朝日新聞デジタル：復興流用基金の凍結要請へ 財務省、自治体などに - 政治
【大日向寛文、座小田英史】東日本大震災の復興予算が自治体などの「基金」を通じて被災地以外に使われている問題で、財務省と復興庁は今月中にも基金を運営する自治体や公益法人に予算執行を止めるよう要請する方針を固めた。対応が後手に回ったため、すでに復興と関係のない事業に使われている例も多いが、まず執行を止めたうえで、残っている予算は政府に返すよう求める。 ２０１１〜１２年度の復興予算約１７兆円のうち、政府は基金に約１・２兆円を配った。政府を離れて基金にお金が入るとチェックがしにくくなり、被災地以外への流用が相次いでいる。 ５月に朝日新聞がこの問題を報じ、財務省がどれだけ被災地以外に流用されているかを調べている。今月中にも結果がまとまる見通しで、小渕優子財務副大臣は３日の記者会見で「調査結果に基づき、執行停止要請を含めて対応を検討している」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには
復興予算、雇用でも流用 被災地以外に１千億円 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【古城博隆、座小田英史】東日本大震災の復興予算で２千億円がついた雇用対策事業のうち、約１千億円が被災地以外で使われていることがわかった。被災地以外の３８都道府県で雇われた約６万５千人のうち被災者は３％しかおらず、被災者以外が９７％を占める。「ウミガメの保護観察」や「ご当地アイドルのイベント」など震災と関係のない仕事ばかりで、大切な雇用でも復興予算のずさんな使われ方が続いている。 この事業は厚生労働省が担当する「震災等緊急雇用対応事業」で、被災者などの雇用を支援するため、２０１１年度の復興予算で２千億円がついた。臨時や短期間の仕事に就いてもらい、生活を支える目的だ。 このうち９１５億円は、東北や関東などの被害が大きかった９県が運営する雇用対策基金に配られた。１１〜１２年度に計約６万人が雇われ、その約８割を被災者が占める。 一方、残る１０８５億円は被災地以外の３８都道府県の基金に配られた
ストーカー規制、メールも…法改正案提出へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民、公明両与党は、ストーカー行為への対応を強化するため、ストーカー規制法改正案を来週にも議員立法として国会に提出する方針を固めた。 自民党が５日の政審正副会長会議で、公明党案を了承した。近く正式合意する見通しだ。 改正案では、相手に拒まれたにもかかわらず繰り返し電子メールを送信する行為を、同法で定める「つきまとい等」に追加する。現行法では、待ち伏せや無言電話などが対象で、メールは明記されていない。昨年１１月に神奈川県逗子市で３３歳の女性が元交際相手の男に刺殺された事件では、男が事件前に１０００通超のメールを女性に送りつけながら、立件されなかった。改正案が成立すれば、こうした行為も取り締まり対象となる。
入管一転、在留資格認定 日系ブラジル人女性に | 静岡新聞
政府の帰国支援事業を利用した日系ブラジル人女性が、再入国を拒否されたのは不当として国を提訴した問題で、名古屋入国管理局は２９日、女性の入国を認めないとする決定を取り消し、在留資格の認定証明書を発行した。訴訟によって女性の妻という身分を再検討した結果とみられ、浜松市役所で会見した女性の夫＝同市中区在住＝や原告側代理人らは「誠実な対応。やっと夫婦一緒に暮らせる」と喜びを表したものの、再入国を制限する国の制度そのものにはあらためて疑問を呈した。 女性（２１）はサンパウロ州在住。代理人によると、夫の日系人男性（２２）は同日午後に同管理局浜松出張所で、再入国不可とした今年１月の決定の取り消しを告げられ、女性の認定証明書を渡されたという。 一転して再入国を認定した理由について、同管理局の入国審査官は「妻という新しい身分を得たことについての審査が不十分だった」と説明したという。 今回の決定を受け、
吉本と暴力団の関係、判決で「重要部分は真実」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
所属する漫才師と暴力団との関係や、元社員への違法な監視を報じた「週刊現代」の記事は事実無根だとして、吉本興業が発行元の講談社側に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（相沢哲裁判長）は４日、違法な監視を報じた部分について名誉毀損(きそん)を認め、同社側に１１０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 問題となったのは、同誌２０１１年１１月５日号の記事。判決は、吉本興業の元会長が暴力団と交流のある漫才師にトラブル解決を依頼していたとの記述について、元会長の親族の証言などから「重要な部分において真実だ」と判断した。 一方で、同社が意に沿わない元社員の尾行や盗聴を繰り返しているとした部分について、「裏付け取材がなく、真実と信じる理由もない」として講談社側の責任を認めた。 週刊現代編集部の話「吉本興業と暴力団の親和性を認めた判決で、実質勝訴だ」
グーグル機能、今度は「名誉毀損なし」と判決 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
