少年法改正を議論する法制審議会(法相の諮問機関)の部会が、改正の要綱案を9月にも承認する見通しだ。先に提示された原案では、家裁から検察官送致(逆送)される犯罪の範囲を拡大し、公判請求(起訴)されれば実名報道も可能などとしているが、適用年齢を「20歳未満」から「18歳未満」へと引き下げる判断は見送った。自民、公明両党は先行して「20歳未満」の維持で合意しており、与党の意向に沿った法改正が進みそうだが、引き下げ見送りには不満の声も出ている。(宮本尚明) 18~19歳を厳罰化 少年法改正は、選挙権年齢が18歳以上となり民法上の成人年齢も令和4年4月に18歳に引き下げられるのに伴い、議論されてきた。しかし、8月6日に提示された原案では、18~19歳について「未成熟な部分がある」とし、「18歳未満とも20歳以上とも異なる取り扱いをすべきだ」と提言された。 具体的には、罪を犯した場合、成人の刑事手続き
![少年法「18歳未満」遠く 実名報道解禁もくすぶる不満(1/2ページ)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c18820f72a0ddbe03f6a2b5cbc3e4f1c0d5e4efb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FzLPKZdjAv5F5n8JYXILrSGSFrEQ%3D%2F1200x630%2Fsmart%2Ffilters%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2F6CMGFSKTUFM6VFALQHXCXETPUY.jpg)