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数百件のアンチコメントで人気女子プロレスラーを死に追いやった日本人男性に科料9000円の略式命令が出された。日本では、「9000円で済むならネットいじめが増えるだろう」「正義はない」などの批判が多数寄せられている。 ■「世界で最も幸せな国」2020年版発表、1位はフィンランド、韓国54位、日本は？ 時事通信など現地メディアが1日に報じたところによると、日本の検察は女子プロレスラー、木村花さんのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「ツイッター」のアカウントに数百件のひぼう中傷を書き込んだとされる20代男性に科料9000円の略式起訴処分を下したとのことだ。 木村さんは動画配信大手「ネットフリックス」とフジテレビが共同制作するリアリティー番組『テラスハウス』に出演して有名になり、木村さんに対するひぼう中傷も殺到した。特に、昨年3月31日放送分で木村さんは大切にしていたプロレスのコスチ

教員による児童生徒らへのわいせつ行為が後を絶たない中、文部科学省が新年度から対策を強化した。懲戒免職となった教員の処分理由を官報に明示できるよう省令を改正。採用する教育委員会が理由を確認できれば、再び教職に就くことは難しくなる。加害行為の未然防止につながると教委から歓迎の声が上がる一方、情報公開に慎重さを求める意見もある。懲戒免職になると教員免許を失効するが、3年後には再取得が可能。文科省は昨

競泳女子100メートルバタフライで優勝し、東京オリンピックのメドレーリレーの代表に内定した池江璃花子選手。 レース後のインタビュー全文です。 レース直後、NHKの中継で今の気持ちを聞かれた池江選手。 「まさか、100（メートル）で優勝できると思ってなかったですし、5年前のオリンピック選考会よりも、ずっと自信もなかったし、自分が勝てるのは、ずっと先のことだと思ってたんですけど。勝つための練習もしっかりやってきましたし、最後は『ただいま』っていう気持ちでこのレースに入場してきたので、自分がすごくつらくてしんどくても、努力は必ず報われるんだなんていうふうに思いました」 「予選準決勝でターンが合わずに改善点が逆にあると思ってたので、57秒台は出ると思ってなかったですし、リレーの派遣タイムも切れると思ってなかったので、すごくうれしいです」 「正直この100（メートル）のバタフライは一番戻ってくるのに

４月２日、今国会で審議予定の入管法改正案が弁護士や人権団体から批判を集めている。在留資格を求める人々、都内で２０１５年撮影（２０２１年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２日　ロイター］ - 今国会で審議予定の入管法改正案が弁護士や人権団体から批判を集めている。紛争から逃れ難民申請をしている外国人が日本で難民として認定される道は極めて狭く、入管施設に長期間収容されるケースが多いことは人権団体や国際社会からも問題視されている。

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

中国が国内の外国人記者クラブを「違法組織」だと非難し、政府の公式見解と異なる報道をするジャーナリストへの攻撃を強めている。 中国外務省の華春瑩報道官は北京で１日に開いた定例記者会見で、中国外国人記者クラブ（ＦＣＣＣ）には善悪の観念がなく、原理原則も欠如していると主張した。 「ＦＣＣＣの会員は中国にいる外国人特派員の半数に届かず、ＦＣＣＣ会員の多くは米国と欧州からのジャーナリストだ。中国にいる外国人ジャーナリストは幸運だと感じなければならない」と述べた。 ＢＢＣ特派員のサドワース氏、北京から台北に異動－中国側の批判後

会社法違反（特別背任）などの罪で起訴され、レバノンへ逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（６７）が、本紙記者の取材に書面で回答を寄せた。「（事件について）何の証拠も出てこなかった」と持論を展開、「公正な裁判という状況があれば日本を離れることはなかった」と逃亡を正当化した。厳しい質問には逆質問する回答もあった。東京地検特捜部の４度の逮捕、起訴を経て再保釈されてから２年。ゴーン被告が「嫌疑」に真摯（しんし）に向き合っているとは言いがたい。 ゴーン被告は平成３０年１１月１９日、東京地検特捜部に逮捕されたことについて、「私の人生とそれまで知っていた全てがひっくり返った」と振り返った。 検察の捜査について、「私の人権を侵害するシステム、『無罪を証明するのは逮捕された人次第』という、近代的な国では誰も直面すべきではないシステムと闘う暗黒の１年だった」と記した。日本の司法制度を「中世的だ」と批