グーグルの検索サイトの「サジェスト機能」により、氏名を入力すると犯罪への関与を示唆する単語も表示されることが名誉毀損(きそん)だとして、東京都内の男性が米グーグル本社に表示停止などを求めた訴訟で、東京地裁（本多知成裁判長）は３０日、請求を棄却する判決を言い渡した。 同様の訴訟で、地裁の別の裁判部が４月に名誉毀損を認めて同社に表示停止を命じており、判断が分かれた。 訴状によると、男性は過去に犯罪を起こした団体に所属したが、事件とは無関係だった。訴訟では、それにもかかわらず、検索欄に氏名を入力すると自動的に団体名も表示され、クリックするとさらに、男性が事件に関与したとの記載のあるサイトが多数表示され、被害に遭ったと主張した。 しかし、男性の代理人によると、判決は、検索欄の自動表示について「原告と団体との関係を何も示しておらず、名誉毀損には当たらない」と判断したという。 グーグルの日本法人は「訴
米当局、フェイスブックなどのサーバーから個人情報収集 テロ対策とプライバシー侵害の“境界線”に懸念＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】米国家安全保障局（ＮＳＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）がテロ捜査のため、米インターネット大手９社が個別に管理するサーバーに接続し、電子メールや利用履歴などの個人情報を秘密裏に収集していることが明らかになった。米英メディアは、グーグルやフェイスブック、ユーチューブなどが対象で、電子メールや書類、動画閲覧履歴も収集していたと報じており、治安維持権限とプライバシー侵害の線引きをめぐる懸念が沸騰している。 米紙ワシントン・ポストと英紙ガーディアンがＮＳＡの内部文書として報じた内容を総合すると、情報収集はブッシュ前政権時代の２００７年に始まり、「ＰＲＩＳＭ（プリズム）」の暗号名で、動画やチャット（おしゃべり）、ログイン履歴もデータ化している。 対象企業はグーグル、ヤフー、マイクロソフト、アップル、フェイスブック、動画投稿サイトのユーチューブ、インターネット電話スカイプなど計９社で、
米国の“情報研究”の手、市民のブログやツイッターにも | 科学技術のアネクドート
米国の国防総省には「情報先端研究プロジェクト活動」（IARPA：The Intelligence Advanced Research Projects Activity）とよばれる事業があります。 この事業を、国防総省は「米国にとって未来の敵国を凌駕するような情報優位性をもたらしうる、危険度が高いながらも見返りの大きい研究プログラム」と位置づけています。そして、3年から5年といった事業期間に焦点をあてています。 具体的な事業にはどのようなものがあるのでしょう。たとえば「鋭敏分析事務局」（Ofiice of Incisive Analysis）という部門が管理しているプログラムのひとつに「オープンソース指標」（OSI：Open Source Indicator）というものがあります。
論戦ハイライト/生活保護改悪案 高橋議員が追及/増える餓死者 命守れない
「“水際作戦の合法化”ではないか」――。２９日の衆院厚生労働委員会で生活保護法改悪案の撤回を求めた日本共産党の高橋ちづ子議員。最後のセーフティーネットである生活保護から国民を締め出す重大な問題点が浮き彫りになりました。 法の基本理念変えぬと答弁 高橋氏は憲法２５条（生存権）に基づいた生活保護法の基本理念は変わっていないのかと確認。田村憲久厚労相は「憲法の権利を具現化するセーフティーネットが生活保護制度。根幹は何も変えていない｣と答弁しました｡ 誰にでも受ける権利はある（無差別平等）、個々の事情を顧みず機械的な対応をしない（必要即応）―という生活保護の大原則についても、桝屋敬悟厚労副大臣は「何ら変わらない」と答弁しました。 「水際作戦」の合法化になる ところが法案では、これまで生存権を守る立場から口頭でも申請を受け付けていたのを、申請書や内容を証明する書類の提出を義務付けます。高橋氏は、今で
『５時間ごとに１人、１日に５人近くが餓死する日本-生活保護改悪は国家による殺人を増幅させる』
「もっとおいしい食事をさせてあげたかった」というメモを残し餓死した大阪市の28歳と3歳のＤＶ被害者の母子。 「おにぎり食べたい」と日記に書き残し餓死した北九州市の52歳の男性。 「助けて」と声をあげることもできず餓死した北九州市の39歳の男性。 http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10439961956.html ３度にわたって生活保護の相談に訪れたのに「水際作戦」で追い返され孤独死した札幌市白石区の42歳と40歳の姉妹。 http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11360225593.html 2011年の統計（厚生労働省人口動態調査）で、この日本社会において、1,746人が餓死しています。これは、１日に4.78人、５時間ごとに１人が餓死していることになり下のグラフにあるように、この14年間で餓死者数は1.7倍も増加しています。
経済 | 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版
卓越した分析・解析を施し、単なる評論には終わらない先見性をもった内容で、読者のニーズに応える、三万人のための情報誌。 © Sentaku Shuppan K.K. All Rights Reserved.
