わざと探さなかった可能性 防衛省が「存在しない」としていた陸上自衛隊のイラク派遣の際の活動報告書（日報）が見つかった問題は、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の日報隠ぺい事件と重なり、底無しの防衛省不信を呼び込んでいる。 小野寺五典防衛相は、今年1月に日報の存在を確認し、自身が報告を受けたのは3月末と説明したが、わずか2日後、日報の存在は1年前の3月27日に確認されていたことを明らかにした。 日報を探すよう命じられた陸上自衛隊は、その存在を1年近く防衛相に報告しなかったことになり、政治が自衛隊を統制するシビリアンコントロールに赤信号が点いた。 なぜ、発見した昨年3月の時点で報告しなかったのか。山崎幸二陸上幕僚長は5日の会見で「国会で問題になっているとの意識はなかった、との報告を受けている」と述べ、隊員が無自覚だったことが原因と説明した。 この説明にはまったく説得力がない。 昨年2月20

TorrentFreak 日本にはサイトブロッキングの法的根拠はなく、憲法はいかなる検閲も禁じている。しかし、政府は今月下旬にも、国内ISPに海賊版サイトのブロッキングを要請する提案を発表するという。現地報道によると、日本の刑法は「現在の危険を避けるため」の緊急避難を認めている。 先月、日本の菅官房長官はマンガ、アニメ産業を保護するために海賊版へのアクセスを遮断する措置を検討していると記者会見で明らかにした。 「被害は拡大している。サイトブロッキングを含むあらゆる方策の可能性を検討している」 しかし、これには大きな問題を抱えている。 日本には著作権侵害に限らず、いかなるサイトブロッキングも可能にする特別な法律は存在していない。実際、憲法は表現の自由を明示的に認め、検閲を明確に禁じている。 憲法第21条には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と記されている。

こんにちは、横田裕市(@yokoichi777)です。 バックアップとして機能させていたはずのAmazonプライムフォト、もといAmazonドライブによって大切なRAWデータを完全消去してしまった話です。 自分の操作が誤っていたのだろうと言えばそれまでかもしれませんが 二度と起きてほしくない事案ですし、他のユーザーへの注意喚起として書きます。 Amazonドライブのデスクトップ版を利用すると、 指定したフォルダ内のデータをWeb上のAmazonドライブ内へ同期してくれます。（Amazonドライブについての詳細説明は省きます） 私はここで写真のデータを同期し、RAWデータのバックアップをとっていました。 今回、RAWデータの整理をしてから同期・アップロードしなおそうと 一度同期するフォルダから2018年分のフォルダの同期を解除したんですね。 ↑こんな感じにチェックボックスをはずしたわけです。

一目均衡表に表示されるグラフはそれぞれに意味を持っています。まず、相場の方向性は基準線が示しています。基準線は過去の平均値であり、相場の中期的な均衡点を表している重要な線です。 基準線よりも転換線のほうが上にあるときは上昇トレンドであり、下にあるときは下降トレンドです。これは基準線が過去26日間、転換線が過去9日間のデータですので、転換線のほうが最近のトレンドを示しているためです。 その中でも基準線と転換線の2本の線がクロスするときがポイントです。転換線が基準線を下から上に抜くとゴールデンクロスで買い、転換線が基準線を上から下に抜くとデッドクロスで売りとなります。 ただ、基準線と転換線だけでは移動平均線とそこまで変わりません。この2つに先行スパン1、先行スパン2、遅行スパンを絡めながら、先行スパン1と先行スパン2の間にある雲を使って、買いと売りのシグナルを判断します。 26日間である短期の

「建築界のノーベル賞」と言われるプリツカー賞を受賞した山本さん。世界中で調査した住宅を紹介しつつ、コミュニティー作りを意識した建築を行ってきた思いを語ります。

首相が応援する阪神に負けた開幕戦 3月30日、安倍首相は東京ドームの巨人-阪神開幕戦を観戦した。 森友学園問題や財務省による文書改竄問題で世論の厳しい批判を浴びている安倍首相にとって、久々の息抜きだったはずだ。 首相を招待したのはメディア界のドンで、御年90歳の”ナベツネ”こと渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆（巨人軍最高顧問）である。 結局、この試合は巨人が1対5で完敗。しかし、スワローズファンと言われれる安倍首相は挨拶に訪れた長嶋茂雄・巨人終身名誉監督に駆け寄って笑顔で会話するなど、終始、友好ムードで観戦を終えた。 和やかな雰囲気で観客席に並んでいた、二人の権力者。だが実は、その心中は試合前から穏やかではなかったらしい。 読売新聞社関係者が明かす。 「実は、渡邉主筆はこの試合の半月ほど前に、読売新聞東京本社で行われた会議の席上で『首相がその気なら全面対決だ』と発言したというの