静岡、山梨両県は、任意で集めている富士山保全協力金（入山料）について、将来的に税金として徴収する方針を固めた。登山者に事前の予約や講習受講、装備の確認といった立ち入り条件も新たに設定する。昨夏は新型コロナウイルス感染防止のため史上初めて閉山された富士山だが、両県は今夏、通常通りの山開きを目指している。そうなると懸念されるのが、登山マナーや無謀な登山。入山税導入には、マナー向上や危険な登山の抑制といった意図もうかがえる。 不公平感を解消「制度に課題は多いが、検討の方向性として、この案で進めていくということでよろしいですね」 ３月１５日。静岡県庁と山梨県庁などをオンラインで結んで開かれた「富士山世界文化遺産協議会」の作業部会で、富士山入山税導入を目指す骨子案が承認された。 ５合目より先に立ち入る登山者を対象に、一定の条件を課したうえで「法定外目的税」として入山料を徴収する。集めた税金は、環境保

競泳の日本選手権、女子100メートルバタフライの決勝で白血病から競技に復帰した池江璃花子選手が57秒77で優勝し、東京オリンピックのメドレーリレーの派遣標準記録を突破し代表に内定しました。 「ただいま」 女子100メートルバタフライの決勝、池江選手は「ただいま」とつぶやいて、スタート台へ向かいました。 復帰直後から課題としてきたスタートでやや出遅れ、序盤は5レーンの相馬あい選手に先行を許し、頭1つ分の差を追いかける展開となりました。それでも50メートルのターンでは0秒03差に迫り、横並びでの接戦で迎えた最後の25メートル、池江選手が一気に抜け出してリードを奪い、トップでフィニッシュしました。 タイムは57秒77。電光掲示板を振り返り、3年ぶりの優勝、そして東京オリンピックのメドレーリレーの派遣標準記録を突破したタイムを確認した池江選手は、スタート台につかまったまま涙を流し、しばらくプールか

ジャーナリスト伊藤詩織が、2015年4月に起きた性暴力について初めて公の場で語ったのは2017年5月のこと。同事件が嫌疑不十分で不起訴処分とされたことに対し、伊藤は顔と実名を公表し、不当を訴えた。しかしこの訴えも棄却された伊藤は、刑事から民事に切り替え、望まない性行為で重大な肉体的・精神的苦痛を被ったとして、元TBS記者山口敬之に慰謝料1100万円の損害賠償を求めて訴訟を起こした。そしてついに19年、伊藤の訴えは認められ、さらに今年1月25日に行われた控訴審においても東京高裁は一審判決を支持、山口に約332万円の支払いを命じた。 控訴審の後に開かれた会見で、伊藤はこれまでのことを振り返りながらこう語った。 「第一審に続き、今回の判決で『私の性的同意はなかった』と認定されました。私が準強姦の訴えを起こした2015年は強姦罪でしたが、強制性交等罪へと刑法が改正されました。しかし、その時に性的同

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私の家族が夜遅く、急いで荷作りをして空港へと移動しようとした時、家の外から私服警官に見張られていた。その警官は空港についてきて、チェックインの場所まで尾行してきた。 予想通り最後まで、中国のプロパガンダ機関はフルスロットルで動いていた。私が中国国内で危険な目にあっていることを否定しながら、同時にこうした極めて明確な危険を作り出していた。

