【ワシントン=坂本一之】5日からの西村康稔経済産相の訪米では、バイデン米政権が昨年10月に導入した半導体の対中輸出規制が議題の一つとなる。「前例がない」(米専門家)とされる広範な規制は、中国が半導体の先端技術を兵器や人工知能(AI)の開発に用い、軍事力を増強するのを阻むことに主眼がある。米中経済のデカップリング(切り離し)が進むとみられ、日本など米同盟国の企業にも影響が必至だ。 対中禁輸で注目されているのは主に4項目。いずれも米商務省の許可制となるが、申請しても原則として不許可になるとみられる。 第1は、AIに使われる最先端の画像処理半導体(GPU)とGPUを含む電子機器。軍事面でAIは、敵に関して収集された情報の一括処理や分析、攻撃方法の立案で役割を果たすと見込まれている。 第2は、CPU(中央演算処理装置)など電子機器の頭脳となる高性能な「ロジック半導体」の製造装置。中国ですでに稼働し
Published 2023/01/05 10:30 (JST) Updated 2023/01/05 10:44 (JST) 長崎市の男児誘拐殺害事件(2003年)と佐世保市の小6女児同級生殺害事件(04年)の加害少年、女児の処遇決定に関する記録を県こども・女性・障害者支援センターが「重大な事件」として長期保存の対象としたことが4日までに、県への情報公開請求や関係者への取材で分かった。両事件を巡っては家庭裁判所が全事件記録を廃棄したことが判明。専門家は長期保存を評価しつつ「国民共有の知的資源」として永久保存の必要性を指摘する。 長崎と佐世保の同センターが、それぞれ前身に当たる中央児童相談所(当時)と佐世保児童相談所(同)が作成した児童記録票や関連文書を保存。事件発生以降の所内会議や関係機関との協議記録などがある。 本紙の情報公開請求に対し一部開示されたのは、県警から非行事実の通告を受け、
「ロミオとジュリエット」の主演俳優2人がヌード場面の公開を巡り訴訟を起こした/Hulton Archive/Getty Images (CNN) 1968年の映画「ロミオとジュリエット」の主演俳優2人が、当時未成年だった自分たちのヌード場面がある映画の公開を許したとして、映画会社パラマウント・スタジオを相手取って米カリフォルニア州のサンタモニカ上級裁判所に訴えを起こした。 提訴したのはジュリエットを演じたオリビア・ハッセーさんと、ロミオを演じたレナード・ホワイティングさん。パラマウントによって性的に搾取され、未成年だった当時のヌード画像を公開されたと訴えている。 訴状の中で原告側は、撮影に当たりフランコ・ゼフィレッリ監督(2019年に死去)からは、ヌード撮影はなく、ベッドシーンの撮影時は肌色の下着を着けられると説明されていたと訴えた。 しかしその後ゼフィレッリ監督は、ハッセーさん(当時15
このnoteは以前有料で公開していましたが、事業に詳しくなりたい方なら全員知っておいて損はないだろうと思ったので無料で公開することにしました。 有料で買っていただいた皆様には申し訳ないですが、価値を感じてくださった方は投げ銭していただけますと幸いです! バフェットはこう言っています。 あなたは数えきれないほどの企業の年次報告書と財務諸表を読まなければなりません。 手当たり次第に読むことです。 「プレイボーイ」を読む連中もいるが、わたしは年次報告書を読む。 米国株のIR資料は勉強になることが多く、投資検討にはもちろんのこと、事業アイデアのインプット源としても優れています。 しかし現実問題として、英語が母国語でない大多数の日本人にとっては海外銘柄のIR資料を読み込むのはかなりハードルが高いことでした。 私はDeepL Proに課金してPDFごと翻訳するオプションを使ったりしていたのですが、これ
岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 日本と台湾が連絡ルート構築 中国に対抗、水面下で設置 第2回 台湾有事の日米作戦計画、最終段階に 政府、4年前から想定 第3回 首相、理念乏しき「反撃能力」 契機は総裁選、背景に安倍氏の影 第5回 初の国産機の夢破れ 防衛部門に配置転換 第6回 防衛の助成金、受けるべきか 歓迎と懸念 揺れる北海道大学 第7回 AIの防衛利用具体化 民間技術取り込み加速 進まぬ兵器規制 欧州各地でも確認されている「ロシア船」 房総半島の南端に位置する千葉県南房総市。太平洋に面した砂浜から100メートルほどの場所に、鉄塔やパラボラアンテナを備えた通信設備の基地局がある
フジテレビの恋愛リアリティー番組に出演し、SNSで中傷を受けた末に2020年5月に命を絶ったプロレスラーの木村花さん(当時22)の母・響子さん(45)をインターネット上で中傷したとして、警視庁は5日、東京都内に住む40代の男を名誉毀損(きそん)容疑で書類送検した。送検にあたり、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたという。 捜査関係者によると、男は20年9月、インターネット上の掲示板に響子さんの人格を否定するような内容などを投稿して不特定多数の人が閲覧できる状態にし、公然と響子さんの名誉を傷つけた疑いがある。 響子さんは花さんの死後、NPO法人「Remember HANA」を設立。ネット上の中傷対策に取り組んできたが、自身も複数の誹謗(ひぼう)中傷にさらされてきた。警視庁はこうした中傷の投稿者の摘発を進めており、21年9月には侮辱容疑で、昨年4月には名誉毀損容疑でいずれも40代の男計2人を