米 国家安全保障局、携帯会社Verizonの全通話記録を秘密裡に収集（ガーディアン報道） | TechCrunch Japan
When Alex Ewing was a kid growing up in Purcell, Oklahoma, he knew how close he was to home based on which billboards he could see out the car window.…
共謀罪は国民しばる/創設反対 日弁連が学習会/井上議員あいさつ
犯罪の着手も具体的な準備もしていなくても「合意」しただけで処罰することを可能にする共謀罪の創設に反対する学習会が４日、国会内で開かれ、市民や法曹関係者ら５０人が参加しました。日本弁護士連合会の主催。 共謀罪は、２０００年に締結された国際越境組織犯罪防止条約批准のための国内法整備だとして政府が成立をねらっているもの。国民の強い反対でこれまで３回、国会で廃案になっています。 日弁連共謀罪等立法対策ワーキンググループ副座長の山下幸夫弁護士は経過報告で、共謀罪創設への日米両国の捜査当局の強い意思は一貫しており、「安倍政権が夏の参院選後に再び国会に持ち出してくる可能性が強い」と発言。同委員の海渡雄一弁護士は「共謀罪無しでも条約批准に支障はない」とのべました。 駿河台大学法科大学院の島伸一教授が、米国の共謀罪の状況について講演しました。 参加者からは「共謀罪、秘密保全法、法制審で協議されている新たな捜
橋下市長を懲戒請求＝市民ら７３０人、慰安婦発言で
投稿者: 市民有志 橋下市長を懲戒請求＝市民ら７３０人、慰安婦発言で−大阪 請求に参加した市民は集会やインターネットなどで募り、今後も追加で懲戒請求するという。 時事ドットコム：橋下市長を懲戒請求＝市民ら７３０人、慰安婦発言で−大阪 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013052900897 橋下徹大阪市長の従軍慰安婦などに関する発言は弁護士の品位を害するとして、弁護士や市民ら約７３０人が２９日、大阪弁護士会に懲戒請求した。橋下市長は弁護士資格を持ち、同弁護士会に所属している。 請求代表人の辻公雄弁護士は記者会見し、「橋下市長の発言は前例のない暴言。公人として許されない」と述べた。請求に参加した市民は集会やインターネットなどで募り、今後も追加で懲戒請求するという。 橋下市長の懲戒処分請求「品位損ねた」 NHKニュース http://www3.nhk.