近年、『週刊文春』と『赤旗』が、重要なスクープを出している。『月刊日本』２月号では、『週刊文春』編集局長の新谷学と『赤旗』日曜版編集長の山本豊彦が対談を行い、話題になった（「これが『スクープ』だ！」）。 山本は、スクープをとる上で重要なこととして「違和感」を持つことをあげる。『赤旗』は、桜を見る会をめぐる疑惑をスクープし、政局を大きく動かした。山本は「なんで赤旗さんはスクープをとれたんですか」と繰り返し聞かれ、「私たちが桜を見る会に違和感を持ったから」と答えたという。 一般紙の記者は、定型的な記事を作るための流れ作業のような取材になっている。問題意識を持っても、なかなかそれを深めることができない。記者たちは一様に忙しい。コンプライアンスにも気を付けなければならない。しかし、核心のところには、政治家からネタをもらい、他社に先駆けて報道することがスクープだと思い込んできた事情があるという。

政府が新型コロナウイルスへの対応を「歴史的緊急事態」に指定したことに伴い、公文書の作成・保存を徹底する対象とした会議１９件のうち、発言者や発言内容を明記した議事録などを作成するよう義務付けたのは４件にとどまることが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。残る１５件は、進捗（しんちょく）状況や確認事項などを記載した文書の作成のみで済むという。事後の検証に支障を来す恐れもあり、政府の政策決定の「透明性」に疑念が生じそうだ。 政府は感染拡大を受けて２０２０年３月、新型コロナ対応を公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定した。後世に経緯や教訓の記録を残すため、各省庁に適切な文書の作成・保存を求めた。どの会議が該当するかは各省庁が判断し、公文書管理を担当する内閣府に報告している。

中国官製メディアはこのほど、ローレン・ボーモンド（Laurène Beaumond）というフランス人独立系ジャーナリストの記事を競って掲載した。「新疆ウイグル人への弾圧はでっち上げだ」とする記事の見解が、共産党のプロパガンダと完全に一致しているからだ。しかし、フランスメディアによる調査の結果、そのような人物は実在しないことが判明した。 中国官製メディア「フランス人ジャーナリスト」の記事を競って掲載 中国国際テレビ（CGTN）のフランス語サイトは3月28日、「ボーモンド」氏の記事を掲載し、大手ポータルサイト「捜狐」など中国大陸のサイトにも転載された。 「ボーモンド」氏は、中国に7年間住んでいたとプロフィールに書いた。2014年と2019年に新疆ウイグル自治区を訪れたことがあるという。 記事は、自分が新疆で見聞きしたことは欧米メディアが伝えているものと全く違うものであり、新疆に対する欧米の攻撃

空手女子組手61キロ超級で東京五輪に出場予定の植草歩選手（28）=JAL=のパワハラ告発に、空手界が揺れている。全日本空手道連盟（全空連）の香川政夫選手強化委員長（65）から竹刀で顔面を突かれ、打撲を負ったという衝撃的な内容である。一方、“事件”の現場に居合わせたコーチの証言からは、また異なった事実が見えてくる。 【動画】“竹刀事件”3日後の練習風景 *** 植草選手のパワハラは新聞各紙が報じたほか、植草選手自らがブログで胸の内を吐露している。たとえば、1月27日の練習で起きた“事件”については、 〈師範が、私の顔面をめがけて竹刀の先端で突き、これが私の左目、そしてまさにプレートが入っていた箇所を直撃したのです〉〈あまりの激痛に、その場で眼を押さえて動けなくなりました〉 これについて、 「私も植草のブログに目を通しましたが、正確さを欠く内容だと思います。香川師範が練習で“顔面めがけて竹刀の

祖国・中国では「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」と呼ばれ、現在ポルトガルに住む艾氏。人類には明るい未来が見えないという © Camera Press 先月５～14日に開催された「ジュネーブ国際人権映画祭とフォーラム（FIFDH）」で、中国の現代美術家、艾未未（アイウェイウェイ）氏のドキュメンタリー映画「コロネーション（Coronation）」がプレミア上映された。新型コロナウイルスの感染拡大で封鎖された中国・武漢の数カ月間を記録した、衝撃的な長編ドキュメンタリーだ。

