米陸軍退役大将に聞く、ウクライナでの戦争はどのように終結するか
ロシア軍の陣地に向けて砲撃を行うウクライナ軍兵士＝１５日、ウクライナ・ドネツク州/Oleksandr Ratushniak/Reuters （ＣＮＮ） ウクライナでの戦争は膠着（こうちゃく）状態に陥っているが、変化がないわけではない。米国のデビッド・ペトレイアス退役陸軍大将の予測によれば、戦争は今年、異なる様相を呈するようになる。双方が著しい攻勢を仕掛ける公算が大きいためだ。全般的に、戦争では引き続きロシア軍の基本的な弱点が浮き彫りになる。かつてロシア軍と言えば、世界で最も有能な軍隊の一つに数えられていた。 ペトレイアス氏は数十年にわたって戦争を研究し、実際的な応用にも取り組んできた。アフガニスタンとイラクの戦争では米軍と有志連合の司令官を務め、その後中央情報局（ＣＩＡ）の長官にも就いている。米プリンストン大学で博士号を取得した論文のテーマは、ベトナム戦争及び米軍がそこから得た教訓について
「知らずにいるという暗闇晴れる」 中国の流出データでウイグル族が知る、不明家族の実態
（ＣＮＮ） 想像してほしい。家族が全員拘束もしくは投獄された世界を。理由は不明。どれだけの間閉じ込められているかも分からない。警察はあなたのＤＮＡ、声のサンプル、虹彩（こうさい）スキャンもファイルで記録している。あなたの子どもや家族、全コミュニティーの生体認証データと共に。 何年にもわたり、このディストピア（暗黒郷）的統治システムは中国西端に位置する新疆ウイグル自治区で現実のものとなっている。そこでは当局が巨大な監視機構を作り上げ、域内に暮らすウイグルをはじめとする少数民族の拘束や監視、意見の封じ込めを行う。 今、そうしたシステムの規模が暴かれようとしている。中国の警察文書の大掛かりな流出が新たな段階に入ったためだ。膨大な量のファイルが、新たなオンライン検索ツールによって一般からもアクセス可能になった。このツールを使えば、中国の体制が新彊にいる家族をどれだけ詳細に把握しているのか突き止める
インド当局、ＢＢＣのオフィスを捜索 モディ首相批判番組は放送禁止
ＢＢＣのオフィス前に立つ警察官＝１４日、インド・ニューデリー/Anushree Fadnavis/Reuters ニューデリー（ＣＮＮ） インドの税務当局が１４日、ニューデリーとムンバイにある英ＢＢＣのオフィスの家宅捜索に入った。インド政府はこの数週間前、ナレンドラ・モディ首相を批判する内容のＢＢＣのドキュメンタリー番組を放送禁止としていた。 ＢＢＣニュースは、家宅捜索を受けたオフィスは入ることも出ることも許されていないとテレビで報じた。 放送禁止となった番組は、２０年以上前に西部グジャラート州で大勢の犠牲者を出した暴動に、当時同州首相だったモディ首相が関与したとして批判する内容だった。インド政府は「緊急権限」を行使してこの番組の放送を禁止したと述べ、ツイッターもユーチューブもこの命令に従ったとしていた。 放送禁止をめぐっては、報道の自由に対する侵害として非難の声が上がる一方、モディ首相の
ロシア、運用可能な戦車の半数を喪失か 調査団体
ロシアの戦車＝２０２２年１１月１６日、ウクライナ・ヘルソン郊外/Valentyn Ogirenko/Reuters （ＣＮＮ） ロシアはウクライナ戦争の開始以降、運用可能な戦車の半数を失った可能性があることが、調査団体の集めた情報から明らかになった。ロシア軍はプーチン大統領の掲げるウクライナ侵攻の目標の達成に苦慮している。 オープンソースのインテリジェンスサイト「オリックス」は昨年２月２４日の侵攻開始以来、ウクライナでの軍装備品の損失に関する視覚的証拠を集めてきた。 オリックスは今週、ロシアの戦車１０００両が戦争で失われたことを確認したと公表。これ以外に５４４両がウクライナ軍に奪取され、７９両が損傷、６５両が放棄されたと明らかにした。 オリックスのブログに寄稿する軍事専門家、ヤクブ・ヤノフスキ氏によると、オリックスが視覚的に確認できなかった損失は集計に含まれていない。ヤノフスキ氏の推計では
傭兵会社ワグネルの共同墓地、急速に拡大 衛星画像で判明
