掲げており、自衛隊は来年度から開発に向けた作業を本格化させる。 具体的には、航空自衛隊の輸送機「Ｃ２」と海上自衛隊の哨戒機「Ｐ１」に電波妨害装置を搭載した型を開発する方向だ。Ｃ２を基にした機種は２０２７年度の導入を目指している。Ｐ１については開発スケジュールを含めて検討する。 Ｐ１は操縦の制御に、妨害電波の影響を受けない光ファイバーを使用している。電気信号を使う他の航空機に比べ、電子攻撃機として高
安倍首相「サンゴ移した」の大嘘をメディアはなぜ追及しないのか！ NHKは「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相「サンゴ移した」の大嘘をメディアはなぜ追及しないのか！ NHKは「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃 やはり、安倍首相は大嘘をついていたことが確定した。今月6日に放送されたNHKの『日曜討論』で安倍首相は辺野古の新基地建設工事について、「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております」と発言したが、これを否定する回答を防衛省がおこなったからだ。 それは、昨日、国民民主党の玉木雄一郎代表がTwitter上に公開した「1月9日付け 資料要求について（回答）」と題された文書だ。このなかで、〈移植を行ったサンゴはどこからどこへ移植を行ったのか。当該サンゴは埋立区域②−1、埋立区域②及び大浦湾側の埋立区域のどこに生息していたのか〉という質問に対し、防衛省は以下のように回答しているのだ。 〈サンゴの移植については、1
早野龍五・被曝論文の重大誤りに糸井重里は？ 福島原発後に“放射能汚染たいしたことない”論を振りまいた責任 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
早野龍五・被曝論文の重大誤りに糸井重里は？ 福島原発後に“放射能汚染たいしたことない”論を振りまいた責任 福島第一原発事故について「安全」神話を振りまいてきた東大名誉教授の論文に、とんでもない問題が発覚した。早野龍五・東京大学名誉教授らが、原発事故後の福島県伊達市の住民の被曝線量を分析した論文について、市民の被曝線量を3分の1に少なく見積もっていたことを本人が認め、この論文が掲載されたイギリスの放射線防護専門誌「Journal of Radiological Protection」に修正を求めたというのだ。 この早野氏らの論文をめぐっては、以前から高エネルギー加速器研究機構（KEK）の黒川真一名誉教授が論文データに矛盾があると指摘しており、論文掲載誌に問題を指摘するレターを投稿。早野氏は昨年12月28日付けの毎日新聞の取材に対し、「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」と答えて
「パワハラで自殺」を否認 会社側、請求棄却求める：朝日新聞デジタル
ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が昨年自殺したのは、社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だったなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１１日、東京地裁であった。会社側は請求の棄却を求めた。また会社側はこの日、記者会見し、「相手の主張は事実無根」と訴えた。 会社はビ・ハイア（東京都）。 訴状によると、女性と元同僚の計３人は同社などと業務委託契約を結んでいたが、社長の指揮命令をうけ、実質的に雇用関係のある従業員として働いていたという。 また、社長は女性らに買い与えたかばんなどの費用を請求し、女性らに債務を負わせたという。社長は給料を天引きするなどして、３人の生活費がつきるようになると、会社事務所に住まわせたとされる。さらに深夜も働いていることを確認するためにＬＩＮＥで５分ごとに「起きてます
TechCrunch
