五輪招致“黒い工作”疑惑の馳浩知事「機密費でアルバム作成」全面撤回もブログに“証拠”しっかり｜日刊ゲンダイDIGITAL
2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事（62）がIOC（オリンピック委員会）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したと発言した問題。馳氏は「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」などと釈明していたが、しっかりと“証拠”が残っていた。 馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致活動を振り返り、当時の安倍晋三首相から「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをまとめたアルバム（一冊20万円）を約100人分作成したという。 馳氏のブログ「はせ日記」（2013年4月1日）をみると、こう書いていた。 《9時過ぎ、党本部の5階、五輪招致本部長室入り》《鮫島秘書といっしょに、あれやこれやと、海外出張の準備》《IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない》
コロナワクチン開発中止、大阪大発ベンチャー「アンジェス」12億円返還へ
新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと
遡る石 - 齋藤なずな
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難民申請4回却下でも解体業を経営する「川口市のクルド人」の本音（前編）｜「僕らがいなければ建設現場は回らない」：三好範英 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
埼玉県南部には数多くのクルド人が暮らし、その多くが建設現場での解体工事などに従事している。難民申請を出し続けることで送還を忌避しつつ、結婚して９年になる日系ブラジル人の妻名義で購入した土地で会社を経営しているというクルド人男性へのインタビューでは、日本に住む理由として「子供の教育」「就労の機会」「治安の良さ」を挙げるなど、「難民」の枠では括れない現実が浮かび上がる。 埼玉県南部の川口市および蕨市にはクルド系トルコ人（以下クルド人）数千人が居住すると見られている。これらの人々は、「トルコで迫害にあって逃れてきて、日本の出入国在留管理庁（入管）から冷酷な処遇を受けながらも、帰るに帰れないでいるかわいそうな人々」といったイメージが一般的ではないか。ただ、現地で取材をすると実態はかなり違う。 ここでは、川口市で解体業を事実上営むクルド人A氏のインタビューを紹介したい。在日クルド人の発想がよく理解で
難民申請4回却下でも解体業を経営する「川口市のクルド人」の本音（後編）｜「なぜ難民が貧乏でなきゃいけないんだ！」：三好範英 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
難民申請を事実上2回までに制限する改正出入国管理・難民認定法が成立し、川口市ではクルド人を念頭に置いた「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」が採択された。半年後に再度取材を試みると、インタビュー時は日本社会のルールを守る重要性を語っていたクルド人の男性は、「強制送還するならやってみろ」と激高した。 インタビューを続ける中でA氏は、物騒な発言をした。 「入管の人間を3回殴ったことがある。血だらけにしたこともあるし、捕まったことはないが。今はいいんだけれど、僕らを人間として見ていなかった。娘が5歳の時に、『この人本当にあんたのパパなの』と5歳の子に聞いた。外にいる日本人と入管の日本人は同じ日本人かと思う位だ。（入管職員が）お父さんの耳を引っ張ったんだよ。俺、入管職員ぼこぼこにした」 こうした発言に対しては、「入管職員も法律を守らせねばなりませんよ」とややたしなめるように言うと、
6年越しの情報公開訴訟を通じて少しずつ見えてきた森友学園問題の核心部分（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