ＢＰＯの年次報告会でこれまでの活動を振り返る放送倫理検証委員会委員長の川端和治弁護士＝東京都千代田区で２０１８年３月１３日、屋代尚則撮影 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）は今春、放送倫理検証委員会、放送人権委員会、青少年委員会の３委員会とも委員長が交代するという大きな節目を迎えた。３月に東京都内であった２０１７年度の年次報告会では、３委員長がそれぞれあいさつ。検証委の発足から１１年間、委員長を務めた川端和治弁護士は「放送が事実を伝えるという信頼を築くことで、虚偽の入り交じったインターネットの情報との差別化が可能になる。テレビの存在意義を示して」と出席した放送関係者にエールを送った。 川端弁護士は０７年、委員長に就任。印象に残っている案件として、旧日本軍の従軍慰安婦を取り上げたＮＨＫの「ＥＴＶ２００１　シリーズ戦争をどう裁くか第２回『問われる戦時性暴力』」について０９年に審議したことを挙げた

水原希子が卑劣なヘイト攻撃に「2週間くらい泣き続けた」と告白！ それでも屈せず発信し続けた反差別と平和への思い 「あの頃は、2週間くらい泣き続けていました。いろんな人に迷惑をかけていて、プレッシャーもあっておしつぶされそうになって」 こう語ったのはモデルで女優の水原希子。今月2日付朝日新聞朝刊に掲載された「じぶん流@SNS」というSNSをテーマにしたインタビューで、2016年から2017年にかけて起きた炎上を自ら振り返り、当時の苦しい思いを吐露したのだ。 たしかに、水原が見舞われた炎上は、彼女の母親が韓国人という出自に関する明らかなヘイト攻撃で、卑劣としか言いようのないものだった。 きっかけは2016年7月。中国のネット上で「水原が靖国神社に参拝している」「水原が旭日旗を背景にポーズをとっている」とされる写真が出回ったことを受けて、水原が中国の動画サイトに靖国神社と旭日旗の写真に写っている

情報公開クリアリングハウスは3月30日、警察庁が不開示とした個人情報ファイル簿の公開を求める訴訟を東京地裁に提起しました。 1988年に制定された行政機関個人情報保護法は、2003年に大幅な改正を行っていますが、一貫して外交・防衛・治安維持に関して保有される個人情報ファイルについては、その存在を秘密とする規定を設けています。国の行政機関が保有する個人情報ファイルについては、保有する前に事前に総務大臣に通知し、ファイルの名称、記録される個人情報の項目、個人情報の利用目的などを「個人情報ファイル簿」に登録し、公開することを求めていますが、その例外とされてきています。 誰の個人情報を登録しているのかではなく、どのような業務類型で個人情報ファイルを保有しているのかを明らかにするこの仕組みは、個人情報の取り扱いに関する透明性の確保、滴定性の確保を公開と監視を通じて行うものとして従前から存在しています

事の発端 去る2018年3月21日、マーク・ザッカーバーグはFacebook上の全てのアプリ開発事業者に対して、Facebookユーザーに関する情報を不正に利用していないかどうか、監査（audit）を実行すると発表した。 協力に応じない事業者に対してはアプリの削除も辞さないというものだ。 そこまで強行策を打ち出さざるを得なかったのは、3月17日に、英米きってのリベラル紙であるThe GuardianとThe New York Timesの2紙によって公表されたCambridge Analyticaスキャンダルのためであった。 Cambridge Analyticaは、2016年のアメリカ大統領選の際、トランプ陣営に勝利をもたらした「データ解析型選挙キャンペーン会社」としてつとに知られていたが、よりにもよって、そのキャンペーンで利用したユーザープロファイルの基本情報が、2014年にFaceb