Though attendees grumbled about Las Vegas as a city, the community sentiment at this year’s TwitchCon was notably more optimistic than it was at last year’s convention. TwitchCon 2023 closed out a Two of the biggest groups to oppose robotaxi expansion in California are now formally working together. Teamsters 856, which is tied to one of the longest-standing labor unions in the U.S., and Ridesh
執行猶予中のウルフ村田さん命拾い、風説の流布で訴えられたRVHと和解 : 市況かぶ全力２階建
ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
仏司法当局が東京五輪誘致汚職で竹田恒和JOC会長を捜査開始！ ゴーンの報復じゃない、マスコミが報じなかった黒い疑惑 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
仏司法当局が東京五輪誘致汚職で竹田恒和JOC会長を捜査開始！ ゴーンの報復じゃない、マスコミが報じなかった黒い疑惑 ついにあの問題に司法のメスが入った。本日、フランスのル・モンド紙が本日、竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）会長に対し、2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む汚職にかかわった容疑でフランス当局が捜査を開始したと報じたのだ（一部報道では、訴訟手続きが開始されたとの情報もある）。ル・モンドによると、2018年12月10日、竹田JOC会長に対して取り調べがおこなわれたという。フランス当局は、日本が五輪招致に成功した要因であるアフリカ票の獲得が、不可解な交渉によるものとみているとされる。竹田JOC会長は取材に対し聴取に応じたことは明かしたが、汚職は否定している。 日本国内では、日産自動車のゴーン前会長逮捕への報復だという声が上がっているようだが、しかし、日本国内ではあまり
土井敏邦Webコラム：日々の雑感 378：「ジャーナリスト・広河隆一」私論
2019年1月12日（土） 私にとっての「広河隆一」 広河隆一氏と初めて会ったのは、1981年3月だったように記憶している。もう40年ほども前だ。当時、広島大学に提出した卒業論文「パレスチナ人の基本的人権に関する一考察」を読んでもらうために上京し、喫茶店で広河氏にあった。 広河氏のウィキペディアには、「土井が広島大学においてパレスチナ問題に関する卒業論文を執筆した際に、当時の広大にはパレスチナを研究している教員がいなかったため広河は事実上の指導教官として土井の卒論を指導し」と書かれているが、それは事実ではない。 大学時代、私は1年半休学して世界を放浪した。その旅の途上で、半年近くイスラエルのキブツ（集団農場）に滞在した。その期間中にキブツのボランティア仲間に誘われてガザ地区を訪ね、初めて「パレスチナ難民」に出会う。それが私にとって“パレスチナ”との出会いであり、あの時の衝撃が、その後の道を
年をとればとるほどフェイクニュースを拡散しやすくなることが明らかに
by Tiago Muraro ニューヨーク大学とプリンストン大学の研究者たちが行った最新の分析から、65歳以上のアメリカ人は、他の年齢層よりもFacebook上でフェイクニュースを拡散する可能性が高いことが明らかになりました。教育・性別・人種・収入・共有するリンクの数にかかわらず、年配のユーザーは若いユーザーよりもフェイクニュースを拡散しやすいようです。 People older than 65 share the most fake news, a new study finds - The Verge https://www.theverge.com/2019/1/9/18174631/old-people-fake-news-facebook-share-nyu-princeton 2016年のアメリカ大統領選挙以来、世界的にフェイクニュースへの関心が高まっています。大統領選挙時に