第14回のディスクロージャーは2017年に情報公開クリアリングハウスが起こした情報公開訴訟を通じて、少しずつ全貌が明らかになってきた森友学園問題の核心部分と、粘り強い情報公開請求や訴訟がもたらす現実的な効果を考えた。 森友学園問題は、明らかに認可要件を満たしていなかった森友学園に国有地が格安で払い下げられた経緯や、安倍首相や昭恵夫人の関与にもっぱら注目が集まり、それが国会でも厳しく追及されたほか、メディア各社が独自に取材を展開したこともあり、財務省と森友学園の間の交渉過程など、事件の外枠についてはある程度事実関係が明らかになっている。しかし、実際に国有地がなぜあのような条件で払い下げられたのかについて、国有地の管理者である財務省内部や、財務省と近畿財務局の間、また今回対象となった土地の所有者である国交省と財務省の間でどのような協議が行われ、どのような理由であのような格安での払い下げが決めら
羽生結弦さん離婚発表を巡るモヤモヤ３つ｜江川紹子
羽生さんが離婚を発表して以来、ずっとモヤモヤしている。問題提起、という意味で、そのモヤモヤの中身を披瀝しておきたい。 誰が、何をしたのか １つは、誰が、何をしたのが問題なのか、という事実関係が判然としないことである。 羽生さんのメッセージによれば、「様々なメディア媒体」による「誹謗中傷やストーカー行為」と「許可のない取材や報道」が問題なのだという。 「様々なメディア媒体」とは何か。そもそも「メディア」とは「媒体」のことで、この同語反復に、彼がどういう意味を込めたのかが分かりにくい。もっぱらテレビや週刊誌などの取材を問題視するなら、「マスコミ」「マスメディア」と言っただろう。わざわざ、こういう表現をしたのは、むしろYouTubeを含むSNSでの発信を問題にしたかったのかもしれない。いずれにしろ、はっきりしない。 にも関わらず、ネットでは「マスゴミ」など口汚い言い回しも含め、マスメディアへの非
旧統一教会：旧統一教会、解散命令請求 主要宗教法人、毎日新聞調査 審査の透明性、求める声 石井研士・国学院大教授の話 | 毎日新聞
石井研士・国学院大教授（宗教社会学）の話 アンケート結果について、国学院大の石井研士教授（宗教社会学）に聞いた。【聞き手・菅野蘭】 アンケートでは、信教の自由に対する懸念を持つ声があった。解散命令の請求に至るまでの経緯は、極めて政治的だというのは明らかで、その懸念は理解できる。 安倍晋三元首相銃撃事件を起こしたのは信者ではないが、旧統一教会の被害による行為だと問題視されるようになった。文部科学省が東京地裁に出した解散請求の申立書では、遅くとも1980年ごろから教団による高額献金や霊感商法の被害が繰り返されていたという。それから40年以上たってなぜ今なのか。 解散命令の請求を求める世論が高まり、声に後押しされたこともあるだろう。政府は請求の要件を急に変更した。
旧統一教会：旧統一教会、解散命令請求 主要宗教法人、毎日新聞調査（その2止） 自民の癒着、幕引きに批判 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令に関する宗教法人へのアンケートでは、解散命令請求が与える宗教界への影響も尋ね、8法人が「影響はある」、13法人が「分からない・その他」を選び、「影響はない」とした法人はなかった。 「宗教団体に対する偏見・先入観が広がることが懸念される」（立正佼成会）や「正当な寄付も違法視される可能性がある」（大山ねずの命神示教会）といった危機感がうかがえた。 旧統一教会の問題を受け、悪質な寄付勧誘を規制するため2022年12月に成立した「不当寄付勧誘防止法」について、曹洞宗は「定義に曖昧な点がある。（以前から）問題なく行われてきた寺院の宗教活動に影響が生じる可能性も否定できない」と不安を訴えた。
「あやなんって誰やねん！」新聞を購読する若者が急増中、背景に“タイパ”重視のスタンスと「YouTuberの話は知りたくもない」ネットニュース離れで紙に回帰 | 週刊女性PRIME
若者の新聞離れが伝えられて久しいが、実はここにきて新聞を購読する若い世代が増えているという。 「全体的には新聞の発行部数や購読者数は減る一方なのですが、若年層の割合が微増しているんです。ある新聞社が行ったアンケートによると“本当に必要なニュースだけ読みたい”というのが理由だとか」（全国紙記者） 例えば『読売新聞』全国版の読者年齢層の割合は、60代が最も多く21・9％、次いで50代の18・5％、40代の17・8％で、30代は9・2％（昨年の調査によるもの）。年齢層の高い世代に、より多く読まれている傾向にあるが、20代は13・5％と30代よりも多いのだ。 「『あやなん』って誰やねん」 ネットニュースで事足りるとばかりに、紙の新聞を読まない若者が多いといわれていたが、今は逆にネットニュースを見たくなくて新聞に回帰しているというのだ。 新聞の購読を始めたという20代に理由を聞いた。 「連日知らない
