「特務機関NERV」防災アプリが提供開始 ユーザーの現在地・登録地点から最適化し国内最速レベルで通知
防災情報アカウント「特務機関NERV（@UN_NERV）」を運営するゲヒルンは、スマートフォン用アプリ「特務機関NERV防災アプリ」のiOS版を9月1日・防災の日に提供開始しました。アプリは無料で、後日Android版も提供予定です。 アプリ公式サイト さまざまな防災情報を受信できるアプリで、事前に登録した地域または現在地から、利用者に最適な情報を独自の優先度に基づいて表示。プッシュ通知でも、位置情報・防災情報の種類・緊急度等によって、通知音なしの「静かな通知」や、通常の通知、ユーザーに危険が迫っていることを知らせる「重大な通知」を送り分けます。 なお、緊急地震速報（警報）や津波警報などの重大な通知は、マナーモードやおやすみモード中でも強制的に鳴って知らせます（※iOSの設定画面から無効に設定可能）。 被害が予想される地域の住民や訪問者等が、迅速な判断・行動が取れるよう補助する目的で開発
【コリア実況中継！】朝鮮日報、社説日本語版掲載取りやめ１カ月超 「嫌韓あおる」政府の名指し批判受け（1/2ページ）
韓国最大手紙、朝鮮日報の日本語版サイトで、「日本の嫌韓感情をあおっている」と大統領府の名指し批判を受けた直後から社説の日本語翻訳が停止し、１カ月以上が経過した。文在寅（ムン・ジェイン）政権の支持者らも呼応し、保守の立場から厳しく現政権を批判する同紙の廃刊を求める運動に発展。反日色を強める韓国政府や市民運動に警鐘を鳴らし、両国間の冷静な対応を呼びかける声が、日本に届きにくい環境となっている。 （外信部 時吉達也） 「記事タイトル改変」に告発朝鮮日報の日本語版サイトでは７月２０日以降、社説やコラムの掲載を停止。日本政府が輸出管理の厳格化で「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外する方針を閣議決定した８月２日の直前、対立回避を訴える社説２本が日本語で掲載されたが、その後は社説・コラムともに、再び掲載が途絶えている。 各社に先駆けて日本語版サイトを開設した２０００年以降、２０年近くにわたり韓国の
東京新聞:「非正規と言うな」通知撤回 本紙の情報公開請求後に:政治(TOKYO Web)
厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。 （中根政人） 厚労省雇用環境・均等局によると、文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で四月十五～十六日に省内に通知。当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、「非正規」のみや「非正規労働者」という表現は「用いないよう留意すること」と注意を促している。 各部局に送信したメールには、同じ文書を添付した上で「『非正規雇用』のネーミングについては、（中略）ネガティブなイメージがあるとの大臣
韓国・文在寅が「徴用工問題」で嘘をつき「反日扇情」する本当のワケ（橋爪 大三郎） @moneygendai
文在寅政権「徴用工問題への報復」に理はあるか 2019年8月2日、日本政府が韓国向け戦略物資の輸出管理を強化（ホワイト国から除外）した。韓国はこれを、徴用工問題に対する、日本の報復だと受け取った。 23日には韓国政府が、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を通告した。日韓衝突は、新たな段階に入った。 そもそも、徴用工問題とはなにか。韓国の主張に、理はあるのだろうか。 徴用工問題の背景をさぐってみよう。 話は植民地時代にさかのぼる。大日本帝国は海外の版図をもっていた。 ひとつは、台湾。日清戦争によって1895年、清国から割譲されて日本領になった。以来1945年までの半世紀、日本の一部だった。もうひとつは、朝鮮。李氏朝鮮（大韓帝国）は1910年、日韓併合条約によって日本となった。1945年までの35年間、この状態が続いた。 大日本帝国は、いまでは忘れられているが、日本の大和民族、台湾の中
外国籍は通常の2倍 特別支援学級在籍率 日本語できず知的障害と判断か | 毎日新聞
外国人が多く住む25市町の公立小中学校に通う外国籍の子どもの5・37％が、知的障害がある子らが学ぶ「特別支援学級」に在籍していたことが、文部科学省への情報公開請求などで判明した。25市町の全児童生徒のうち特別支援学級に在籍しているのは2・54％で、外国籍の子どもの在籍率は2倍超に達していた。専門家は「日本語が理解できないため知能指数（IQ）検査の結果が低く、知的障害などと判断された可能性がある」と指摘している。
