退去強制令書が出されながら母国への送還を拒んでいる外国人に、新たな罰則を設けようという案が、国の有識者会議で議論されている。「長期収容の問題は送還の促進で解決すべきだ」(出入国在留管理庁)との見解に沿うものだが、難民認定に消極的な日本政府の姿勢や、入管施設での長期収容は国際的にも問題とされてきた。専門家からは「保護されるべき人が保護されない現状をくむことなく、犯罪者として扱うというのなら、入管行政の人権軽視の極みだ」と批判も出ている。 (安藤恭子) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日や