米連邦最高裁は12日、シリアで過激派組織イスラム国(IS)に参加したアメリカ出身の女性から出されていた、アメリカへの再入国を求める訴えを却下した。
2021年9月にスタートしたITフリーランスを対象とした国の労災保険の特別加入制度に関して、申し込む際の窓口となる特別加入団体「ITフリーランス支援機構 全国労災保健センター」が2021年11月に東京労働局長に承認され、ITフリーランスの申し込みが可能になっています。 会社員やパートのための労災保険がITフリーランスも対象に 労災保険とは、仕事や通勤など仕事に伴う移動中に被るケガや病気、障害、死亡に対して、治療費などの療養費、休業する際の休業期間の給付、治療後に障害が残った場合の給付、死亡した場合の遺族への給付などを行うもので、国が管掌しています。 病気やケガの際の医療費を一部負担する社会保険(健康保険)や、国民健康保険などの国民皆保険制度とは別の制度です。 労災保険は、労働者を一人でも雇用する会社には労働者災害補償保険法によって加入が義務付けられており、保険料の全額を会社が負担することに
東京都内の13日の感染確認は3124人で、2日続けて前日より1000人前後増え、急激な感染拡大となっています。入院患者は去年9月以来、1000人を超え、都が、20%になった段階でまん延防止等重点措置の適用の要請を検討するとしている病床使用率は、13日時点で15.1%になりました。 東京都は13日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の男女合わせて3124人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では、11日から12日にかけて1236人、12日から13日にかけて926人増えていて、2日続けて前日より1000人前後、増える急激な感染拡大となっています。 また、13日の3124人は1週間前の木曜日の5倍近くにのぼります。 都内で1日の感染確認が3000人を超えるのは、去年9月2日以来です。 また、13日までの7日間の平均は1503.4人で、前の週の689.
公立の保育所の中には自治体によっては『使用したおむつを持ち帰らないといけない』というところがあります。特に大阪や京都では「おむつ持ち帰り」のルールがある自治体の割合が高くなっています。使用済みおむつは臭いが気になる上に不衛生でもありますが、なぜ捨てるものをわざわざ持ち帰らないといけないのか、その不思議なルールの理由を調べました。 【映像】「スーパーとかに行きづらい」おむつ持ち帰りルールで負担を抱える保護者たちの声
12日付1面に「米兵出国前PCR 日本だけ除外」と題する記事を掲載していますが、記事で紹介した「しんぶん赤旗」入手の米軍資料(12月3日時点のもの)は、米軍横田基地からの米兵の移動に関するものであり、米本土から日本に対する米兵の移動にさいしての出国前PCR検査の免除の根拠にはならないものでした。この点はおわびして訂正します。 他方、米軍資料は、横田基地から韓国・烏山空軍基地、シアトルやワシントン(米国)、ディエゴガルシア(英領)など、日本以外の外国への移動にさいしては、出発72時間前のPCR検査を義務づけていることを明らかにしています。 米本土から日本に対する米兵の移動にさいして、米軍が出国前PCR検査を、昨年9月3日から12月25日までの期間、免除をしていたことは、すでに日本政府が明らかにしていたことです(12月24日の林芳正外相の記者会見および27日の松野博一官房長官の記者会見)。 こ
社員の6割は、なんと10代と20代の若手社員。高齢化が進み、人手不足が深刻な建設業界で、若手社員が増え続ける“驚きの会社”が岩手県北上市にあります。 「通勤時間が“勤務時間”になる?」 「毎日くじ引きで座席を決める?」 「飲み会やランチは会社のおごり?」 働く楽しさを、岩手県から発信しようという建設会社の“大胆な改革”。密着取材してきました。 (盛岡放送局記者 二宮舞子)
朝日の根本的な問題 前編(33歳で自殺した朝日新聞記者の父親が、同僚に向けて書いた手紙の中身)で明かしたように、朝日新聞のA記者がみずから命を絶ってから3ヵ月が経った。 確かにA記者が不満を抱いていたのが、経済部の上司であることはTwitterの中身からは容易に推測できた。A記者の死の直後、朝日新聞大阪本社経済部の部長が、論説委員に人事異動となったことも、さまざまな憶測を招いた。 「この経済部長は、どちらかといえば『提灯記事』を好むタイプでした。大企業に好意的な記事を書いて、関係をよくして独自ネタをもらおう、うまくいけば広告もという人です。とりわけA君の担当である電機業界はこの経済部長の関心が強いジャンルだった」 こう語るのはA記者と経済部長もよく知る朝日のOB記者だ。A記者は丹念な取材を積み重ね、ネタをつかみ記事を書くという正統派記者だった。経済部長とは相いれない。 「A君は、経済部長と
33歳で自殺した朝日新聞記者の父親が、同僚に向けて書いた手紙の中身 【前編】朝日が真相を開示する日は来るのか 記者としての絶頂期を迎えるときに 「朝日新聞労働組合 組合員の皆様 A(原文では実名)の同僚、同期、数多くの友人の皆様」と題された文書は、昨年12月、朝日新聞労働組合の機関紙「本部広報59号」に掲載された。 〈Aがいなくなり2ヵ月がたちました。その間に「何故Aがいなくなったんだろう、小学校の頃から、あれだけ朝日新聞を愛していたAの身にどういうことがあったんだろう」という問いを毎日繰り返し、時がたてばたつほど考えこんで、悲しく、苦しく、身が引き裂かれる思いで暮らしています。 私には、2021年10月6日から、時が止まったままです。元気そうなAから、私の誕生日である10月10日に「大阪に来て」と、その何日も前に連絡があり、新幹線の切符と朝日新聞大阪本社の隣にあるホテル「コンラッド大阪」