ハローワーク 「就職氷河期」世代に限定した求人も認める | NHKニュース
いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省は企業が求人を出す際に年齢制限を設けることを禁じた法律の運用を緩和し、ハローワークに限ってこの世代に限定した求人を認めることになりました。 これを踏まえ厚生労働省は、企業が求人や採用を行う際に年齢制限を設けることを禁じた法律の運用を緩和し、ハローワークに限ってこの世代に限定した求人を認めることになりました。 具体的には、▽この１年間、正社員としての雇用がない人や▽非正規雇用の経験が多く安定した就労の機会が乏しい人などを採用することを前提に、求人票に対象の年齢を35歳から54歳までと記載することができます。 一方で、求人には▽雇用の期間を設けず、▽同じ職での経験を条件としないこととしています。厚生労働省は、全国のハローワークに「就職氷河期」世代のための専門の窓口も設置する方針で、今後、就労支援に力を入れることにしています。
「要請も断った事実もない」＝靖国参拝めぐる報道否定－宮内庁（時事通信） - Yahoo!ニュース
宮内庁の西村泰彦次長は26日の定例記者会見で、靖国神社が昨年秋、当時天皇だった上皇さまの参拝を宮内庁に要請したが断られたとの一部報道について、「そもそも宮内庁として願い出を受けた事実はなく、それをお断りしたという事実もない」と否定した。 共同通信は13日、靖国神社が昨年秋、在位中の上皇さまに2019年の神社創立150年に合わせた参拝を求める「行幸請願」を宮内庁に行い、断られていたことが分かったと報じた。
今秋、iPadに魔法が宿る。iPadOSを触ってわかった9つの新機能 | ライフハッカー・ジャパン
今年秋にリリース予定の「iPadOS」。ソフトウェアのリリースにここまでワクワクするのは、iPadOSが初めてかもしれません。 まったく新しいOSでiPadは、パソコンの代わりにはなるのか？ 進化に期待してもいいのか？ その答えを求めて、現在公開されているiPadOS Beta版を手元のiPad Proにダウンロードしてみました。 現時点でわかっている、iPadOSの全貌をお伝えします。 現在公開されているiPadOSは開発者向けのBeta版です。Apple BetaSoftware Programに登録をすれば、誰でもダウンロードできますが、まだ開発段階のため不具合があります。 ダウンロードする場合は、自己責任でお願いいたします。 また、記事内で紹介する機能が、正式版ではなくなる可能性もありますのでご了承ください。 1. 操作性を向上させたマウス操作無線マウス、Bluetoothマウス、
ワークマンで買った無縫製バッグ、防水性能が最強すぎる
防水性能があまりにも素晴らしいバッグが見つかったとネット上が騒がしい。一目見ればその良さが分かるだろう。 デザインもかっこいい。 出典：https://twitter.com/frnktlaw/status/1165554215848071168 バケツをひっくり返したような大雨でも中の物がしっかり守れるこのバッグ、無縫製なところも安心でいざというときに頼りになる頼もしいアイテムだ。 シンプルな作りであり、デザインも洗練されている。 上部分はマジックテープでとめる仕組み。 後ろ側。リュックサックとして背負える。 内部。ポケットはなく、本当にシンプルな構造になっている。 色は3色展開で定価は3,240円。調べたところ、ワークマンだけでなくAmazonでも取り扱われており、安めの2,380円で売られていることが分かった。 ワークマンオリジナルと誤解している人も多いようだが、正しくはMORITO
「日本軍が慰安所を直接運営」…未公開の米文書４件発掘
国史編纂委員会が米国立文書庫で発掘 日本軍の陳述などで「軍が慰安所直接運営」 「インドネシア地域7カ所の慰安所に女性150人あまり」 旧日本軍が戦地で「慰安婦」と慰安所の運営に直接介入したという事実を語る史料が新たに出てきた。 11日、韓国の国史編纂委員会は「日本軍『慰安婦』・戦争犯罪関連史料収集・編纂事業」を通じて米国立文書記録管理庁(NARA)で発掘した史料4件を公開した。 1番目の史料は、第2次大戦当時に米軍が作成した「東南アジア翻訳尋問センター心理戦時報第182号」(1945年7月6日発刊)で、「軍(日本軍)は占領後直ちに許可された公用慰安所を設立したが、強姦は頻繁に発生し続けた」(16ページ)、「一部(日本)軍人が村の少女を強姦した」(18ページ)という内容が出てくる。この史料は過去に日本の「女性のためのアジア平和国民基金」が出した「慰安婦」資料集にもその一部の4ページ分が収録さ