（ＣＮＮ） ロシア国内にある村の近郊を捉えた衛星画像から、民間軍事会社ワグネルの傭兵（ようへい）を埋葬した共同墓地が急拡大していることが明らかになった。ワグネルはウクライナでの戦争に深く関与している。 ＳＮＳ上では昨年１２月の段階で、ロシア南部クラスノダール地方のバキンスカヤ村近郊に出現した数列の墓の写真が出回り始めていた。今年１月２日には、ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が現地を訪れ、墓のひとつに献花する様子も国営ＲＩＡノーボスチ通信で報じられた。 ＲＩＡノーボスチによると、プリゴジン氏は「この場所には遺書でここへの埋葬を希望した戦闘員が埋められている」と説明。孤児や、何らかの理由で親族が受け取りを拒んだ遺体も埋葬されているという。 米宇宙企業マクサー・テクノロジーズが昨年１１月２４日に撮影した衛星画像には、新たな区画に建てられた３列の墓が写っている。今年１月２４日に撮影されたマ
米、ワグネルを「国際犯罪組織」に指定へ 北朝鮮から兵器供与の写真も公開
（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは２０日、財務省がロシアの傭兵（ようへい）会社「ワグネル・グループ」を「国際犯罪組織」に指定し、来週同社や世界各地に広がる支援網に追加制裁を科すと明らかにした。 財務省の発表に先立ち、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報担当調整官は記者団に「今回の措置は大陸をまたぐワグネルの脅威を認識するものだ」との見解を示した。 米国は新たな制裁に加え、ロシアの鉄道車両が１１月に北朝鮮に入り、ロシアに戻る様子をとらえた写真も公開した。これについて米国は、ワグネルがウクライナで使用する歩兵用ロケットとミサイルを北朝鮮が初めて提供した時の様子だとみている。 カービー氏によると、米国はこうした装備品がウクライナの戦場の力関係を変えたとは考えていないものの、今後も北朝鮮からロシアへの兵器の供与が続くと予想しているという。 カービー氏は「（北朝鮮からの）兵器の移転は国連安保理
パスポートの世界ランキング、アジア３カ国が上位独占 日本は「最強」維持
英コンサルタント会社のヘンリー・アンド・パートナーズが３カ月ごとにまとめているパスポートの世界ランキングが発表された/Justin Sullivan/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） ビザ（査証）なしで渡航できる国と地域の数を比較したパスポートの世界ランキング最新版が発表され、アジアの３カ国が上位３位を独占した。ランキングは英コンサルタント会社のヘンリー・アンド・パートナーズが３カ月ごとにまとめている。 日本はビザなしで渡航できる国や地域の数が１９３を記録して「世界最強」を維持。２位はシンガポールと韓国が１９２で並んだ。 アジア太平洋諸国は新型コロナウイルス対策の入国規制解除に踏み切っており、再び渡航の自由を楽しむ市民が増える見通しだ。 国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のデータをもとにヘンリー・アンド・パートナーズがまとめた最新版の「パ
オゾン層、数十年後には完全回復の見通し 国連報告書
（ＣＮＮ） 化学物質による破壊が指摘されてきた成層圏のオゾン層が、今後数十年で完全に回復するとの見通しが明らかになった。 国連の専門家委員会が９日、４年ごとに出している報告書の中で発表した。 オゾン層は太陽光に含まれる有害な紫外線を吸収して生物を守っているが、１９８０年代後半以降、冷蔵庫の冷媒やスプレーの噴射剤に使われる化合物「フロン」などによる破壊が問題視されてきた。 最新の報告書によると、フロンなどの全廃に向けて「モントリオール議定書」が発効した８９年以降、破壊物質は９９％削減された。 このまま対策が続けば、オゾン層は世界のほとんどの地域で２０４０年、北極では４５年、南極でも６６年には、１９８０年のレベルまで回復するという。 世界気象機関（ＷＭＯ）のターラス事務局長はこの結果を受け、「オゾン層への行動は気候行動の前例になる」と指摘。オゾン層破壊物質の排除に成功した例から、化石燃料から脱
未成年時のヌードで今も精神的苦痛、映画「ロミオとジュリエット」主演の２人が提訴