今、最も公共性の高い文化事業で、知財による利益保護と報道の自由とが衝突している。（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 報道の自由を認める規定東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、開会式の演出の企画案を報じた週刊文春に対し、「営業秘密を意図的に拡散し、業務を妨害した」「著作権法に基づく複製権を侵害している」などの理由で抗議し、掲載誌の回収を要求したと発表した。抗議文は公式ホームページに掲載され、発売元の文芸春秋に書面を出したことも公表された。 一方、文春編集部は2日、「巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることは高い公共性がある」と反論のコメントを公表した。 この出来事はYahoo！でも注目トピックとして取り上げられている。 組織委の抗議に文春反論「不当な要求」発売中止、回収要求に「異常」　開会式案掲載巡り　（デイリー　4月2日掲載） 組織委の抗議は、法律に基づいたものだが

フランスで、フィギュアスケートの選手だった女性が、かつてコーチから性的暴行を受けていたと告発したのをきっかけに、スポーツ省が進めていた調査結果が公表されました。それによりますと、性的暴行や暴力をはたらくなどした疑いがある指導者はフランス国内で400人以上に上ることが分かり、対策の強化を求める声が高まっています。 フランスでは去年、フィギュアスケートの元選手で、1998年の長野オリンピックにも出場したサラ・アビトボルさんが、10代のころ、コーチから性的暴行を繰り返し受けていたと告発したのをきっかけに、スポーツ省が1年間にわたって国内48の競技団体を対象に、実態の調査に乗り出していました。 今月、その結果が公表され、それによりますと、過去に選手などへの性的暴行や暴力、または何らかのハラスメントをはたらいたり、関わったりした疑いがある指導者は421人に上り、このうち96％は男性でした。 一方、被

米Facebookの日本を含む世界のユーザー5億3300万人の個人情報が、誰でもアクセスできるサイバー犯罪フォーラムで公開されていると、米Recordなど複数のメディアが4月3日（現地時間）に報じた。Facebookはメディアに対し、「これは2019年に報告された古いデータで、このデータが流出した原因の脆弱性は同年8月に修正済みだ」と語った。 データは国別にダウンロードできるようになっており、日本のデータは42万8625人分だ。 フォーラム上で公開されているデータには、Facebookユーザーが「基本データ」に登録したもので、例えば携帯電話番号を非公開設定にしていたとしても含まれている。 2019年に流出した個人データは同年9月、誰でもアクセスできるデータベースに保存されていた。このデータベースはその後アクセスできなくなったが、今年1月にはTelegramのbotでFacebookユーザー

内閣府が行ったDV＝ドメスティック・バイオレンスについての調査で、女性のおよそ26％、男性のおよそ18％が配偶者から暴力を受けたことがあると回答しました。 内閣府はDVや性暴力などの実態を把握するため、去年11月から12月にかけて、全国の20歳以上の男女5000人を対象に調査を行い、およそ69％に当たる3438人から回答を得ました。 この中で結婚の経験がある男女2591人に、配偶者から暴力を受けたことがあるか聞いたところ、「何度もあった」と「1、2度あった」と答えた人は女性が合わせて25.9％と、およそ4人に1人となったほか、男性は合わせて18.4％で、およそ5人に1人となりました。 そして配偶者から暴力を受けたことがある人のうち、どこにも相談しなかったと答えた人は女性が41.6％、男性が57.1％で、女性の18.2％が「命の危険を感じた」と回答しました。 内閣府の担当者は「DVの被害を受

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家族の境遇を涙ながらに語るミラクルさん（左）と励ます鳥井一平さん（右）＝衆院第１議員会館で２０２１年２月２５日、西夏生撮影 このままでは家族がばらばらになる。その不幸を何とか食い止めたかった。 「日本で生まれた時からビザも住民票もありません。でも日本で生きたい」。東京・永田町の衆院議員会館で２月にあった自民党議員主催の勉強会。ガーナ人の両親を持つ高校生のミラクルさん（１７）が窮状を訴えた。隣に座っていたのは、ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）代表理事の鳥井一平さん（６７）。彼女の震える肩にそっと手を添えた。 両親の在留資格は失効している。定期的に東京出入国在留管理局（入管）に出頭し、入管の指示に従ってきた。最近受けた指示は家族を引き裂く内容だった。日本生まれのミラクルさんに留学ビザを与える一方、両親を国外退去させる可能性があると伝えてきたのだ。