中1いじめ自殺訴訟が和解 同級生と品川区が解決金「真摯に受け止め」 - 弁護士ドットコムニュース
東京都品川区の区立小中一貫校で2012年、同級生からいじめを受けて自殺した中学1年の男子生徒（当時12歳）の遺族が、同級生と保護者、当時の担任、校長などに約9000万円の損害賠償を求めた訴訟は1月9日、東京地裁（中吉徹郎裁判長）で和解が成立した。 男子生徒の父（47）は「和解条項はいじめがよくないことだと伝えられる内容で納得している。いじめの実態がどういうものか、皆さんに理解していただきたい」と訴えた。 ●生徒と保護者「遺憾の意を表す」 原告側代理人の高岡信男弁護士によると、同級生14人とその保護者25人、品川区が解決金（金額非公表）を支払う。生徒と保護者が「同級生が行った行為によって男子生徒の心が傷ついたことを認め、遺憾の意を表す」、「自殺したことを真摯に受け止め、哀感の意を表す」との内容が盛り込まれた。 また、担任として調査が十分でなかったことを認め、区や校長、担任は区がまとめた報告書
日通、非正規社員の賃金引き上げへ 正社員と同水準に：朝日新聞デジタル
物流大手の日本通運（東京）は４月１日から、非正社員の賃金を引き上げ、同じ条件で働く正社員の水準に合わせる方針を固めた。正社員と非正社員の待遇差の解消をめざし、２０２０年４月から働き方改革関連法で求められる「同一労働同一賃金」を先取りする形で、ほかの企業の判断に影響する可能性がある。 日通の社員は約４万人。全国転勤がある正社員（総合職）が約１万１千人、転勤がない正社員（エリア職）が約１万６千人で、残る約１万３千人が有期雇用の非正社員だ。このうちフルタイムで働く数千人をエリア職と同じ賃金体系に切り替え、賃金を上げる。 エリア職は総合職より賃金は低いが、都道府県の支店ごとに採用され、転勤がないという点で非正社員と同じだ。人手不足が深刻な運転手だけでなく、営業職や事務職も対象になる。賃金体系の変更は労使でおおむね合意している。労働条件の大きな変更になるため、３月までに労使間で新たな労働協約を結ぶ予
路上生活の防止にも救出にもなっていないハンガリー政府の新たなホームレス対策の余波 : BIG ISSUE ONLINE
2018年10月15日、ハンガリー政府は路上生活を事実上禁止する憲法修正案を可決した。スロバキアのストリート誌『ノータ・ベネ』はこれに真っ向から対抗、ハンガリー国内のホームレスの人々への支援を表明している。 今回の憲法修正が及ぼす影響を取材した。-- 多くの国がホームレス問題対策として住宅支援を強化しているなか、ハンガリー政府は路上生活を法的に禁止することを決めた。法律施行からの1週間で、すでに4人が逮捕されている。 62歳のエミリアは介護の仕事をしていたが、5ヶ月前に14年間連れ添ったパートナーに先立たれ、住む家を失った。だが、シェルターに入るつもりはない。7年ものあいだ可愛がっている愛犬と離れ離れになりたくないからだ。 10月18日の夜、毛布にくるまって公園のベンチに腰掛けていたところ、警察から「公共スペースからの立ち退き」を求められた。これで4度目の警告だったため、警察署に連行された
THE NORTH FACEの新技術、通気可能な完全防水素材はアウトドア界の救世主 #CES2019
THE NORTH FACEの新技術、通気可能な完全防水素材はアウトドア界の救世主 #CES20192019.01.10 19:0040,056 Andrew Liszewski - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） これだ、これ。 アウトドアの最大の敵は何か？ それは厳しい自然のお天気事情。晴れならサイコー。雨ならサイテー。もちろん、アウトドア上級者なら雨でも楽しめるんでしょうけど。まぁ、濡れないだけなら簡単な話。ビニールで自分を覆ってしまえばいいのです。ただ、これだと着心地が悪い。レインコートを着込んだ時の、コート内は雨で濡れなくても自分の汗で濡れるアレ嫌です。モアベチャァっていうあの感じ嫌です。ウォータープルーフ素材はこれが問題。 だからこそ、THE NORTH FACE（ザ・ノース・フェイス）の最新技術Futurelightは奇跡！ 完全ウォータープルーフなのに、通気