ペイフォワード（Pay it forward）とは・意味 | 世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン | IDEAS FOR GOOD
ペイフォワード（Pay it forward）とは？ ペイフォワード（Pay it forward）とは、自分が受けた善意を他の誰かに渡すことで、善意をその先につないでいくこと。直訳すると「先に払う」という意味。善意を与えてくれた本人に恩を返す代わりに、他の誰かに（先に）善意を送ることから、日本では「恩送り」とも言われている。 ペイフォワード（Pay it forward）が注目されたきっかけ 2000年、「ペイ・フォワード（可能の王国）」＜原題「Pay It Forward」＞という映画が日本でも公開された。「世界をより良くするには、何をしたらよいか?」という課題が授業で出され、「自分が受けた善意や思いやりを、他の3人に送ること（ペイフォワード）で善意の輪が無限に広がっていく」というアイデアを11歳の少年が発表した。そして、自分の周囲の人に対して、少年はペイフォワードを実践したのだ。一見
最大規模のスカウト集団「ナチュラル」幹部逮捕 メンバー1500人：朝日新聞デジタル
国内最大規模の違法スカウトグループでメンバーの男性が監禁された事件で、被害届を出さないよう男性を脅したとして、警視庁は20日、グループ幹部の佐藤雄己容疑者（30）を組織犯罪処罰法違反（強談威迫）の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。 グループは「ナチュラル」と称し、捜査関係者によるとメンバーは計約1500人に上る。路上などで女性に声をかけ、全国の風俗店やキャバクラなど数千店規模に従業員として法に触れる形で紹介し、年商は約50億円に上るとの情報を警視庁は把握しているという。警視庁は、資金の一部が暴力団に流れている可能性があるとみて調べる。 メンバーを脅した容疑 暴力団対策課は10月、メンバーの男性がグループの「規約」に違反した「制裁」として2月25日までの8日間、新宿区内のマンションに監禁した容疑などでグループの14人を逮捕した。 佐藤容疑者は、別の人物と共謀して4月中旬、この被害
（社説）馳知事の発言 招致の闇を放置するな：朝日新聞デジタル
これも五輪招致活動をめぐる闇の一つではないか。うやむやにはできない。 １３年に開催が決まった東京五輪・パラリンピックの招致をめぐって、石川県の馳浩知事が、高額のアルバムを作り、投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員におみやげとして渡した、と講演で話した。官房報償費（機密費）を使ったとも説明したという。馳氏は当時衆院議員で、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めていた。 当時のＩＯＣの倫理規定は、招致活動でおみやげを贈ったり、もてなしなどの便宜を図ったりすることを厳しく禁じていた。招致側とＩＯＣ委員が会うことも制限されていた。長野、ソルトレークの両冬季五輪の招致をめぐって買収を目的にした腐敗行為が横行し、ＩＯＣへの信頼が失墜したのがきっかけだった。 知事の発言が事実なら、倫理規定に触れる行動である。一方、このような重要な問題でもし事実でないことを言ったとすれば、政治家としての資質を
官房長官“機密費の使途明らかにするのは不適当” 馳氏の発言受け | NHK