2019年の財政検証から読み取れる年金の未来（中原圭介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今回の財政検証で浮き彫りになったこと 厚生労働省は2019年の財政検証をようやく公表しました。財政検証とは年金制度が持続可能かどうかを検証する報告書であり、2004年の年金改革法によって5年に1度の割合で実施することが義務付けられました。2009年と2014年に続いて3度目の検証で浮き彫りになったのは、若い世代にとって将来の安定的な年金確保が極めて難しくなっているということです。 今回の検証においては、6つの経済シナリオ（ケース1からケース6まで）を想定して、年金財政への影響や給付水準の変化について試算しています（表参照）。夫が会社員で60歳まで厚生年金に加入し、妻がずっと専業主婦であるという世帯をモデルにして、所得代替率（高齢者が受け取る年金額が現役世代の所得の何パーセントであるか、それを表す比率）が将来にどのように推移するかを計算しています。 経済が最も成長するケースでも、給付の抑制は
英メディア業界の専門家「広告収入が減りすぎで、地域報道や調査報道が難しくなってるぞ」と警告 #地域報道 #調査報道 #広告 #メディア : DON
2019年08月30日10:34 カテゴリ知ってました？広告 英メディア業界の専門家「広告収入が減りすぎで、地域報道や調査報道が難しくなってるぞ」と警告 #地域報道 #調査報道 #広告 #メディア 棚卸し系のネタです。紹介遅れてすいませんです。英国のメディア業界の専門家が「広告収入が減りすぎて、地域報道や調査報道が難しくなってるぞ」 pressgazette.co.ukが報じています（2019年7月10日付け）。 複数の専門家が、10日付けで共同宣言までしていたそうですから深刻ですね。 アメリカなど海外の報道機関の代表も「メディアの多様性と独立性が脅かされている」（“threats to media diversity and independence”）との認識。広告収入の低下の他に、保有するオーナーの寡占化も憂うべき事だと指摘しています。 また「ジャーナリストに対する暴力行為や訴追が続
日米合同委員会の人事異動は官報に載るんですね - 【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記
［画像］おととい令和元年８月２６日付官報の一部をスクリーンショット。 「内閣」の人事異動として、農林水産省経営局長と、財務省官房審議官に、日米合同委員会の政府代表代理を命ずる、という８月２２日（木）付の辞令が出ていました。 私が知らなかっただけで、前から合同委員会の人事は官報に載っていたようです。 日米地位協定第２５条にもとづく合同委員会の政府代表は外務省北米局長。条約で代表代理を複数おけることになっており、法務省官房長、農水省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省官房審議官の５人が代表代理のようです。 農水省経営局長は、陸上演習場部会長を兼ねるようです。 前泊博盛さんの著書や、矢部宏治さんの著書によると、砂川判決後、日米安保条約と日米地位協定は、日本の法体系よりも上位に位置づけられた。そのため、とくに法務省官房長などは、日米合同委員会での月２回の協議を通じて、法務省事務
「芸能界への宣戦布告」 公取委、大手優位の構造にメス：朝日新聞デジタル
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個人データ収集で独禁法適用の指針案 公正取引委員会 | NHKニュース
いわゆる「ＧＡＦＡ」などの巨大ＩＴ企業が、強い立場を利用して個人データを収集し、消費者に不利益を及ぼすことがないようにするため公正取引委員会は、どのような行為が独占禁止法に違反するのかを明確にした運用指針の案をまとめました。 このため公正取引委員会は、巨大ＩＴ企業が個人データを取り扱う際にどのような行為が独占禁止法で禁止される「優越的地位の乱用」にあたるのかを示した指針の案を公表しました。 それによりますと、ＩＴ企業が消費者より強い立場にある場合に消費者に利用目的を知らせずに個人データを集めたり、消費者の同意を得ずに第三者に提供したりするケースは「優越的地位の乱用」にあたるとしています。 そのうえで独占禁止法に違反すると認定されれば、業務の改善や課徴金の支払いを命じる行政処分の対象となります。 公正取引委員会は、この案について来月末まで一般から意見を聴いたうえで正式な指針として策定すること
