政府は23日午前、首相官邸でマイナンバー制度を活用し、行政のデジタル化を進めるワーキンググループ(WG)の初会合を開いた。運転免許証など国家資格証のデジタル化やマイナンバーカードとの一体化を検討する。新型コロナウイルス対策の教訓を生かし、年内に工程表をまとめる。菅義偉官房長官は新型コロナへの対応を受けて「マイナンバー制度と国と地方のデジタル基盤を抜本的に改善する必要がある」と述べた。「運転免許
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全米で人種差別への抗議活動が続く中、ニューヨークのアメリカ自然史博物館にある、セオドア・ルーズベルト元大統領の像が撤去されることになりました。馬に乗った大統領が、アメリカ先住民とアフリカ系の人物を従えたこの像は、植民地主義の象徴だなどとして以前から批判の対象となっていました。 国内外から多くの人が訪れる、アメリカ自然史博物館の正面にあるセオドア・ルーズベルト元大統領の像は、馬に乗った大統領がアメリカ先住民とアフリカ系の人物を従えていて、植民地主義や白人優位主義の象徴だとして以前から批判の対象となっていました。 博物館側は「像をめぐる議論についての展示を行うなど対話を進めてきたが、それだけでは不十分なことが明白になった」と説明しています。 撤去について、ニューヨーク市のデブラシオ市長は「正しい判断だ」と述べているほか、ルーズベルト元大統領の親族も「銅像を撤去し、前に進むときだ」とコメントして
発達障害である自閉症は、人口の2%に及び、“グレーゾーン”も入れると1割を超すという。現在の診断名は「自閉スペクトラム症」で、かつてのアスペルガー症候群も含め、その現れ方は様々だ。そんな自閉症への理解を深めるために、日本の研究と治療と支援をリードしてきた医師、神尾陽子先生の研究室に行ってみた!その4回目。(文=川端裕人、写真=内海裕之) なにか病気なり、障害なりの対策をしようとする時に、まず必要なのは現状把握だ。 現在、治療や支援や配慮を必要としている人がどの程度いるのかを知りたい。そういった頻度を見ることは、疫学研究の第一歩である。 「先の九州での研究は、コホート研究としては結果を出せなかったんですが、1歳半のときの自閉症スクリーニング(選別)の精度がどうかは示せました。私たちは実際の健診に来た人を1歳半でスクリーニングして、6歳まで追いかけて、実際に自閉症を発症したか、そうではなかった
新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)において、ベースとなるプロジェクトの開発者に関連した炎上騒動が発生していた。この炎上騒動の直接的な火種となったのは、高木浩光氏の下記のツイートであろう。 再現した。基礎的な例外処理をわかってないプログラマーか。この状態になるとアプリを削除して再インストールしても、エラーが出て落ち続けてしまう。しかもiOSの設定でそれをオンにしようとしても、アプリがないとなって設定変更できない。詰んだ。 (午後8:39 · 2020年6月19日) https://mobile.twitter.com/HiromitsuTakagi/status/1273943571599486976 ちなみに、この記事を執筆するにあたり改めて高木浩光氏のツイートを追っているのだが、「あれ?思ったよりマイルドだった。初見では『さすがにこれはないわ。テメーは今、言ってはならない事を
弁護士ドットコム 労働 アニメ制作会社の「未払い残業代」、突然の振り込みで「裁判終了」へ…原告男性、裁量労働制めぐる判決とれず「複雑な気持ち」
美しい夜であった もう 二度と 誰も あんな夜に会う ことは ないのではないか 空は よくみがいたガラスのように 透きとおっていた 空気は なにかが焼けているような 香ばしいにおいがしていた どの家も どの建物も つけられるだけの電灯をつけていた それが 焼け跡をとおして 一面にちりばめられていた 昭和20年8月15日 あの夜 もう空襲はなかった もう戦争は すんだ まるで うそみたいだった なんだか ばかみたいだった へらへらとわらうと 涙がでてきた どの夜も 着のみ着のままで眠った 枕許には 靴と 雑のうと 防空頭巾を 並べておいた 靴は 底がへって 雨がふると水がしみ こんだが ほかに靴はなかった 雑のうの中には すこしのいり豆と 三角巾とヨードチンキが入っていた 夜が明けると 靴をはいて 雑のうを 肩からかけて 出かけた そのうち 電車も汽車も 動かなくなっ た 何時間も歩いて 職
東京都は23日、都内で新たに31人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が20人以上となるのは6日連続です。 このうち、20代と30代が合わせて20人と全体のおよそ65%を占めています。 31人のうち、12人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの19人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 また、31人のうち5人は、夜の繁華街に関係する人でホストクラブや、キャバクラ店などの従業員や客だということです。 このほか、集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者が1人、職場内での感染が2人、家庭内が1人、それぞれ確認されているということです。 一方、都は、先月2日と29日に感染の確認を発表した人のうち、合わせて3人は陰性だったとして数を訂正しました。 これにより、都内で感染が確認された人は、合わせて5840人になりました。
菅義偉官房長官は記者会見で、ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が23日出版の回顧録で、昨年7月に来日した際にトランプ米大統領が年間80億ドルの防衛費の分担金負担を求めていたと日本政府高官に伝えたと明らかにしたことに対し、回顧録の内容にはコメントしないと述べた。写真は都内で昨年9月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) 菅義偉官房長官は22日午後の会見で、ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が23日出版の回顧録で、昨年7月に来日した際にトランプ米大統領が年間80億ドルの防衛費の分担金負担を求めていたと日本政府高官に伝えたと明らかにしたことに対し、回顧録の内容にはコメントしないと述べた。その上で、2021年3月末に終了する在日米軍の経費負担に関する特別協定以外の新たな取り決めに関する交渉で、米国から経費を要求された事実はないとの見解を示した。 菅官房長官は