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「うっかり居眠りをしていたらどこを走っているのかわからなくなっちゃった。いまどこにいるんだろう。あれ、そういえばどこで乗り換えるんだったっけ」 これは誰にでも起こりうるある症状を当事者目線で再現したVR映像。自分がどこにいるかもわからず、目的地も乗り換える駅も忘れてしまい、混乱する女性。彼女が抱えるのは「認知症」だ。

『2016年の週刊文春』のクライマックスは、デジタルへの進出を進めていた新谷学編集長（当時）とそれを警戒する勢力との攻防だ。 だが、いまや文藝春秋が運営するニュースサイト「文春オンライン」は月間4億PVを誇るまでに至っている。 老舗の出版社を揺るがし、さらなる飛躍を促すことになったWebメディアという存在を柳澤健氏はどう見ているのか？ （前編「政治家も恐れる『週刊文春』、元社員が徹底取材で書いた『裏社史』」はこちら） （写真：村田克己） ブックライターとして生きていく「覚悟」 ――『2016年の週刊文春』では、柳澤さんが目にしてきた文藝春秋の様子や自身のことも書かれています。ですが、退社については触れていないのでなんだかモヤモヤしてしまうのです。2003年に43歳でフリーのノンフィクションライターになられたわけですが、そのあたりについてお聞かせください。 そうですか？　私は単に脇役のひとり

2021年も“文春砲”が火を吹いている。政治に与える影響は大きく、毎週のように『週刊文春』の記事が国会答弁に使われており、“文春国会”と表現されるほどである。 そんな『週刊文春』のターニングポイントは2016年だった。ベッキーのゲス不倫、甘利大臣の金銭授受疑惑、ショーンKの経歴詐称……。スクープ記事を連発する当時の『週刊文春』を率いた編集長は、新谷学氏。 昨年12月刊行のベストセラー『2016年の週刊文春』は、文春の内幕のみならず、新谷氏に下された知られざる“3ヵ月間の休養”という名の更迭や上層部の内紛、ホロコースト否定記事を掲載したマルコポーロ事件などにも触れている。 まさに、『週刊文春』を発行する文藝春秋の“裏社史”でもあるのだ。文藝春秋にいた者だからこそ、そこにも踏み込めたのか、または踏み込みざるをえなかったのか？ 著者の柳澤健氏に話を聞いた。 （写真：村田克己） 公式見解から解き放

感染抑制のための規制に抗議する反5G派（昨年11月、ベルリン）　MAJA HITIJ/GETTY IMAGES ＜5G通信網が人体に害を及ぼすという偽情報がソーシャルメディア上に蔓延し、米情報・治安当局は基地局破壊などのテロを警戒＞ きっかけは米南部テネシー州ナッシュビルの中心部で昨年のクリスマスに起きた爆発事件だ。現場は通信大手AT&Tの建物の前。そこに止められていたキャンピングカーが早朝に爆発し、建物の一部が損壊して通信システムが一時ダウンするなど混乱が広がった。 現場には車に乗っていたとみられる男の遺体の一部が散乱していた。そこから男の身元が判明。警察はこの男アンソニー・ワーナーが単独で行った自爆テロとみている。動機は不明だが、第5世代（5G）通信網が人体に害を及ぼすという陰謀論を信じて破壊工作を行った疑いが持たれている。 問題は、事件がこれだけでは終わらないことだ。本誌が独自に入手

日本株の売買の主役が外国人投資家である以上、彼らのクセを知っておくことに損はないだろう。 毎週第４営業日に公表される「投資部門別売買状況」。外国人投資家の売買シェアは６～７割で推移し、相変わらず群を抜いてトップである。ちなみに次が２割強の国内の個人投資家で、公的年金の売…

