アップリンク問題は映画業界波及…他社もパワハラ？ - 事件・事故 - 芸能 : 日刊スポーツ
映画の配給や映画館などの経営を行う「アップリンク」代表の浅井隆氏（65）からハラスメントを受けたとして、東京地裁に同氏と同社に対して16日に損害賠償などを請求する訴訟を起こした元従業員が22日、都内で会見を開いた。 元従業員3人は、浅井氏が訴訟を提起されたことを受けて16日と19日に発表した謝罪文は、原告側に謝罪も断りもなく行われた、対外的に謝罪のポーズを示したものにすぎず、受け入れられないと涙ながらに憤った。 原告の代理人を務める馬奈木厳太郎弁護士は、浅井氏が19日に発表した謝罪文が「謝罪しますと言いながら、謝罪の分量はわずかで、具体的にいつ、誰に何をして、どう理解しているかが極めて抽象的。一般的なおわびをしているにすぎず、本当に自覚しているか分からない」と謝罪の意思が感じられないと指摘。その上で「それ（謝罪）より、はるかな分量を会社の成り立ちなど自己紹介に当てて、直近2年間の事業拡大、
「トランプ氏が日本に防衛費8500億円要求」 ボルトン氏、著書で証言 - 毎日新聞
安倍晋三首相と会談後、記者団の質問に答えるボルトン米大統領補佐官＝首相官邸で2019年5月24日、川田雅浩撮影 ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手した。 トランプ氏の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と完全否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。 この記事は有料記事です。 残り288文字（全文60
現役弁護士が「AI契約書レビュー」で挑む法務改革 開始1年で300社以上が導入 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「企業法務」と聞くと、どのような仕事をイメージするだろうか。 多くの人は、企業の法令順守（コンプライアンス）を中心とした、会社を「守る」仕事のイメージを持っているかもしれない。しかし近年、海外企業との交渉において契約の不備がないよう働きかけたり、新しい市場の法制度作りを政府や省庁に促す「攻め」の法務の存在が重要視されている。 背景にあるのは、グローバル化と技術革新だ。紙文化が長い法曹界において、欧米を中心に「リーガルテック」と呼ばれる領域が勃興している。 そんななか、既に国内で300超の企業から愛用されるソフトウェアがある。AIで契約書をチェックし、リスクのある条文や抜け漏れを指摘するクラウド型契約書レビューソフトウェア「LegalForce」だ。 同ソフトウェアを提供するLegalForceを立ち上げたのは、企業法務を担当していた2人の現役弁護士。彼らが弁護士から起業に至った経緯や、Le
「収容・送還に関する専門部会提言に対する共同声明」
2020年6月19日、法務大臣の私的諮問機関である第7次出入国管理政策懇談会「収容・送還に関する専門部会」（以下「専門部会」といいます。）は、報告書「送還忌避・長期収容の解決に向けた提言」（以下「提言」といいます。）を公表しました。私たちは、提言の中の、特に以下の点について、非常に強い危惧を覚えますので、ここに意見を表明します。 1 退去強制拒否罪（仮称）の創設（提言29頁）について 提言では、強制送還に必要な手続を取らない外国人に対して、かかる手続を取ることを義務付ける命令を発し、これに応じない場合には刑事罰も加えることを検討することとされています（以下この罪を「退去強制拒否罪（仮称）」といいます。）。 しかし、専門部会では、長期収容に至ってまで強制送還を拒絶している外国人がなぜそこまで拒み続けるのか、その原因の解明が十分になされていません。原因の解明なくして有効かつ適切な対策が立てられ
首相秘書と４０～５０カ所訪問/「安倍晋三事務所から来た」/“案里応援”は首相の指示/陣営関係者が証言
地方議員ら９４人に計約２５７０万円の現金を配った公職選挙法違反容疑で逮捕された前法相で衆院議員の河井克行容疑者(５７)と妻で参院議員の河井案里容疑者（４６）＝ともに自民党離党＝。大型買収の舞台となった昨夏の参院選・広島選挙区では、安倍晋三首相の秘書が案里陣営の支援に入っていました。首相秘書はどんな活動をしたのか―。陣営関係者が本紙に証言しました。（丹田智之） 片手に名簿 約束なしに 取材に応じた陣営関係者によると、昨年６月下旬に安倍首相の筆頭秘書をはじめ数人の秘書が応援に入り、一緒に４日間かけて県内の企業４０～５０社を訪問したといいます。 「名簿を片手に事前の約束もなしに回りましたが、社長さんに応対してもらえた企業も多かった。秘書は『安倍晋三事務所から来ました』と名刺を差し出してあいさつしていました。相手も総理の秘書だということで好意的な反応だった」と振り返ります。 首相の秘書が、応援に入