「ロミオとジュリエット」の主演俳優２人がヌード場面の公開を巡り訴訟を起こした/Hulton Archive/Getty Images （ＣＮＮ） １９６８年の映画「ロミオとジュリエット」の主演俳優２人が、当時未成年だった自分たちのヌード場面がある映画の公開を許したとして、映画会社パラマウント・スタジオを相手取って米カリフォルニア州のサンタモニカ上級裁判所に訴えを起こした。 提訴したのはジュリエットを演じたオリビア・ハッセーさんと、ロミオを演じたレナード・ホワイティングさん。パラマウントによって性的に搾取され、未成年だった当時のヌード画像を公開されたと訴えている。 訴状の中で原告側は、撮影に当たりフランコ・ゼフィレッリ監督（２０１９年に死去）からは、ヌード撮影はなく、ベッドシーンの撮影時は肌色の下着を着けられると説明されていたと訴えた。 しかしその後ゼフィレッリ監督は、ハッセーさん（当時１５
カナダ、外国人による投資目的の不動産購入禁じる新法施行
カナダ西部アルバータ州カルガリーで売り出し中の看板が掲げられる家＝２０１９年１２月６日/Todd Korol/Reuters （ＣＮＮ） カナダで１日、外国人が投資目的で住宅用不動産を購入することを向こう２年間原則禁止とする新法が施行された。この背景として、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来、カナダで住宅価格が高騰していること、そしてその責任は投資目的で住宅を買いあさっている外国人購入者にあるとカナダの一部の政治家が考えていることが挙げられる。 しかし、新法施行後も移民や永住者の住宅購入は認められる。 カナダのトルドー首相率いる与党・自由党は昨年の選挙用ウェブサイトで「魅力あるカナダの住宅は、暴利を得ようとする人や裕福な企業、外国人投資家たちを引き付けている」とし、「これが十分に活用されていない空き家、過剰な投機、価格の高騰という深刻な問題につながっている。住宅
副大統領公邸前に続々と移民バス、厳寒のクリスマスイブに 米
（ＣＮＮ） 米首都ワシントンにあるハリス副大統領の公邸前に２４日夜、中南米からの移民を乗せたバスが続々と到着した。厳寒の中で降ろされた移民らを、支援団体が避難させた。 バイデン米政権の当局者によると、まず２台のバスが公邸前に止まり、乗っていた移民らが地元の避難所へ送られた。 その後、零下８度近い寒さの中でさらに数台のバスが到着。ＣＮＮの取材班は、バスから降ろされたＴシャツ姿の移民らが毛布を配られ、別のバスで地元の教会へ向かう場面を目撃した。 ワシントンには今年の春から毎週、南部テキサス州から移民バスが送り込まれてきた。受け入れにあたるボランティア団体のメンバーによると、メキシコ国境で活動するＮＧＯからの連絡でこの日の到着予定を把握し、準備を進めていたという。 バスに乗っていたのはエクアドル、キューバ、ニカラグア、ベネズエラ、ペルー、コロンビアからの移民。バスの目的地は当初ニューヨークだった
ロシア政府、調査報道ジャーナリストのグローゼフ氏を指名手配
ブルガリア人ジャーナリストのクリスト・グローゼフ氏がロシアの指名手配リスト入り/Hannah McKay/Reuters/FILE （ＣＮＮ） ロシア内務省がブルガリア人の調査報道ジャーナリスト、クリスト・グローゼフ氏の指名手配情報を公式サイトに掲載した。 グローゼフ氏はジャーナリズム団体「ベリングキャット」でロシアに関する調査報道を率いている。 ロシア内務省のウェブサイトには、グローゼフ氏について「刑法の条文に基づく指名手配」とする告知が掲載された。 独立系の人権監視団体ＯＶＤインフォによると、グローゼフ氏はロシア軍に関する「偽ニュース」が拡散したとされる事件について、捜査対象となっている。 ロシア政府はプーチン大統領がウクライナ侵攻を開始した直後の今年３月上旬、ロシア軍に関する「偽情報」とみなした情報を故意に拡散させることを刑法で禁止した。法定刑は１５年以下の禁錮とされている。 グロー
プーチン氏の「戦争」発言に波紋、批判派は「偽情報拡散」で訴追要請