政府からも厳重な抗議が… 3月12日に放送された日テレの情報番組『スッキリ』で、アイヌ民族を傷つける表現が放映されたことが、局内外で大騒動となっている。 アイヌの女性を取り上げたドキュメンタリー作品の紹介を受け、芸人の脳みそ夫が「この作品とかけまして動物を見つけた時ととく。その心は、あ、犬」と発言したのだ。 放送直後から局にはクレームが殺到し、政府からも厳重な抗議が来るほどに事態は発展した。脳みそ夫も「勉強不足を痛感」とSNSに直筆文書を公開して謝罪した。 一連の流れを受けて、日テレに不信感を抱く番組関係者は多い。 「実は、問題となった台詞はすべて、番組の担当ディレクターの女性が考えました。最近までADだった番組制作会社の若手です。 台本の中身を見た脳みそ夫は懸念を示していたので、彼女は収録前に社員のAプロデューサーに連絡をして判断を仰ぎました。しかし、A氏は何の対応も取らなかった。結果的

モンドリアン（1872-1944）生誕150年を記念して、オランダのデン・ハーグ美術館所蔵のモンドリアン作品50点、国内外美術館所蔵のモンドリアン作品と関連作家作品約20点を展示します。モンドリアン作品は、初期のハーグ派様式の風景画、象徴主義や神智学に傾倒した作品、キュビスムの影響を受けて独自展開した作品、晩年の水平垂直線と原色平面の「コンポジション」まで多岐にわたります。モンドリアンが主張した理念「新造形主義」に基づき、ドゥースブルフなどの画家、建築家と共に1917年に「デ・ステイル」が結成され雑誌が創刊されました。モンドリアンの絵画構成は、デザイン領域まで影響を与えています。「デ・ステイル」のプロダクトデザインを合わせて紹介し、モンドリアン芸術の広がりを再検証します。日本で23年ぶりの待望の「モンドリアン展」です。 ※ご来館前に「入館に際してのお願い」を必ずお読みください。 ※本展はフ

コロナが収束すれば休業者は復職するとの期待があるのだろう。しかし、そうなるかどうか疑問だ。なぜなら、零細企業などでは、事業再開に必要な固定資産を処分してしまっているケースがあるからだ。大規模な雇用転換政策が必要だ。 政府は2月12日、雇用調整助成金の特例措置を、感染が拡大している地域や経営が厳しい企業に限り、今年6月末まで、延長することを決めた。 いままで延長を続けてきた特例措置を、限定的ではあるが、さらに延長することになる。 これまで、雇用調整助成金は失業率の上昇を抑えてきた。 昨年春に経済活動が急激に落ち込んだとき、リーマンショック時並みに上昇すると予測された。 ところが、実際には、失業率は上昇せず、昨年12月の段階で2.9％にとどまっている。リーマンショック時に失業率が2009年7月に5.5％まで悪化したのと、大きな違いだ。 なぜ今回は、このように失業率が低く抑えられているのか？ そ

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「在日コリアンというだけで…」川崎のヘイトクライム、弁護士らが声明。政府に緊急対策を求め「ふれあい館」に送りつけられた脅迫文書は、「日本人ヘイトを許さない会」を名乗り、館長宛てだった。同日付で神奈川県警川崎臨港署に脅迫罪で刑事告訴し、受理された。この施設には2020年にも、在日コリアンの「虐殺を宣言」する年賀状が送りつけられている。 川崎市にある多文化交流施設「ふれあい館」に在日コリアンの殺害をほのめかす脅迫文書が届いていたヘイトクライムをめぐり、弁護士など

「陰謀実行の最大の難点は、秘密裏に遂行しなければならないため、参加者を限定せざるを得ないところである」（呉座勇一『陰謀の日本中世史』角川新書、2018年、49ページ） 3月末、日本中世史研究者の呉座勇一が、Twitterの鍵アカウントで英文学研究者の北村紗衣を含む様々な人物に中傷を行っていたことが発覚し、NHK大河ドラマの監修を辞任し、所属先の研究機関もコメントを出すなどの事態になった。非公開アカウントとはいえ、約4000人のフォロワーに対して、リツイートやいいねを含めて一方的な中傷を行っていたことが問題視された。その中傷の中には、セクシュアルハラスメント的な発言も含まれている。筆者も呉座によって中傷された者のうちの一人だったが、その件については本人から謝罪をいただいている。 この件の発端は、同じく日本中世史研究者の亀田俊和が、『異形の王権』（平凡社）などで知られる日本中世史研究の大家、網