全国に290カ所ある統一協会(世界平和統一家庭連合)の「教会」施設のうち、93施設(32%)の不動産を協会が所有していることが3日、本紙と日本共産党国会議員団の調査で分かりました。ここ12年で急速に資産を増やしており、いずれも金融機関から借金せずに購入しています。統一協会は信者をマインドコントロール(洗脳)し、霊感商法や高額献金に駆り立ててきました。それらの資金が協会の資産となった形です。(統一協会取材班) 調査対象は、統一協会が公表している「教会」施設と本部の計290施設。登記簿謄本をとり確認しました。保有が判明したのは93施設。確認できた土地面積は合計約7万4700平方メートルで、東京ドーム1・6個分の広さです。その他の「教会」施設は賃貸とみられます。 宗教法人法では、宗教法人が認めない限り、信者に対しても資産が公表されません。このため統一協会は資産を非公開にしており、本紙の調査で初め
指定した音声ファイルを、楽器ごとのパートに分解してくれるソフトです。 音声ファイルをドラッグ&ドロップで放り込むと、該当のファイルを ボーカル ベース ドラム その他(キーボード、ギター 等) ボーカル以外のインストゥルメンタル といった 5 つのファイルに分解してくれます。 処理を GPU(CUDA)で実行することもできます。
米政府が昨年12月に発表した、北朝鮮によるロシアの民間軍事会社「ワグネル」への武器供与は同11月20日、北朝鮮とロシアを結ぶ鉄道輸送で行われたことが分かった。北朝鮮の内部事情に詳しい関係筋が明らかにした。本紙は北朝鮮が同日、ロシアに砲弾やロケット弾など軍需物資を鉄道輸送していたと既に報じているが、今回、ワグネルとの武器取引だったことが確認された。(編集委員・城内康伸) 米国の国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は昨年12月22日の記者会見で、ウクライナ侵攻に協力するワグネルに対し、北朝鮮が武器を売却したことを確認したと発表。ワグネルへの最初の武器納入で、北朝鮮が歩兵用のロケット砲とミサイルを11月にロシアに運び込んだ、と指摘していた。 カービー氏は「北朝鮮はワグネルへの最初の武器供与を完了した」といい、北朝鮮によるロシア側への武器供与を米当局が確認、公表したのは初めてだった。
沖縄返還交渉で佐藤栄作首相の密使を務めた国際政治学者、若泉敬氏の過去を物語る数々の史料が見つかった。返還後の沖縄に米国が緊急時に核兵器を再び持ち込むことを認める密約を首脳会談で交わすシナリオなどの史料を、若泉氏ゆかりの人々や専門家と読み解き、人物像に迫る。 詳細な会談シナリオの存在を明かしたのは、自民党の阿達雅志参院議員(63)。佐藤首相の次男・信二氏(元衆院議員、1932~2016)の娘婿で、かつて信二氏の秘書でもあった。 「佐藤首相がとても重いものを背負って悩みながら決断し、それを若泉さんが身命を賭して支えた。沖縄返還50年の節目に、そのことをきちんと伝えるべきだと考えました」。2022年9月、東京・永田町の参院議員会館で取材に応じた阿達氏は、そう語った。
ニューヨーク市が11月1日、求人広告での給与情報の開示を義務づける改正法、通称「給与透明化法」を施行したことを機に、米国の求人・求職市場が変わり始めている。 (出典:shutterstock) 求人広告に給与水準を明記するというのは、日本人感覚では当たり前だが、米国では必ずしもそうではない。これまでの深刻な人手不足を受け、パートタイムの時給は明示されるようになったが、フルタイム職の求人広告に記されているのは役職や職務内容、資格要件だけで、給与情報が抜けていることが珍しくない。面接の後、内定を知らせるオファーレターに提示された金額をもとに、交渉を通じて給与を決めるケースが一般的だ。 こうした慣行が、性別、人種別の賃金格差につながっているとの認識から、ニューヨーク市は2021年12月に「給与透明化法」を可決。2022年11月に施行した。米国ではコロラド州に続く2例目となる。 同法が求めているの
委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員 2023年01月04日17時55分 東京都庁=東京都新宿区 東京都監査委員は4日、都が一般社団法人「Colabo(コラボ)」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。 風俗店勤務で報酬800万円超 女性税務署員を免職―東京国税局 対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う2021年度の事業。都は2600万円で同法人に委託した。 都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。 同法人は
A-stories「適温で暮らしたい 気候危機と住まい」 2022年10月、京都市であった第29回国際高血圧学会。 「高血圧や循環器の病気は生活習慣病として広く知られていますが、住環境による『生活環境病』としても捉える必要があります」 学術集会での招待講演で、東京工業大の海塩渉(うみしおわたる)助教(建築環境工学)が訴えた。「日本人の多くは、寒すぎる部屋で暮らしているのです」 部屋の寒さが、健康にどう影響しているのか。近年の研究で徐々に明らかになってきた。 断熱改修前の戸建てを調査、最も低かった都道府県は… 海塩さんも参加する、慶応大・伊香賀(いかが)俊治教授(建築環境工学)らの研究チームは、14年度から、国土交通省の補助金を受けて「スマートウェルネス住宅全国調査」を始めた。建設会社や医師らとも協力し、断熱改修を控えた全国約2190軒の戸建てを対象に、冬の2週間、居間や寝室、脱衣所の室温を
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