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領がウクライナでの紛争を「戦争」と表現したことに対し、波紋が広がっている。プーチン氏はウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と位置づける情報発信を入念に構築しており、こうした方針から公の場で逸脱するのは侵攻開始後１０カ月で初となる。 プーチン氏は２２日、国家評議会の会合に出席後、モスクワで記者団の取材に「我々の目標は軍事紛争を拡大させることではなく、逆に戦争を終結させることにある」と発言。続けて「我々はこの目標に向けて努力してきたし、今後も努力を続ける」と述べた。 これに対しプーチン氏に批判的な層からは、ウクライナでの紛争を指して「戦争」の言葉を使用することは、３月以降のロシアでは実質違法だとの指摘が出ている。当時のプーチン氏は侵攻に関する「偽」情報の拡散を犯罪とする検閲法に署名しており、有罪になれば最大で禁錮１５年が科せられる。 サンクトペテルブルクの地方議員、
女性の権利訴えたイランのサッカー選手、死刑の可能性も 当局への暴動の罪で訴追
国際プロサッカー選手会が女性の権利と自由を訴えたイランのサッカー選手が死刑される可能性があることについて非難した/Christian Charisius/picture alliance via Getty Images （ＣＮＮ） 国際プロサッカー選手会（ＦＩＦＰＲＯ）は１２日、女性の権利と基本的自由を訴えていたイランのサッカー選手が死刑を言い渡されるかもしれないと伝えられたことについて「衝撃を受け、嫌悪を覚える」と非難した。 イランで罪に問われているのはアミル・ナスルアザダニ選手（２６）。ＦＩＦＰＲＯは１２日、「アミルと連帯し、刑罰の即時撤回を求める」とツイートした。 イラン国営通信（ＩＲＮＡ）が地元司法当局の話として１１日に伝えたところによると、ナスルアザダニ選手はイラン中部の歴史都市イスファハンの抗議デモで、治安要員３人の死亡にかかわった「武装集団」のメンバーとして罪に問われた。
ツイッター、ＣＮＮやＮＹタイムズ記者のアカウント凍結 対抗ＳＮＳマストドンも
米ツイッターが複数の記者のアカウントを説明なく凍結した/David Paul Morris/Bloomberg/Getty images ニューヨーク（ＣＮＮ） イーロン・マスク氏が買収した米ツイッターは１５日、ＩＴ業界の取材を担当する複数の記者のアカウントを何の説明もなく凍結した。 突如として凍結されたのは、ＣＮＮのドニー・オサリバン記者、ニューヨーク・タイムズのライアン・マック記者、ワシントン・ポストのドルー・ハーウェル記者ほか数人のアカウント。 ハーウェル記者は、「イーロンは、自分は言論の自由のチャンピオンだと言っておきながら、言論の自由の行使を理由にジャーナリストを禁止している。これで彼の約束が疑わしくなった」とＣＮＮにコメントした。 革新派の独立系ジャーナリスト、アーロン・ルパー氏のアカウントも凍結された。ルパー氏はＣＮＮの取材に対し、凍結についてツイッターからは何の連絡もないと
中国が世界で１００カ所以上の警察署を開設、一部の国は支援も 報告書
オランダ・ハーグの中国大使館入り口。オランダはアイルランドと同様、国内で見つかった中国の警察署を閉鎖した/Bart Maat/ANP/AFP/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 中国政府が世界各地にいわゆる「海外警察署」を１００カ所以上開設していることが、ＣＮＮが入手した最新の報告書から明らかとなった。この報告書によると、中国は亡命した中国人に対する監視やいやがらせ、場合によっては送還を行う目的でこうした警察署を設置し、国境を超えたプレゼンスを確保しようと欧州やアフリカ諸国と締結した二国間の安全保障協定を利用しているという。 今年９月、マドリードを拠点とする人権活動団体「セーフガード・ディフェンダーズ」はこうした海外警察署が全世界５４カ所に存在することを明らかにした。同団体はその後、新たに４８の海外警察署が中国により運営されている証拠をつかんだという。 「巡回と説得（Ｐａｔｒｏｌ
ツイッターの憎悪表現、イーロン・マスク氏の買収後に激増 米調査