731部隊、詳細な隊員情報や組織機構が判明 70年前の公文書を新発見｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
第２次世界大戦中に細菌戦の研究をした「７３１部隊」を本部とする旧関東軍防疫給水部（関防給）について調査している滋賀医科大名誉教授らが１９日、戦後に政府が作成した関防給に関する公文書を発見し、組織機構や支部の隊員の所属、敗戦前後の行動の一端が明らかになったと発表した。支部で細菌を生産していたことも公文書で初めて裏付けられたという。「不明な点が多い組織の隊員一人一人の情報や、元隊員の証言などの根拠となる文書で、歴史を検証する上で意義深い」としている。 公文書は１９５０～５１年に作成された「関東軍防疫給水部部隊概況」。滋賀医大名誉教授の西山勝夫さん（７８）らが昨年、国立公文書館で見つけ、今年３月までに公開された計４１枚を分析した。 公文書から、関防給は本部と五つの支部などから成り、それぞれの組織機構も裏付けられた。大連支部については「終戦時迄（まで）主として細菌の研究及（および）生産に住じていた
政府主導のＳＮＳ対策が加速 表現の自由、萎縮も 「規制・開示の対象、慎重に」 | 毎日新聞
誹謗中傷対策についての提言書を提出した後、記者団の取材に応じる自民党ＰＴの三原じゅん子座長（中央）＝首相官邸で１６日、花澤葵撮影 フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（２２）が会員制交流サイト（ＳＮＳ）で中傷された末に亡くなった問題を受け、政府・与党がＳＮＳ対策を加速させている。被害者救済に向け規制を強化する方向で議論が進んでいるが、行き過ぎれば「表現の自由」を萎縮させる恐れもある。専門家は慎重な議論を求めている。 「この議論には日本社会が注目している。スピード感を持って取り組みを進めてもらいたい」。６月１日、誹謗（ひぼう）中傷対策を話し合う自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で岸田文雄政調会長が呼びかけた。この日の会合には、長年、中傷被害を受けてきたお笑い芸人のスマイリーキクチさんらが出席。被害者救済の必要性を訴えた。
（「隣人」 理解の手がかり：１）韓国の対日報道、聖域なくす努力 沈揆先さん：朝日新聞デジタル
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甲子園がつらいという話
今年は新型コロナウイルスの影響で全国高校野球選手権大会、いわゆる夏の甲子園大会が中止になりました。 この大会のファンがたくさんいるのは知っていますし、私の友だちにも、実家の家族にも、高校野球好きな人が多いです。親戚には球児もいて、その子のことは私も応援しています。 こうした人たちが大会中止を残念がる気持ちはよくわかります。その気持ちを否定するつもりは、一切ありません。本題に入る前に、まずそれを書いておきたいと思います。 甲子園がつらい理由 そのうえで、私は夏の風物詩となっているこの大会を見るのが苦痛です。毎年この時期になるのが嫌で仕方ない。高校野球がテレビで放映されていると、とても苦しくなります。 「嫌なら見なければいい」と言う人もいるでしょう。でも、高校野球は、どんなに避けようとしても、完全には避けられないほどの大イベントです。地方大会もあり、町を歩いていれば、ユニフォームを着ている選手
沖縄戦77年
沖縄戦から77年。多くの住民が戦禍に巻き込まれ、おびただしい犠牲者を生んだ。二度と同じ過ちを繰り返さないように。大切な命を犠牲にしないように…。戦争体験者が少なくなる中、私たちは戦争を生き延びた人々の体験、思いを子どもや孫たちに伝え、つないでいく。 琉球新報と信濃毎日新聞はアジア太平洋戦争の教訓を未来に伝えるため、連携した紙面づくりに取り組んでいる。沖縄戦を指揮した第32軍が拠点とした首里城地下の第32軍司令部壕と、この間、本土決戦に備えて造られていた長野市の松代大本営壕。二つの壕を通じ、当時の国体護持・軍国主義優先思想が沖縄を犠牲にし、多くの人々の生命を奪った事実や背景に迫る。 ▼記事を読む
メディアの風景：ＳＮＳと世論 移り気な感情を議論に＝武田徹 | 毎日新聞
米国で黒人が白人警官に暴行されて死亡した。この事件をきっかけに人種差別に反対するデモが世界に広がってゆく過程で、黒人が首を押さえられ続ける８分４６秒を撮影した動画が果たした役割は大きい。 すぐに見られる長さの動画は感情を直接揺さぶる。その効果をいち早く利用したのは米政府だった。湾岸戦争の開戦に際して精密誘導ミサイルが敵の軍事施設のみを正確に破壊する映像を盛んにテレビで放映させ、自国兵や民間人が犠牲にならない“きれいな戦争”を印象づけて参戦への支持を取り付けた。 とはいえ、こうした動画の影響力が飛躍的に高まったのは、やはりソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及後だろう。キーワードを示すハッシュタグを添えた動画は、言語や生活環境の違いを超えて瞬時に拡散してゆく。