光市母子殺害、実名記載本の出版差し止め認めず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山口県光市の母子殺害事件で、犯行当時１８歳だった大月（旧姓・福田）孝行死刑囚（３２）（殺人罪などで死刑確定）が、実名を記載した本の著者と出版元を相手取り、出版差し止めと約１３００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３０日、広島高裁であった。 宇田川基裁判長は、被告側に計６６万円の損害賠償を命じた１審・広島地裁判決を取り消し、大月死刑囚の賠償請求を棄却した。出版差し止めについても認めなかった。 増田美智子さん（３２）（東京都）が執筆し、「インシデンツ」（同）が出版した「福田君を殺して何になる―光市母子殺害事件の陥穽(かんせい)―」。大月死刑囚が差し戻し控訴審で死刑判決を受け、上告中だった２００９年１０月に出版され、大月死刑囚の実名や顔写真、知人への手紙などが掲載された。 １審判決は、大月死刑囚の中学卒業時の顔写真を掲載したことや、大月死刑囚から受け取った手紙を無断で週刊誌の記者に提供した
朝日新聞デジタル：中村うさぎさんらに賠償命令 小説モデルの訴え認める - 社会
【長野佑介】作家・中村うさぎさんの小説の記述で名誉を傷つけられたとして、登場人物のモデルにされた女性（４０）＝大阪府高石市＝が、中村さんと発行元の太田出版（東京都新宿区）に１千万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁堺支部であった。中村哲裁判長は「女性の社会的評価を低下させた」として、中村さんらに連帯して１００万円を支払うよう命じた。 判決によると、中村さんは女性と共著でエッセーの出版を計画したが、破談になった。その後の２００７年３月から０９年９月、太田出版の季刊誌に女性をモデルにした小説を連載。１０年２月に「狂人失格」のタイトルで単行本化された。 判決は、女性がブログなどで中村さんとの交流を記しているため、不特定多数の読者にモデルと推認されると指摘。その上で「電波女」「愚かしいほどナルシスティックな裸の女王」などと女性を表現した点について、「社会に適合しない異常な人物との印象
DVD録画記録の提供：大阪地検による弁護人懲戒請求について | blog of Dr. Makoto Ibusuki
製作者：指宿信 （成城大学法学部教授） 本ブロッグの記述を無断で転載 することを禁じます。 Makoto Ibusuki©2012 指宿 信 著 被疑者取調べ録画制度の最前線 可視化をめぐる法と諸科学 発行: 2016年6月30日 価格(税抜): 4,500円 法律文化社 ISBN: 978-4-589-03774-9 指宿 信 監修 リーガル・リサーチ〔第５版〕 発行: 2016年3月 価格(税抜): 1,800円 日本評論社 ISBN: 978-4-535-52162-9 指宿 信 監訳 アメリカ捜査法 発行: 2014年5月20日 価格(税抜): 13,000円 ISBN:978-4-902625-94-3 ジェニファー・トンプソン－カニーノ，ロナルド・コットン，エリン・トーニオ 指宿 信 ・ 岩川直子訳 とらわれた二人 無実の囚人と誤った目撃証人の物語 発行: 2013年12月
「交際費０円」７４％、孤立くっきり 県内生活保護受給者 － 岐阜新聞 Web
「交際費０円」７４％、孤立くっきり 県内生活保護受給者 2013年05月29日09:23 医療・介護事業者でつくる県民主医療機関連合会は２８日、県内で医療・介護サービスを受ける生活保護受給者を対象に実施した生活実態調査の結果を発表した。受給者が食費や光熱費などを極限まで節約する一方で、冠婚葬祭や町内会への参加率が低く、社会から孤立している現状が浮き彫りとなった。 調査は今年２～３月に実施。連合会に加盟する医療機関や介護事業所の患者や利用者２８人と面談し、聞き取りをした。内訳は２０～９０代の男性１３人、女性１５人で、６０代以上が７割を占める。単身者は２１人、世帯者は７人。 家計支出は月額で食費２～４万円、水光熱費１万２千～２万円がいずれも１８人（６４％）と最も多かった。受給者からは「総菜を買って何回かに分けて食べる」「１日２食で済ませる」などの声も。入浴回数は週に３～４回が１７人、１～２回が
福島 双葉町には160年帰れない――放射能現地調査から／木村真三｜特集 二年後の被災地にて 「新潮45」13年3月号［1/5］｜Book Cafe 矢来町ぐるり｜新潮社
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元阪神の金本氏、１億円の賠償求め新潮社を提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
暴力団との人脈を誇示して投資会社社長を脅したなどと報じた「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、プロ野球の阪神タイガース元選手の金本知憲(ともあき)氏（４５）が、発行元の新潮社側に１億円の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２７日、東京地裁で開かれ、新潮社側は請求の棄却を求めて争う姿勢を示した。 問題となったのは、同誌の２０１１年８月２５日号と今年の３月２８日号。投資ファンドに多額の出資をした金本氏が、返金を迫って投資会社社長を監禁したり、暴力団の名前を出して脅したりしたなどとする記事について、金本氏側は訴状で「いずれも事実無根で、著しく名誉を毀損(きそん)された」と主張している。