国会議員がわずか一日の任期で「文書通信交通滞在費」(文通費)が満額もらえることに対して異議を唱え、論議の火付け役となった池下卓議員が、父親から事務所をタダで提供されていたことを3年間も政治資金収支報告書に記載しておらず、さらに父親からの寄付が法律で定められた上限を超えていたことが政治資金規正法に違反するとして12日、市民団体から大阪地検に刑事告発された。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開(4点) 告発したのは、政治資金オンブズマンの上脇博之共同代表。告発されたのは、池下卓衆議院議員ら4人だ。 告発状によると、池下卓衆議院議員の政治団体である「池下卓後援会」は、池下卓議員の実家、つまり池下議員の父親が所有する物件に事務所を置いていて、家賃を支払わず無償提供されていたにもかかわらず、それを寄附収入として
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中国が関係していたとされる欧米人風の偽アカウントの一例。スイス人生物学者を名乗る別の偽アカウントの投稿に「いいね」を押していた(米メタ社の報告書から)フェイスブック(FB)やツイッターなどのSNS(会員制交流サイト)で、中国関係者とみられる偽アカウントが政治的な投稿を行うケースが後を絶たない。実在しない欧米などの民間人を装い、新型コロナウイルスの起源や新疆ウイグル自治区の人権問題について、中国政府の意向に沿った主張を投稿。中国では規制されて使えない欧米のSNSを用い、国際世論の風向きを変えようと情報工作を展開している。 実在しないスイス人生物学者米メタ社は昨年11月、運営するFBやインスタグラム上から、偽情報の拡散を目的にしたアカウント約850個を削除したと発表した。パレスチナ自治区やポーランド、ベラルーシに関連するものも含まれていたが、全体の7割を超える600個以上が中国に関係するアカウ
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PCやスマートフォンで使われるチップの多くが台湾のTSMCや韓国のSamsungなどのファウンドリで製造されています。中国の新興企業が、TSMCやSamsungが製造するものと同等の半導体を製造するプロジェクトを政府からの援助の下で進めていましたが、完全に失敗と報じられました。これについて、ウォール・ストリート・ジャーナルがまとめています。 Two Chinese Startups Tried to Catch Up to Makers of Advanced Computer Chips—and Failed - WSJ https://www.wsj.com/articles/two-chinese-startups-tried-to-catch-up-to-makers-of-advanced-computer-chipsand-failed-11641724382/ 最新テクノロジ
名古屋の入管施設でスリランカ人の女性が死亡した問題をめぐり、出入国在留管理庁は、収容されている外国人などが、DV=ドメスティック・バイオレンスの被害を受けていた可能性がある場合に、適切な対応ができるよう職員の措置要領を改正しました。 名古屋出入国管理局に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが、去年3月に死亡した問題で、出入国在留管理庁は、DVの可能性をうかがわせる情報に接した職員が、措置要領を認識しておらず、ウィシュマさんがDVの被害者であるかどうかの検討を行わなかったことを反省点として指摘した最終報告をまとめています。 これを踏まえ、出入国在留管理庁は、施設に収容されている外国人などが、DVの被害を受けていた可能性がある場合に、適切な対応ができるよう職員の措置要領の一部を改正しました。 この中では、離婚したあとに元配偶者などから暴力を受けた場合も、DVの被害者に含ま
立憲、Choose Life Project問題の調査結果公表 「Dappiとは全く異なる」ブーメラン指摘には反論 インターネット番組を配信する「Choose Life Project(CLP)」が立憲民主党から1000万円以上の資金提供を受けていたとして番組出演者が抗議していた問題で、西村智奈美幹事長が2022年1月12日の定例会見で、経緯に関する調査結果を公表した。 「国民の皆様に疑念を与える結果となった」ことを「反省する」一方で、違法性はないとして、資金提供を決裁した福山哲郎幹事長(当時)らの処分は行わない。一方、「Dappi」を名乗る匿名のツイッターアカウントが野党議員への攻撃を繰り返していた問題を立憲が追及していることが「ブーメラン」になっているとの指摘には、Dappiには違法な誹謗中傷発言があったことなどを理由に、「全く事案としては異なる」と反論した。 4回にわたって計1500
サイバーエージェントは12日、映像制作会社のバベルレーベル(東京)を買収したと発表した。出資額は数億円。米ネットフリックスなど動画配信大手向けの映像を制作し、日本発の作品の海外展開を目指す。 サイバーは、昨年12月にバベル社の発行済み株式の大半を取得し、連結子会社とした。バベル社は映画やドラマ、CMなどの制作を手掛けており、日本アカデミー賞最優秀作品賞を受賞した映画「新聞記者」の藤井道人監督らが所属している。 サイバーは、傘下のAbemaTV(アベマティーヴィー)を通じてインターネットテレビを運営しているが、映像の制作は外部企業に任せていた。買収により映像制作に乗り出し、バベル社の採用を強化したり、制作費を拡充したりする。 ネットフリックスやアマゾンプライムビデオなどの動画配信サービスは、新型コロナウイルスの流行も影響して世界的に利用が広がっている。サイバーは「世界で通用する高品質な日本発
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