「国境の壁」論争 トランプ氏の嘘が発覚 （飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
メキシコとの「国境の壁」論争が続く中、トランプ氏の新たな嘘が発覚し、アメリカで問題となっている。 トランプ氏は１月４日（米国時間）、ホワイトハウスで記者会見した際、 「国境の壁の建設は、前任の全ての大統領たちがすべきことだった。彼らはみなそのことがわかっているんだ。中には、そう（壁をつくる）すべきだったと私に言った大統領もいる」 と豪語していた。 歴代大統領たちはみな否定 いったい、どの元大統領が壁建設を支持したのか？ 真実を確かめようとしたメディアに対し、４人の歴代大統領たちは、トランプ氏のコメントを否定した。 ビル・クリントン元大統領 スポークスマンが否定。「彼はそんなことを言っていません。実際のところ、2人は就任式以来、話していないんです」 ジョージ・W・ブッシュ元大統領 スポークスマンが否定。「2人はそのことについて話していません」 バラク・オバマ元大統領 オバマ氏は、トランプ氏と
個人データの無償提供時代は終わる!? - WWDJAPAN
テイスト トークンのイメージビジュアル (c) FAIRCHILD PUBLISHING, LLC 仏「ロフィシャル」2018-19年12月、1月号 2018年のWWDJAPAN.comの記事を振り返り、かなり個人的に刺さった記事は、「仏ファッション誌『ロフィシャル（L’Officiel）』が独自の仮想通貨発行へ。100億円相当を約50万人に配分」というものだ。同誌と広告主、読者の3者間で利用・取引ができる独自の仮想通貨、テイスト トークン（Taste Token）を発行するというものだ。 まず“トークン”とは紙幣の代わりになる価値あるもの、すなわち代替貨幣のことで、“トークン エコノミー”とはトークンを用いた経済のこと。トークンが貨幣の役割を果たす経済システムを構築しようとする動きであり、すでに一定のコミュニティーや地域で少しずつこのトークンエコノミーが広がりをみせているのだが、いよいよ
大河「いだてん」ロゴは気持ち悪い？ “パクリ疑惑”が誤解である理由（1/2） | ドラマ ねとらぼ調査隊
2019年のNHK大河ドラマ「いだてん」の放送が始まりました。“日本で初めてオリンピックに参加した男”金栗四三と、“日本にオリンピックを招致した男”田畑政治、2人の主人公の人生を描く物語です。 この「いだてん」のタイトルロゴが、現在ネット上などで物議をかもしています。NHKの番組公式Webサイトを見ると、「いだてん」の文字に重ねて、根本がくっついた3本の足がクルクルと回る印象的なロゴが。デザインを担当したのは、日本を代表する美術家・デザイナーである横尾忠則さんです。 「いだてん」のタイトルロゴ このロゴに対し、Twitterなどでは「怖い」「気持ち悪い」との声が多く見られ、「NHKが別のロゴに差し替える可能性も」と報じるメディアも。また、世界的なバイクレースである「マン島TTレース」などで知られる英国王室属領・マン島の旗のパクリでは？ といった意見も広く拡散されています。 マン島の旗（Fl
“強制結婚”逃れたサウジの18歳女性 カナダへ | NHKニュース
親から強制的な結婚を迫られたなどとして旅行中に逃げ出し、難民に認定されていたサウジアラビアの18歳の女性がカナダで保護されることになり、11日夜、滞在していたタイを出発しました。 クヌーンさんは親から強制的な結婚を迫られ「帰国させられたら殺される」などと訴えていて、ＵＮＨＣＲは詳しく話を聞いた結果、クヌーンさんを難民に認定しました。 これを受けて、カナダとオーストラリアが受け入れを検討する考えを示していましたが、タイの当局は11日夜、会見を開き、クヌーンさんがカナダを選び、タイを出発したことを明らかにしました。 クヌーンさんは今後、カナダ政府とＩＯＭ＝国際移住機関の保護を受けることになるということです。 一方、クヌーンさんの父親はタイを訪れて引き取りを求めましたが、クヌーンさんが面会を拒否したということです。 サウジアラビアに対しては、政権を批判してきたジャーナリストの男性が殺害される事件