東京オリンピックの招致活動をめぐり、石川県の馳知事が、いわゆる官房機密費で贈答品を渡したと発言したことに関連し、松野官房長官は、国の機密保持の観点から、具体的な使途を明らかにするのは適当ではないとして、事実関係への言及を避けました。 石川県の馳知事は、東京オリンピックの招致活動をめぐり、今月17日に、いわゆる官房機密費を用いてIOC＝国際オリンピック委員会の委員に贈答品を渡したなどと発言したと、一部で報じられ、18日、「事実誤認に基づく発言だった」として全面的に撤回し陳謝しました。 これについて松野官房長官は、繰り上げ閣議のあとの記者会見で、IOCの倫理規定に抵触する可能性を問われ、「個別事例の取り扱いはIOCの権限と責任において判断される」と述べました。 そして「いずれにせよ『内閣官房報償費』は、国の機密保持上、使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、個
台湾の選択・２０２４：総統選控え、偽情報氾濫 AI駆使し拡散、中国関与か | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の処理水放出後に台湾のSNSで拡散した「巨大エビ」の画像（左）。台湾ファクトチェックセンターはAIによる合成だとしている（右）＝同センター提供 来年1月投開票の台湾総統選の立候補受け付けが20日、始まった。選挙ムードが高まる中、台湾では出所不明で中国の関与も疑われる偽情報が急増している。実態と対策の現場を追った。 今年8月16日夜、いくつかの台湾メディアあてに1通の電子メールが届いた。添付された58秒の音声ファイルを開くと、男性とみられる人物のくぐもった声が流れる。 「（参加者は）1人当たり800台湾ドル（約3800円）を受け取って、彼を応援した」「記者たちは誰もこのことを知らない」
経済安保、情報漏洩罰則に懲役１０年以下も 特定秘密保護法並み
政府は２０日、安全保障に関わる国の機密情報へのアクセス権限を有資格者に限定する「セキュリティー・クリアランス」制度の創設に向けた有識者会議で、重要情報を漏洩（ろうえい）した場合の罰則を特定秘密保護法並みの水準とする方針を示した。 同法では、特定秘密などを漏らした場合には１０年以下の懲役などの刑事罰が科される。来年の通常国会への提出を目指す法案に議論の内容が反映される。 制度創設を主導する高市早苗経済安保担当相は会議後の記者会見で「議論を深めてもらい、手応えを感じている」と述べた。
ガザ： MSFスタッフと家族の避難用車列が銃撃され1人死亡──MSFはこの攻撃を強く非難する | 活動ニュース | 国境なき医師団
パレスチナ・ガザ地区で11月18日、国境なき医師団（MSF）のパレスチナ人スタッフとその家族計137人を避難させようとしていた車列が攻撃され、MSFスタッフの家族1人が死亡、1人が負傷した。 彼らは、ガザのシファ病院近くにあるMSFの施設内に1週間にわたり閉じ込められていた。この意図的な攻撃を、MSFは最も強い言葉で非難する。 「MSF」のマークを付けた車に分乗 現地時間18日午前9時、5台の車両からなるMSFの車列が、ガザ中心部のシファ病院近くにあるMSFの施設（宿舎、事務所、外来診療所）を出発した。車内にはMSFのパレスチナ人スタッフとその家族の計137人（うち子ども65人）が乗っており、安全な場所を求めてガザ南部に向かった。いずれの車両も、屋根を含めMSFのマークを明確に示していた。 周囲で11月11日から戦闘が続いているため、彼らは銃撃で閉じ込められ、MSFは彼らを安全に避難させる
中国で滞在中のホテルで揉めた「雑用のおじさん」、打ち解けてスーパーコンシェルジュになる→後に驚愕の「正体」が明らかに
茶樓雨香 @charou_uka ホテル近くの人民食堂へ 念願の炒草頭‼️‼️ ホテルの雑用のおじさんに紹介してもらいました。 この雑用のおじさん、実はチェックイン初日にちょっと洗濯機の使い方で少し揉めてしまって“ちゃんと仕事しろよ！”ってなってたけど。 この人民食堂を紹介してくれたので一気に良いおじさん🙆へ印象を変えた。 おじさん曰く『ここの店舗はオーナーの持ち物件だからどの料理も安く提供できるし、料理の原価が他の店と比べて高い』と本当かどうか分からない情報もくれた。 確かに生煎と小籠包のレベルは高かった。 しかも上海のインフレに取り残された感がある酒香草头18元、小籠包8元、蟹味噌小籠包11元、生煎8元❗️ リピ確定👍 【全启和美食(长风店)】 ★★★☆☆ 3.8 ¥29/人 长风公园/华师大 小吃 长风新村街道怒江路356号(近金沙江路) m.dianping.com/shops
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小池都知事の学歴詐称を実名告発（上）カイロ大入学時期の決定的なウソ、本当は語学学校の初級コースに通学｜日刊ゲンダイDIGITAL