支持率は下げ止まったのか 先週火曜日に開かれた佐川氏の国会証人喚問がどのように世論に影響したのか。注目の世論調査がでてきた。 共同通信社が3月31日、4月1日の両日に実施した世論調査によると、内閣支持率は42.4％（前回比3.7ポイント増）、不支持は47.5％（前回比0.7ポイント減）だった(なお、前回調査は3月17、18日だ)。また、佐川氏の証言に対して、納得できないとする回答は72.6％だった。 また、読売新聞社も同時期に世論調査を実施しており、内閣支持率は42％（前回比6ポイント減）、不支持率50％（前回比8％ポイント増）だった。やはり、佐川氏の証言に納得できないという人は75％である（なお、読売新聞の前回調査は3月9～11日だ）。 共同通信社と読売新聞社の調査は前回調査時点が異なっているので、前回比の動きがちょっと違う。佐川氏の辞任が3月9日。その後、急速に内閣支持率が下がっていっ

本サイトで連日お伝えしているように、朝日新聞のスクープによる公文書改ざん問題の直撃を受けて、安倍応援団メディアや極右御用評論家のトンデモぶりが次々明らかになっている。周知の通り、連中は事あるごとに「森友問題は朝日のフェイク」「捏造報道の朝日は廃刊せよ」などとがなりたててきたわけだが、改ざんが事実であることが発覚して“捏造”“フェイク”が自分たちであることを満天下に知らしめてしまったのだ。 しかし、実はこうした構図は森友文書改ざんだけではない。まさに安倍応援団と極右論壇が「捏造」「国賊」と叫んで一斉に攻撃していた朝日新聞の慰安婦報道をめぐる裁判で重鎮・櫻井よしこ氏の嘘とインチキが明らかになった。 この裁判というのは、元朝日新聞記者・植村隆氏が起こした裁判。周知のように、植村記者は、2014年、朝日新聞が「吉田証言」に関する従軍慰安婦関連の記事を取り消した問題で、右派メディアやネット右翼たちか

1995年、日本を震撼させた地下鉄サリン事件。事件を起こしたオウム真理教幹部らの裁判は、すべて結審した。だがこの間、私たちはどんな事実を知り得たのだろうか。当時、教団内で「アーチャリー」と呼ばれていた、教祖・麻原彰晃の三女・松本麗華さんが、前回（現代ビジネス3月31日＜「アーチャリー」と呼ばれたわたしが、今伝えたいこと＞http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54997に引き続き、いま感じていることを語ってくれた。 「ストップがかけられなかった」 前回もお伝えしたように、この記事は、父の無罪を訴えたり、釈放を求めたりするものではありません。ただ、父が、父だけの知る事件の真実を語る必要が、まだあるのではないかと思っているということ、「詐病」とされ、治療もされないまま放置されている父に対して、本当に公正・中立な裁判が行われたのかという疑問を、綴りました。 また、

産経が「リベラルの男はキンタマ小さい」なる説を堂々掲載！ 筆者の竹内久美子はデタラメ動物行動学でLGBT差別やレイプも正当化 産経に掲載された、エッセイスト・竹内久美子氏のコラムが話題になっている。なんでも竹内氏によれば、男性はいわゆる金玉の大小によってリベラルになるかどうかが決定づけられ、「睾丸が小さい日本人男性は『日本型リベラル』になりやすい」というのだ──。 もう、この時点で読者諸賢は凄まじいトンデモ感に面食らっていると思うが、実際、何度読み返しても、何から何までトンデモとしか言いようがなかった。どういうことか。まじめに解説してみよう。 そもそも、竹内久美子氏といえば、『男と女の進化論』（新潮社）、『そんなバカな！ 遺伝子と神について』（文藝春秋）など多数の著書をもつ「動物行動学研究家」で、生物学“的”な観点から日本人論や恋愛論を手がけることで知られる。 そんな竹内氏が、「『日本型リ