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相手が明確に同意の意思を示していない中で性行為を行った場合、罪に問われるよう法律を改正したところ、性的暴行の罪で有罪となった件数が、改正前に比べて75%多くなったことがスウェーデンの司法当局のまとめでわかりました。 改正前までは、日本と同様、加害者による暴力や脅迫などによって抵抗できない状態だったことを、被害者側が立証する必要がありましたが、法改正の結果、ことばや態度で同意の意思を示していたかが最も重視されるようになり、暴力や脅迫の有無は問われなくなりました。 その結果、改正後の去年1年間に性的暴行で有罪となった件数は333件と、改正前の2017年の190件に比べて、75%多くなったことが法務省の犯罪防止評議会のまとめでわかりました。 評議会は「法改正が被害者の正義につながっている良い兆候だ」としたうえで、学校や家庭で性行為の同意について議論が進むことを期待しているとしています。 ヨーロッ
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大している南米では、携帯電話の電波が感染を拡大させていると信じた一部の住民が電波塔を破壊したり、技術者を監禁したりする事件が起きるなど、フェイクニュースによる被害が相次いでいます。 このうちペルーでは今月中旬、新たな通信規格の「5G」が新型コロナウイルスを広めているというフェイクニュースを信じた住民が通信事業会社の技術者8人を監禁する事件がおきました。 「5G」を巡っては、ペルーのほかボリビアでもフェイクニュースを信じた住民らが電波塔を破壊する事件がおきていて南米各国の政府が、「携帯電話の電波は新型コロナウイルスを拡散させていない」とコメントをする事態となっています。 このほか、ペルーやブラジルでは、一部の薬草を燃やした煙を吸うと新型コロナウイルスの感染をおさえられるというフェイクニュースを信じた人たちが自宅でこの薬草を燃やして火事になったり、煙を吸い込ん
フランスで設立され、海外で広がっている学費無料でコンピューターのプログラミングを学ぶことができる新しいタイプのIT技術者の養成機関が、国内で初めて東京に開設されました。 「42」と呼ばれるこのIT技術者の養成機関は、通常の授業は行われず、自分たちで課題を解きながらプログラミングの技術を学ぶのが特徴で、7年前にフランスで設立され、これまでにアメリカや韓国など世界16か国で開設されています。 学費は無料で、18歳以上であればプログラミングの知識が無くても選考を受けることができます。 今回、選考に通ったのは187人で、22日は東京 港区のキャンパスで、新型コロナウイルス対策のためオンラインで参加した人も含めて早速、課題に取り組みました。 課題は、一人ひとりがインターネットを使って調べたり、受講生どうしで相談したりしながら解いていくということで、情報セキュリティやデータサイエンスなどの技術の習得を
安倍晋三首相と会談後、記者団の質問に答えるボルトン米大統領補佐官=首相官邸で2019年5月24日、川田雅浩撮影 ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル(約8500億円)の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手した。 トランプ氏の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」(菅義偉官房長官)と完全否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。 この記事は有料記事です。 残り288文字(全文60
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吉田 涼 @homein_sw_org 相変わらず「納税の義務を果たさないのに権利主張ばかりするな」みたいなコメントに溢れていて情けがない。 権利と義務はセットじゃない。 それに、住民登録していないから住民税は支払っていないけど、何かを購入した時には消費税を納めてる。 そもそも義務も果たしてる。 news.yahoo.co.jp/articles/4ad68… 2020-06-22 07:18:29 香西かつ介 日本共産党・東京3区(品川区・島嶼)予定候補 @kouzai2007 「納税の義務を果たしてないんだから…」的なコメントに辟易… 納税とは収入に応じて納めるもの。そして社会保障や行政サービスは納税の対価ではない だいたい路上生活の皆さんは消費税を納めている。高額納税者も少額も関係なく「一律10万」のはずだ news.yahoo.co.jp/articles/4ad68… 2020-
「芦屋令嬢」「カイロ大学を首席で卒業」「ニュースキャスター」。華やかな言葉で来歴が語られる小池百合子。その裏では何をしてでも有名になれという父の教えそのままに、自分の過去を、ときに自らの病や身内の死までをもマスコミを使って「物語」にし、それを広め、そして権力の階段を上ってきた。 先日20万部を突破したその小池氏の評伝、『女帝 小池百合子』(文藝春秋)の著者・石井妙子に話を聞いた。 スイッチが入ると、誰もが「小池百合子」を語り続けてしまう ―――発売と同時に大変な話題になっています。どのような反響がありましたか。 石井妙子さん(以下、石井)ネット上では「面白かった」「怖かった」と二つのキーワードが多く見受けられるようです。私自身に寄せられたところでは、「小池さんという人がどういう人物なのか初めてわかった」「今まで疑問に思っていたことが腑に落ちた」「肯定する気にはなれないけれど、がむしゃらに男
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