非営利法人「善意」の陰で：休眠NPO 内閣府が初めて全国調査 全都道府県と政令市で | 毎日新聞
休眠状態の特定非営利活動法人（NPO法人）が放置されている問題で、内閣府は全所管自治体（47都道府県と20政令指定都市）を対象にした実態調査を始めた。関係者への取材で判明した。毎日新聞の一連の報道を受けたもので、休眠NPO法人に焦点を当てた全国調査は初めて。内閣府は今月中にも調査結果をまとめ、対応を検討する。 休眠法人を巡っては、全所管自治体の3割超に当たる22自治体が罰則（20万円以下の過料）を適用しないなど消極的な自治体の姿勢が本紙の報道で表面化し、犯罪への悪用や法人が脱法的に売買される実態も判明している。毎日新聞が東京23区と20政令市を対象に実施した調査（昨年11月5日付朝刊で報道）では全体の約12％（2138法人）が休眠状態だった。
＜メディア時評・平成を振り返る＞情報の流れに変化 マスメディア 縮減進む - 琉球新報デジタル
今春の代替わりを前に、「平成」時代の振り返りが盛んだ。報道という面からみると、崩御・自粛報道に始まり、忖度（そんたく）やフェイクニュースに染まった中で終わろうとしているということになる。きわめて示唆的であるが、すでに時代の冒頭で、いま大きな課題となっているメディアの過剰自主規制、社会全体の慮（おもんぱか）り状況が現出していたということだ。 別の見方をすれば、マスメディアとりわけ新聞の社会的存在・影響力が一気に低下した３０年間であった。日本国内の広告費や業界売上高でみた場合、それまでの中核であった新聞業界の広告比率や産業規模が半減し、それに代わって台頭したのがインターネットであり、ちょうどいまその広告費が新聞を上回る状況にある。 こうした傾向は、平成前半の１０～１５年間はまだはっきりと認識されていなかったものの、いまに続く厳しいメディア批判の高まりを思い返すならば、着実かつ確実に進行していた
広河氏の｢性暴力｣が10年も放置された理由——セクハラを見えなくする力
｢したくないセックスをされた｣｢ヌード写真を撮られた｣｢性的な話をされて嫌だった｣ —— 。 フォトジャーナリスト広河隆一氏（75）から“性被害”を受けた7人の女性たちの証言を、私は『週刊文春』（1月3日・10日号）で記事にした。 筆者が執筆した週刊文春（1月3日・10日号）の記事。詳細な被害の実態を6Pにわたり、掲載した。 撮影：Business Insider Japan編集部 広河氏は長年、人権侵害を厳しく指弾してきた写真家だ。それだけに、掲載誌の発売前後からTwitterなどで騒然となり、｢ひどすぎる｣｢重度の人権侵害だ｣などと広河氏を非難する声が上がった。 広河氏は週刊文春が発売された2018年12月26日にコメントを公表、｢（女性たちの）気持ちに気づくことができず、傷つけたという認識に欠けていました｣｢私の向き合い方が不実であった｣などと述べ、｢心からお詫びいたします｣と形式的
ロ外務省 日本大使呼び出し 安倍総理発言に猛抗議
ロシア外務省は日本大使を呼び出し、北方領土のロシア人住民は帰属が日本に変わることへの理解が必要だとした安倍総理大臣の発言などについて猛抗議しました。 ロシア外務省は9日に日本の上月大使を呼び出し、モルグロフ外務次官が安倍総理の最近の発言は「首脳間の合意の本質を著しくゆがめるものであり、両国民を混乱させる」と伝えたと発表しました。また、発表のなかで日本側の姿勢について「意図的に平和条約を巡る問題を険悪にしている」と非難し、北方領土に対するロシアの主権を含む第2次大戦の結果を無条件に受け入れるべきだと主張しています。今月下旬に日ロ首脳会談が控えるなか、ロシア国内では北方領土の引き渡しに反対するデモが全土で計画されていて、高まる世論への配慮を示す狙いもあるものとみられます。
明治大学博物館 | 明治大学