先ごろツイッターを買収した実業家のイーロン・マスク氏/Yasin Ozturk/Anadolu Agency/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） イーロン・マスク氏が米ツイッターを買収して以来、ヘイトスピーチ（憎悪表現）の投稿が激増したという報告書を、監視団体２団体がこのほど発表した。 マスク氏はツイッターの従業員を大量解雇して、数百人を退職に追いやった。このためマスク氏が以前から批判していたコンテンツ監視のために必要な人材も流出している。 報告書はデジタルヘイト対策センターと名誉毀損（きそん）防止同盟が２日、それぞれ発表した。 デジタルヘイト対策センターによると、黒人差別用語の１日当たりの使用数は２０２２年平均の３倍に増え、同性愛の男性を中傷する用語の使用は５８％増、トランスジェンダーの人を中傷する用語は６２％増となった。 名誉毀損防止同盟の報告書では、ツ
米、ウクライナ軍訓練の大幅拡充を検討 月間２５００人の案も
米国、ノルウェーとの訓練で自走榴弾砲に砲弾を装填するウクライナの砲兵ら/Sgt. Spencer Rhodes/US Army （ＣＮＮ） バイデン米政権がウクライナ軍を対象にした米軍による訓練計画の大幅な拡充を検討していることが１２月１日までにわかった。 多数の米政府当局者が明らかにした。ドイツにある米軍基地での訓練では人数を月間あたり最大２５００人まで飛躍的に増やす案も含まれている。 拡大が実現した場合、人数のみでなく訓練内容も大幅に増えたり、変わったりすると想定されている。ロシアによるウクライナ侵攻が今年２月に始まって以降、米軍が訓練したウクライナ兵はこれまで数千人規模で、大半は少人数のグループずつが対象で、中身も特定の武器操作などに限られていた。 新たな訓練計画でははるかに多い兵士が想定され、内容もより精緻（せいち）な戦場戦術が取り上げられる。歩兵展開と砲撃支援の戦術的な融合の仕方
英、中国製監視カメラに規制措置 「機密に関係する」場所への設置を禁止
香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英国政府は２６日までに、中国の大手監視カメラメーカー、ハイクビジョンの手掛ける製品について、「機密に関係する」場所での使用を禁止する規制を発表した。これを受け同社は、英国の国家安全保障に脅威を及ぼすとの主張を否定する見解を示している。 ２４日に発表された今回の規制により、英国の官庁は中国の国家情報法の影響下にある企業の技術を導入することができなくなる。同法は中国の市民や組織に対し、国の諜報（ちょうほう）及び安全保障業務に協力することを求めている。 ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓに宛てた２５日の声明で、ハイクビジョンは同社を国家安全保障に対する脅威とみなすことについて「全くの虚偽」と主張。英国の当局者らと「緊急に」連絡を取り、今回の決定について把握したいと述べた。また事前に英国政府と協議し、自社の事業で誤解があったとみられる点を解決しようとしていたことも明らかにし
ツイッターのイーロン・マスク氏、陰謀論司会者のアカウントは復活させず
ワシントン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、停止中のニュースサイト司会者、アレックス・ジョーンズ氏のアカウントを復活させない立場を貫いている。 ジョーンズ氏は２０１２年に米コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を「でっち上げ」と主張して、遺族への賠償を命じられた陰謀論者。 先月ツイッターを買収したマスク氏は、これまでにトランプ前大統領らの停止アカウントを復活させると発表しているが、ジョーンズ氏については１８日、復活はないと宣言した。 ２０日夜のツイートでは聖書の引用に加え、自身が経験した第１子の突然死を挙げて、「子どもの死を政治や名声の手段にするような人物は容赦しない」と書き込んだ。 ジョーンズ氏は右翼系動画サイト「ランブル」への投稿で、ツイッターに復活できなくても気にしないと述べ、ほかのＳＮＳを挙げた。「私は世界で一番賛否の分かれ
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