エプスタイン事件が飛び火した伊藤穣一MITメディアラボ所長の支援サイト立ち上がる
＜疑惑の投資家に絡むスキャンダルが、MITメディアラボにも飛び火したが、窮地に立たされたメディアラボ所長伊藤穣一氏を支援を表明するサイトが立ち上がり、インターネット界の著名人が名をつられている＞ 近年ではNHK Eテレの「スーパープレゼンテーション」の番組司会者として日本でも全国的に知られるようになった伊藤穣一氏（MITメディアラボ所長）。世界的に「Joi」の愛称で知られるその伊藤氏が、未成年性的虐待の被告の大富豪が拘置所で怪死したというジェフリー・エプスタイン関連のスキャンダルに絡んで、MIT学内で窮地に立たされているが、そんな伊藤氏に対して先日（8月最終週）、「辞めないで（"Please do not step aside"）」と呼びかけるメッセージが書かれた支援表明のサイト「In Support of Joi Ito」が作られた。 MITメディアラボとの関わりは、大きな問題ではない
「証人の警部補が偽証」弁護士が静岡地検に告発 覚せい剤取締法違反事件で （＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS） - Yahoo!ニュース
覚せい剤取締法違反事件の裁判に証人として出廷した静岡県警の男性警部補が虚偽の証言をしたとして、弁護人の内山宙弁護士（静岡市駿河区）が29日までに、偽証の疑いで男性警部補を静岡地検に刑事告発した。同日、内山弁護士が県庁で会見し明らかにした。 警部補は同事件の捜査を担当。公判の証人尋問で、2018年5月に別の男を逮捕した際「被告に覚醒剤を注射された」との供述を得て捜査を始めたと述べたが、開示証拠には同年2月に取得した被告の住民票があった。警部補はその後、2月に被告の捜査を始めたことを認め「情報提供者を守ろうと思った」と事実と異なる証言の理由を説明した。 被告の男は同年7月、別の男に覚醒剤を注射した容疑で逮捕され、その際の尿検査で発覚した覚醒剤使用の罪に問われた。弁護側は逮捕や捜査の手続きに「重大な違法がある」と無罪を主張。検察側は「捜査に問題はない」と懲役3年を求刑している。静岡地裁は29日に
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東京新聞:＜東京２０２０＞暑さ防ぐ舗装 逆効果 路面１０度低下も気温は２度上昇:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策の目玉である道路の「遮熱性舗装」が、逆に熱中症のリスクを高めるとする研究論文が三十日発表される。太陽光の反射によるとみられる熱で人の顔の高さの気温や熱中症の指標となる暑さ指数（ＷＢＧＴ）が上昇するという。都は都道約百三十キロに整備済みだが、研究者は「今のまま突き進むのは危険」と中止を訴えている。 論文は東京農業大の樫村修生教授（環境生理学）が、日本スポーツ健康科学学会で発表する。七月二十六日と八月八日の日中にさいたま市内で、遮熱性舗装と、隣接する通常のアスファルト舗装の道路上で気温などを計測、比較した。 気温は両日とも、路面からの高さ五十センチ、百五十センチ、二百センチの三カ所の全計測点で、遮熱性舗装の方が高かった。百五十センチでの最高気温は四一度で、アスファルトより二・六度上回った。気温と湿度、日射量などから導くＷＢＧＴも一・三度高かった。
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Data on Campaign Finance, Super PACs, Industries, and Lobbying • OpenSecrets
焦点：大国化するＵＡＥ、立ち遅れる米国の諜報活動
TBSラジオ ときめくときを。
「叙々苑サラダ」を再現したレシピが話題に→作ってみた人から感動の声「これが上流貴族のキャベツ…」「本家よりマイルドで美味しい」
就職氷河期世代の就労支援に1344億円 3年間で正規雇用30万人増 | 毎日新聞
フランス当局、電通の提携企業捜査を要請＝東京五輪招致の不正疑惑で（時事通信） - Yahoo!ニュース
國重惇史さんのFacebookから怪文書、リミックスポイントを巻き込んで過去の懺悔 : 市況かぶ全力２階建
日本の低難民認定率に懸念 国連弁務官、法整備も要請 ｜ 共同通信