増加する“社員を襲う”ストーカー、巧妙な最新手口と対処法…法的手段は逆効果？
多くの場合、ストーカー行為は行為者にとっては妄想に基づく行為だが、その手口が変化してきたという。法的措置だけで解決できないことは報道される事件などから明らかだが、手口の変化に合わせて、どんな対策が求められるのだろうか？ 危機管理コンサルタントで武蔵野学院大学客員教授の平塚俊樹氏は、ストーカー対策で豊富な実績を築いてきた。その経験から、ストーカーの最新手口と対策を語る。 –最近のストーカー行為には、どんな目的によるものが多いのでしょうか？ 平塚俊樹氏（以下、平塚） ストーカーの多くは恋愛が目的です。以前は金とか、単なる嫌がらせなどを目的にしたストーカーも多かったのですが、最近は加害者が男性であっても女性であっても、恋愛感情を抱いている対象者に会いたくて、ストーカー行為に走る例が目立ちます。 –警察庁は平成21年3月に出した通達「ストーカー行為等の規制等に関する法律等の解釈及び運用上の留意事項
中国版ツイッターで何故か「巨大アヒル」が規制対象に その原因となった画像 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
中国版ツイッターで何故か「巨大アヒル」が規制対象に その原因となった画像 1 名前： スミロドン(大阪府)：2013/06/04(火) 15:02:05.48 ID:kaApWoVR0 微博で 大黄鴨（巨大あひる）が検索規制ワードにされてるの これが原因らしいｗ 投稿も削除されてる http://pic.twitter.com/liARkXknaX https://twitter.com/livein_china/statuses/341776728911400960 2 名前： スミロドン(大阪府)：2013/06/04(火) 15:03:23.00 ID:kaApWoVR0 >>1 元ネタは天安門事件のこれ 16 ： ボルネオウンピョウ(芋)：2013/06/04(火) 15:06:18.20 ID:VSlk3miE0 >>2 どっかで見たことあるなと思ったら 60 ： トンキニーズ(
これは第二の「住基ネットワーク」マイナンバー制度実は巨額利権だった（週刊現代） @gendai_biz
'02年に導入された住基ネットを活用しているだろうか? 住基カードの交付率はわずか5%。壮大な税金の無駄遣いとなった。政府と霞が関はそれと同じ轍を踏もうとしている。その背景には—。 3000億円をドブに捨てる 「この法案が通っても、国民にとっての利益など、ほとんどありません。マイナンバー制度ができたら個人事業主や政治家の収入が把握できて、脱税を取り締まることができるかといえば、そんなことはまったくない。あえてメリットを挙げるとしたら、引っ越しのときに市役所に出す書類が1枚で済むということくらい。壮大な無駄遣いになる可能性が高いのです」 こう指摘するのは元経産省官僚の古賀茂明氏だ。 5月9日、納税や年金などの情報を国が一元管理する「共通番号(マイナンバー)制度」法案が衆院を通過した。国民一人ひとりに番号を振り、年金や納税、家族構成などの情報を管理する。政府の試算によれば、システム構築に300
東京新聞:陸山会事件 虚偽報告 元検事に「不起訴不当」?:特報(TOKYO Web)
小沢一郎元民主党代表が強制起訴され無罪となった陸山会事件の捜査で、虚偽の報告書を作成した東京地検特捜部の元検事（４６）について、東京第一検察審査会は四月、「不起訴不当」と議決した。「起訴相当」ではなかった点について、市民団体は検察審査会で審査補助員を務めた元検察幹部の「ヤメ検」弁護士の影響を疑い、推薦した東京弁護士会に批判の声を上げている。 （小坂井文彦） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
河野真樹の弁護士観察日記 「審査補助員」推薦問題への東弁の驚くべき対応
いわゆる陸山会事件の捜査の過程で、検察官によって内容虚偽の捜査報告書が作成され、検察審査会に提出された問題で、不起訴処分などになった検察官らについて、審査が申し立てられた検察審査会の審査補助員に、東京弁護士会が地検検事正や最高検検事を務めたヤメ検を推薦していたことついて、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」から出されていた公開質問状(「東弁『審査補助員』推薦問題の深刻度」)。これに対する、東弁側の対応が、同団体のホームページで明らかにされています。 既に猪野亨弁護士もブログで取り上げていますが、この東弁の対応には、驚きました。ここまで不誠実な対応をするとは思わなかったからです。5月7日付けの公開質問状で市民団体は、審査補助員推薦の選任基準、推薦、選定の方法、不適任者を忌避する事由等に関して、どのような一般的な基準が設定されているかについて回答を求めていました。これに対する5
朝日新聞デジタル：三栄建築設計に強制調査 役員が株価をつり上げた疑い - 社会