「千の切り傷を与える」ドゥテルテ政権 マリア・レッサ氏が訴える報道の自由の危機 ＜メディアと世界＞：東京新聞 TOKYO Web
【バンコク＝北川成史】フィリピンのドゥテルテ政権と対峙（たいじ）するニュースサイト「ラップラー」の最高経営責任者（ＣＥＯ）で著名ジャーナリストのマリア・レッサ氏（５６）が、本紙のインターネットを通じた取材に応じた。八年前の記事が名誉毀損（きそん）に問われ、有罪判決を受けたレッサ氏は政権の度重なる圧力を批判。「民主主義の基礎である報道の自由のため、屈してはならない」と力を込めた。 マニラの裁判所は十五日、最高裁長官と実業家の癒着を問う二〇一二年の記事を巡り、サイバー犯罪法違反（ネット上の名誉毀損（きそん））の罪で、レッサ氏に禁錮六カ月〜六年の有罪判決を言い渡した。レッサ氏は保釈中で、控訴する方針だ。
感染症に強い社会築け、安心取り戻す医療・経済…読売新聞社提言
【読売新聞】 世界を不意打ちした新型コロナウイルスは、日本で９００人を超える死者を出し、経済・社会活動を様々な形で止めた。国民の間に大きな不安を広げている。私たちは、これまで盲点となっていた感染症というリスクとしっかりと向き合わなけ
「孤独死保険」って何? FPが解説
みなさんは、「孤独死保険」という保険をご存知でしょうか。アパートなどで、誰にも看取られずに「孤独死」をしてしまうと、思った以上にお金がかかるケースがあります。今回は、孤独死の現状と、孤独死保険の内容について、一緒に確認していきましょう。 「孤独死保険」が広がる背景 「孤独死」とは、病気や自殺などの理由により、自宅などで人が独りで亡くなってしまう状態のことを指します。一般的に、孤独死は一人暮らしの高齢者の方だけの問題と考えている方も多いかもしれませんが、実際のところ、若い世代の方にも起こる可能性がある社会的な問題です。 最新のデータ(※)によると、孤独死の死亡時の平均年齢は、男性が61.4歳、女性が61.0歳となっています。また、高齢者に満たない60歳未満が占める孤独死の割合は、男女ともに4割を占めており、現役世代の方々も決して無視できない問題となっているのです。 孤独死保険は、人が孤独死を
東京都 35人感染確認 うち夜の繁華街の関係者18人 新型コロナ | NHKニュース
東京都は、21日都内で新たに35人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が30人以上となるのは4日連続です。 このうち、20代と30代が合わせて31人と、全体のおよそ90％を占めています。 35人のうち、21人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの14人は今のところ感染経路がわかっていません。 また、35人のうち夜の繁華街の関係者は18人で、このなかには集団検査を受けた新宿区にあるホストクラブの関係者9人が含まれているということです。 1日の感染の確認が30人以上となるのは4日連続で、これで都内で感染が確認された人は、合わせて5783人になりました。 一方、21日は、都内で死亡が確認された人の発表はありませんでした。
〈出禁〉〈強制的にお願い〉持続化給付金 ”電通下請け恫喝”メッセージを全文公開 | 文春オンライン
メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈＊責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する（以下原文ママ）。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁（編集部注・中小企業庁）もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉 「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。 〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベ
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TechCrunch | Startup and Technology News
埋もれた記憶・朝鮮戦争70年：朝鮮戦争 日本の民間人・少年も戦闘参加 勃発70年、米軍極秘文書で明らかに | 毎日新聞
PCにキーロガーを仕掛けたり、調査員で人間関係を操作...現代の探偵会社、最新技術とエグい手法で逃げられない感がすごい
当社社員への厳正な処分について - News（ニュース） - 電通ウェブサイト