衆議院の公式サイトでは、提出された議案の一覧が公開されていますが、それぞれの議案は「改め文」と呼ばれる形式が記されており、読みづらく感じる場合もあります。オープンソースで公開されているウェブサービス「LawHub」では、読みづらい国会の議案をカラフルに分かりやすく表示してくれるとのことで、実際に使ってみました。 LawHub | 国会に提出された議案をGitHubのような差分形式で可視化します。 https://lwhb.github.io/ LawHubのトップページはこんな感じ。「現在審議中の議案はこちら」をクリックして、国会に提出された議案を確認してみます。 すると、議案がズラリと並んだGitHubのPull Requestページが表示されました。記事作成時点では、LawHubには2020年に召集された第201回国会における議案が登録されています。詳細を確認したい議案をクリックすると

有吉弘行のInstagramより あまりに謎が多い電撃婚となった――。 2日、人気お笑いタレントの有吉弘行とフリーアナウンサーの夏目三久が結婚を発表した。2人は2011年4月に放送がスタートしたテレビ番組『マツコ＆有吉の怒り新党』（テレビ朝日系）で共演。16年には2人の結婚、さらに夏目の妊娠まで報じられたが、双方の所属事務所は否定していた。 「5年前に結婚・妊娠を報じたのは日刊スポーツですが、結局、夏目は同紙のライバル紙であるスポーツニッポンの独占インタビューに応じ、『全て事実ではありません』と完全否定。“いったい何があったんだ？”と業界内ではさまざまな情報が錯綜しました。さすがに結婚と妊娠を断定的に報じるということで、日刊スポーツは有吉の所属事務所である太田プロダクションに事前に事実関係の確認を取ってから報じたものの、夏目が所属する田辺エージェンシー側が頑として認めなかったためだといわれ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと NHKが1955年に放送した軍艦島の映像に捏造があったとされる問題 自民党の青山繁晴議員は2日のラジオで、「疑惑という段階ではない」と指摘 その内容が元作業員にとって見たことがない光景なのは明らかだとした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

新聞記者「ahamoにしたらスマホが使えなくなった！」 ドコモショップに猛抗議 1 名前：雷神くん(京都府) [ﾆﾀﾞ]：2021/04/01(木) 16:51:02.57 ID:JOrOyVKf0 中村 仁　ジャーナリスト、元読売新聞記者 菅首相は自ら体験したらよい 菅首相自慢の携帯電話料金の大幅引き下げ、マイナンバー・カードを使った納税申告（Eタックス）の推奨など、日本の情報システム、デジタル化も少しづつ国際標準へと改善に向かっています。 私も自分で手続きの作業をしてみますと、これらに不慣れな世代は頭に怒りがこみあげてくることが多いか分かりました。菅首相、平井デジタル相にはご自分で情報処理を体験してもらいたい。 菅首相が強力に推進した携帯電話料金の大幅値下げは、利用者から歓迎されています。「ahamo（アハモ）」というオンラインで加入手続きをするシステムが新設され、私もこちらに切り替え

郵便局内の不祥事を内部通報したと疑い、同僚の郵便局長らに役職辞任を迫ったり脅したりしたとして、日本郵便が福岡県の局長7人を停職などの懲戒処分にしていたことが同社関係者への取材で分かった。 【画像】パワハラの6類型 関係者によると、処分された局長は同県直方市や飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。いずれも連絡会トップの統括局長や、部会長などの幹部職に就いていた。2人が停職、3人が減給、2人が戒告の処分を受けたという。 端緒となったのは2018年、日本郵便本社の内部通報窓口に寄せられた情報。同社で勤務していた統括局長の息子の内規違反に関するものだった。これを知った統括局長は直方市の局長数人を通報者だと疑い、自局に1人ずつ呼び出して「俺の力があれば誰が通報したか必ず分かる」「犯人が局長やったら絶対につぶす」などと脅し、通報を認めるよう迫ったという。 被害を受けた局長が1