東証１部上場の不動産販売会社「三栄建築設計」（東京都杉並区）の役員が、保有する自社株を売却する際、不正に株価をつり上げた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（偽計）の疑いで強制調査に乗り出したことがわかった。監視委は、刑事告発も視野に慎重に調査を進めている。 同社は２００６年９月、名証セントレックスに上場し、１１年８月に東証２部と名証２部、１２年８月に東証１部と名証１部に移った。 証券市場関係者によると、この役員は上場前から同社の株式を多数保有していた。上場後に大株主が株を売却する際には、一定の基準日の終値で売却すると定められているが、この役員は、基準日の終値を不当に高くつり上げた疑いがもたれている。役員はこの取引で、数千万円以上の利益を得ていた可能性があるという。
NHK 大阪地検激怒で「取り調べ可視化」番組を放送延期した - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_190528 http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_190528?p=2 『クロ現』の放送が延期されたのは前述の通りだ。しかし関係者によれば、オンエアに待ったをかけたのは検察ではなく、他ならぬNHK内部だったという。NHK関係者が続ける。 「NHK東京本社の記者が検察の激怒を知って、上層部に進言したそうです。『証拠DVDを再度放送すれば番組関係者が検察に捜査される可能性もある』として、番組中止を訴えた。当局にすり寄る記者連中と、それに反発するディレクターの対立というのはNHKではよくある構図ですが、今回はあまりにもひどい」 近年、刑事訴訟法にはいろいろな改正がありましたが、その中で、開示証拠の目的外使用の禁止、も新たに追加されました。 第281条の4
NHK 大阪地検激怒で「取り調べ可視化」番組を放送延期した
社会の深部を炙り出す報道姿勢で高い支持を得てきたNHKの『クローズアップ現代』。4月中に予定されていた同番組のテーマは「検察の取り調べ可視化」だった。だが、放送は直前に延期され、その判断を巡ってNHK内部で火種が燻っているという。番組関係者が悔しがる。「土壇場になって放送延期になった。現場に通達された表向きの理由は“取材が甘い”というものですが、実情は違うんです」 発端は、NHK大阪の報道番組『かんさい熱視線』（毎週金曜夜7時30～55分）だった。関西の“いま”を切り取る同番組の4月8日放送回は、「“虚偽自白”取調室で何が」と題され、被疑者が嘘の自白をさせられてしまう取り調べの実態に迫った。番組ハイライトは、2010年9月、兄弟喧嘩の末に弟の首を絞めて窒息死させたとして兄が逮捕・起訴された事件の検証である。 大阪地検の検事が作成した調書には「隙をついて背後に回り首を絞めた」「手加減しなかっ
開運商法広告で被害者が出版社を提訴＝22日に弁護士による無料電話相談会も
霊感商法や開運商法の被害救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（対策弁連）の弁護士らが5月20日、開運グッズ販売業者の広告による消費者被害を理由に業者と雑誌社2社などに対して計約1400万円損害賠償を請求する訴訟を東京地裁に起こしたと発表しました。弁護団によると、原告は30代と40代の女性2名。月刊誌『MISTY』（実業之日本社）や隔月誌『ゆがふる。』（芸文社）に掲載された開運グッズ販売業者「七福堂」の広告を見て1万4800円の開運ブレスレットを購入し、その後、業者から除霊などの名目でそれぞれ約360万円、約800万円を支払わされたとしています。こうした手法は“開運商法”と呼ばれ、2011年から国民生活センターへの相談が急増していますが、弁護団によると、広告を掲載したメディアが被告になるのは初のケース。対策弁連では、増加している被害に対応するため、5月22日に無料の電話相談会を実施
証拠開示制度 裁判の公正保つ拡充を（５月２６日）－北海道新聞[社説]
証拠開示制度 裁判の公正保つ拡充を（５月２６日） 刑事事件の裁判で検察は描いた構図に沿う証拠を弁護側に開示し、裁判所に提出する。でも、被告に有利な証拠はその存在すら、なかなか明らかにしない。 こんなことが許される現在の証拠開示制度は不十分だ。裁判の公正さを確保し、冤罪（えんざい）や誤判を防ぐには制度拡充が欠かせない。 大阪地検特捜部の証拠改ざんを受け、取り調べの録音・録画（可視化）など刑事司法改革を論議している法制審議会特別部会の分科会が、この制度の在り方を検討している。 その具体的な項目は、検察が保管する全証拠のリストを弁護側の請求に基づき交付する仕組みなどをつくるかどうかで、特別部会が１月策定した基本構想に盛り込まれた。 分科会は６月、検討結果を特別部会に提示する予定だ。これまでの冤罪事件の教訓を生かし、再発を確実に防ぐものでなければならない。 証拠開示制度は、裁判員裁判対象事件などで
福島県ホームページ - 組織別 - 県民健康管理調査検討委員会
トップページ > 組織別 > 保健福祉部 > 健康管理調査室 > 県民健康管理調査検討委員会 平成24年2月20日更新 「県民健康管理調査」検討委員会について 「県民健康管理調査」について、専門的な見地からの助言等を得るために、有識者により構成される検討委員会を設置しています。 「県民健康管理調査」検討委員会設置要綱＜PDFファイル47KB＞ 「県民健康管理調査」基本調査の外部被ばく線量の推計結果（第2報）発表（平成24年2月20日発表） 「県民健康管理調査」検討委員会は、「県民健康管理調査」基本調査の外部被ばく線量の推計結果（第2報）について発表しました。 基本調査（外部被ばく線量の推計）の概要＜PDFファイル82KB＞ 資料＜PDFファイル366KB＞ ○資料 「基本調査 外部被ばく線量の推計結果」につ