安倍首相の放送法撤廃はやはり政権擁護フェイク番組の量産が目的！ 官邸の推進会議委員に「ニュース女子」出演者が3人 なんとわかりやすい“圧力”だろう──。政治的公平を義務づける放送法4条をはじめ、外資規制、番組審議会の設置などの規制撤廃を盛り込んだ放送制度改革の方針案を、安倍政権が打ち出そうとしている件だ。 この放送制度改革では放送の規制を全廃する方針だといい、もし実施されれば、インターネットテレビなどによる放送事業への新規参入が促されることになる。そのため、すでに民放テレビ局のトップたちが相次いで批判の声をあげているが、いま、この改革案を安倍首相がもち出したのは、民放に対する恫喝であることはあきらかだ。 これまでも安倍政権は電波の利用権を競争入札にかける電波オークションの導入をちらつかせてきたが、ここにきて放送改革の話が急に進んだのは、森友文書改ざん問題に対する報道を牽制するためだ。 事実

世に雑誌は多けれど、どれほどキテレツで奇々怪々な雑誌も、人に認知されなければただの紙の束。 ただでさえ出版不況の折、人に知られることなくひっそり休刊してしまう雑誌があるのはあまりにも惜しいわけですが、「今どんな雑誌が発売されているのか」を一目で把握できる珍しい本があります。詳細は以下から。 これがトーハンと並ぶ二大取次会社の一つ「日販（日本出版販売）」から発売されている「雑誌のもくろく」。こちらは最新の2018年版です。 書店でのバックルームなどにぶら下げる利用シーンを想定してか、あらかじめパンチ穴が開けられています。 背面には小学館の雑誌一覧。気が付けば小学生向け学習誌が「小学一年生」のみになってしまったのは寂しいところです。 表紙裏はこんな感じ。集英社、秋田書店、東京ニュース通信社などの発行誌を雑誌コード付きで一覧できます。 それでは中を見ていきましょう。学研、講談社などの大手書店によ

According to a leaked memo, Tumblr’s longterm financial woes have reached a breaking point. Aside from a skeleton crew of essential workers in departments like trust and safety, the majority of

コミュニケーションの未来を読み解く。長年にわたる情報通信分野における実績と経験を基盤として、国内外の情報通信政策、IT、ブロードバンド、モバイル、インターネット等に関する幅広い調査・研究を行っています。各国地域毎、テーマ別に専門の調査スタッフを配置し、併せてKDDIグループの海外拠点、外部調査機関等との連携により、常時、海外の最新情報の収集、分析を実施しています。

文書改ざんで発狂「WiLL」「Hanada」が妄想全開の“朝日叩き”！ 阿比留瑠比、小川榮太郎、百田尚樹の陰謀論に絶句 財務省が森友文書改ざんを認めて以降、ものすごい形相で慌てふためき、醜態をさらしながら必死で政権擁護を展開している安倍応援団。そのデタラメ過ぎる主張には何度も呆れてきたが、まさかここまで別世界にいってしまっていたとは……。 今月26日、「WiLL」（ワック）「月刊Hanada」（飛鳥新社）という極右安倍応援団雑誌の5月号がそろって発売されたのだが、なんとこの期に及んで、両誌とも文書改ざんをスクープした朝日の報道を「謀略」とする陰謀論を大展開していたのだ。 まず「WiLL」。特集タイトルこそ、「『森友文書』の真実」なる神妙なものだったが、その内容はまさにお笑い。たとえば、産経新聞社論説委員・阿比留瑠比氏と元朝日記者・長谷川熙氏の対談では、「朝日が仕掛けた“安倍集団リンチ”」と

東京都足立区の区立中学校で今月行われた性教育の授業が、学習指導要領に照らして不適切だとして、東京都教育委員会が区教委に対して近く指導をすることがわかった。１６日の都議会文教委員会で自民党の都議が授業の内容を問題視し、都教委が調査していた。区教委は「不適切だとは思っていない」としている。 授業は３月５日、総合学習の時間で３年生を対象に教員らが実施。事前アンケートで「高校生になったらセックスしてもよい」と答えた生徒が４４％いたことをふまえ、高校生になると中絶件数が急増する現実や、コンドームは性感染症を防ぐには有効だが避妊率が９割を切ることなどを伝えた。その上で「思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けること」と話した。また、正しい避妊の知識についても伝えた。 この授業について、１６日にあった都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が「問題ではないのか」と指摘。都