明治大学について 明治大学について 大学紹介 学長室 ビジョン・計画 キャンパス案内 情報公開 明治大学の取り組み 支援をお考えの皆さま 施設貸し出し 採用情報 ガイドブック・広報紙誌 教育／学部・大学院 教育／学部・大学院 学部 法学部 商学部 政治経済学部 文学部 理工学部 農学部 経営学部 情報コミュニケーション学部 国際日本学部 総合数理学部 大学院 専門職大学院 資格課程 共通科目・教育支援 留学 学年暦・シラバス・科目ナンバリング 生涯学習 図書館 情報サービス（パソコン・ネットワーク） 付属高校との連携 研究 研究 研究・知財戦略機構 研究の企画推進 産官学連携 研究機関 学内教員・研究者用サイト 社会連携・社会貢献 社会連携・社会貢献 社会連携機構 地域社会との連携（地域連携推進センター） 生涯学習の拠点（リバティアカデミー） 震災等復興活動 国際連携・留学 国際連携・留学
政治家の批判ブロックは違憲＝ＳＮＳ投稿で米連邦高裁判決：時事ドットコム
政治家の批判ブロックは違憲＝ＳＮＳ投稿で米連邦高裁判決 2019年01月08日06時32分 【ワシントン時事】ロイター通信によると、米バージニア州リッチモンドの連邦高裁は７日、政治家がインターネット交流サイト（ＳＮＳ）に批判を投稿した利用者をブロック（拒否）することが、憲法違反に当たるとする判決を下した。トランプ大統領が抱える同様の訴訟に、影響を及ぼす可能性もある。 訴訟を起こされたのは同州ラウドン郡監督委員会委員長。フェイスブックに批判を投稿した住民を一時的にブロックし、批判を招いた自身のコメントを含めて削除した。 連邦高裁は判決で、フェイスブックの投稿欄が「公的な討論の場」だと指摘し、「私的サイト」とする委員長側の主張を退けた。その上で、批判投稿が「（表現の自由を定めた）憲法修正第１条で保護される」と結論付けた。
王子、東京のランウェイを歩く 「自分の分は自分で稼ぐ」デンマーク王室の姿：朝日新聞GLOBE＋
■高卒後、モデルデビュー 昨年11月末、東京で開かれたクリスチャン・ディオールのファッションショー。一人の「王子」がランウェイを歩いた。北欧デンマークのニコライ王子（19）だ。 女王マルグレーテ2世（78）の次男ヨアキム王子（49）の長男。香港出身のアレクサンドラ元妃とヨアキムの間の最初の子どもだ。「イケメン王子」として知られるニコライは高校を卒業した昨年、モデルとしてデビューしたのだ。 デンマークのニコライ王子＝ゲッティ／共同通信イメージズ 「これからは自分で生計を立てていかないといけないからですよ」。コペンハーゲン大学准教授のイェス・ファブリーシユス・ムラ（52）は話す。地元メディアによると、王立陸軍士官学校にも入校したが、途中で断念した。モデルは今後も続けるようだ。ニコライは王位継承順位が7番目と低く、18歳の成人後は公費を割り当てられないので、自ら生活の糧をかせぐ必要がある。 デン
爆毛でも、白髪でもいいじゃない。パンテーンが個性的な「髪」で話題になった二人の女性を広告に起用 #HairWeGo
「爆毛赤ちゃん」として有名になったbabychancoちゃん。白髪を染めない「グレイヘア」という選択肢を世に広めた近藤サトさん。昨年魅力的な"髪"で話題になった二人が、パンテーンの広告に登場。見る人に自分らしく生きる勇気を与えてくれます。 提供：P&G
マネーロンダリングに詳しい裏社会出身者に学ぶ、カルロス・ゴーンのマネロンスキーム : 市況かぶ全力２階建
ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
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当局、スマホゲーム会社通じ位置情報取得か ｜ 共同通信
片山さつき氏めぐる記事で新潮提訴 仙台の男性「名誉毀損」 - 産経ニュース
ビ・ハイアのパワハラ訴訟、遺族ら「奴隷的な生活」訴え 社長は「事実無根」と反論 - 弁護士ドットコムニュース
強姦事件「女性のウソ」で服役、乏しい冤罪被害者救済…国家賠償には高いハードル - 弁護士ドットコムニュース
「青空文庫がやせ細っていく」 著作権保護「70年」、新規作品公開が凍結され対応模索 - 弁護士ドットコムニュース
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フリーランス支援へ法整備 厚労省、デジタル経済対応 - 日本経済新聞
検察の“おにぎり”論法／政界地獄耳 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