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東京新聞:ＤＶ被害支援 ＳＯＳの声、くみ取ろう:社説・コラム(TOKYO Web)
東京新聞:いじめ不登校で賠償命令、福島 元同級生３人に２百万円:社会(TOKYO Web)
東京新聞:万博記念公園管理の法人 発足４３年やっと廃止:政治(TOKYO Web)
鹿児島県: 上海便 維持の為 職員１０００人を中国に 定期便 目的－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:歌舞伎町 客引き客待ち防止 居酒屋・カラオケ店 新宿区:社会(TOKYO Web)
http://www.saopauloshimbun.com/index.php/conteudo/show/id/13475/cat/105
名誉毀損:講談社に賠償命令 吉本興業勝訴－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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金言:原点は「償い事業」＝西川恵－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
武雄市:本会議全発言を文字通訳 フェイスブックにも掲載－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:英 ネット監視法提案へ イスラム急進派テロ対策:国際(TOKYO Web)
名誉毀損:中村うさぎさんらに賠償命令 地裁堺支部－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名誉毀損訴訟:裏口入学の口利き記事で新潮社敗訴－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
コロラドで、不法移民の運転免許取得を許可。 | 2013-06-05 | Time-AZ
Support Immigration Reform & Concepts from The DREAM Act | The Dream is Now | The Dream is Now
内閣官房に「国家安全保障局」…日本版ＮＳＣ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
発信箱:無人機戦争の課題＝大治朋子（エルサレム支局）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
情報公開度ランキング:おおいた市民オンブズマン発表 公文書保存に問題も ／大分－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
元毎日新聞記者の判決期日取り消し 知人女性の名誉毀損 - MSN産経ニュース
天安門事件２４年:遺族や人権活動家の監視続く－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:路上生活の子 １００万人 政府公表の５倍以上:国際(TOKYO Web)
橋下・日本維新の会共同代表:慰安婦発言「誤報」の主張 橋下氏に反論する＝大阪本社編集局長・若菜英晴－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
サイゾーに賠償命令 ネット記事で名誉毀損 | 静岡新聞
取り調べＤＶＤ:証拠は国民のもの…ＮＨＫに提供の弁護士－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
取り調べＤＶＤ:ＮＨＫに提供の弁護士 大阪地検懲戒請求－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ネット動画の「生配信」 法律的に注意すべき3つのこと – ガジェット通信
福岡市:ＯＢ天下り先と随意契約 昨年度２１０億円－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
情報デモクラシー２０１３:福島の県民健康管理調査 田島泰彦・上智大教授（メディア法）の話－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
情報デモクラシー２０１３:福島の県民健康管理調査 被ばく情報公開、不透明なまま－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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ＳＦＴＳ:マダニから国内初、県が検出情報隠す 治療担当医師「情報公開は必要」強調 ／山口－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)