この国はどこまで逆走していくのだろうか──そう思わずにはいられないような事態が起きた。 東京都足立区の区立中学で3年生の生徒を対象に行われていた性教育の授業に対し、都議会議員が「問題ではないのか」と指摘。それにより授業内容を調査した東京都教育委員会から区教委に対して指導が行われると報道されたのだ。 この授業が問題とされたのは「性交」「避妊」「人工妊娠中絶」という言葉を使い、説明した点にあるという。これらの言葉は中学の学習指導要領にはないもので、都教委は「高校で教える内容だ。中学生の発達段階に応じておらず、不適切」（2018年3月23日付朝日新聞デジタル）としている。 区教委側は、問題を指摘された授業は不適切ではないと主張したうえで、「10代の望まぬ妊娠や出産を防ぎ、貧困の連鎖を断ち切るためにも、授業は地域の実態に即して行われ、生徒と保護者のニーズに合ったものだ」（前掲・朝日新聞デジタル）と

「ある日、突然、我が子がいなくなった」。今、突然“失踪”する若者が相次いでいる。警察庁によると、１年間に全国で行方不明となる人は約８万人、４割を『１０代、２０代の若年層』が占め、年間３万人を超えている。取材班は、失踪した我が子を探す家族を取材。さらに、若者にＳＮＳで相談にのるＮＰＯの協力も得ながら失踪した若者たちへの接触を試み、その過程を記録する。取材からは、ＳＮＳ上に「裏アカウント（裏アカ）」をいくつも持ち、親や友達さえも知らない“匿名”で「本当の自分」をさらけ出し、見ず知らずの人間と簡単に接点をもっていく、新たな“失踪空間”の実態が見えてきている。さらに番組では、若者を対象にした大規模アンケートを実施、親が知らない若者たちの実像にも迫る。９人の若者の命が奪われた座間の遺体遺棄事件を受け、今年３月、国はＳＮＳで若者の相談にのる団体の支援に乗り出した。いつ何時、犯罪に巻き込まれるか分からな

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

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アイテム 1 の 3 　３月２９日、筆者は５７歳、３０歳の妻があり、比較的新しい給湯器や古い型のテレビ、ガソリン車を所有し、子どもはいない──。実際には、どれも本当ではない。写真は２８日撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic） [1/3]　３月２９日、筆者は５７歳、３０歳の妻があり、比較的新しい給湯器や古い型のテレビ、ガソリン車を所有し、子どもはいない──。実際には、どれも本当ではない。写真は２８日撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic）

個人の暮らし向きについて「ゆとりがなくなってきた」と感じる人が増えていることが日銀の調査でわかりました。 それによりますと、足元の物価について「かなり上がった」、「少し上がった」という回答が合わせて７３％余りとなり、前回の調査より６ポイント余り上昇しました。 また、暮らし向きについては「ゆとりが出てきた」とする割合から「ゆとりがなくなってきた」とする割合を差し引いた値がマイナス３５．３ポイントと、前回の調査より１．６ポイント低下しました。 これについて日銀は、天候不順の影響による野菜価格の高騰やガソリン価格が高い水準で推移したことなどが背景にあると見ています。 景気が緩やかに回復しているとされる中でも、個人の生活実感が悪化しているという声が増えていることが浮き彫りになり、日銀は「春闘の賃上げが反映される次回以降の調査を注視したい」としています。

もしジェイコブズがいなかったら、 世界一エキサイティングな大都市・ニューヨークは、きっとずっと退屈だった。 声の出演：マリサ・トメイ（『レスラー』『スパイダーマン：ホームカミング』）、ヴィンセント・ドノフリオ（『マグニフィセント・セブン』） 監督：マット・ティルナー 製作：ロバート・ハモンド、コリー・リーザー 編集：編集・共同製作：ダニエル・モルフェシス　 2016年｜アメリカ｜92分｜カラー・モノクロ｜1：1.78｜原題：CITIZEN JANE Battle for the City 字幕監修：山形浩生 配給：東風＋ノーム

集英社のグランドジャンプで連載開始された「日本が核攻撃を受ける」という漫画を監修している人物の主張が、なんだかとんでもないことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのは新作漫画「東京核撃」。『東京が核攻撃を受けた』という設定を元にした「東京マグニチュード8.0」のような作品とみられますが…… 東京核撃 - 細野史羽 | 少年ジャンプ＋ 問題なのはこの作品を監修している、札幌医科大学教授で日本会議北海道本部理事の高田純氏。 日本会議は森友・加計学園問題への関与や、日本が（結果的に）歴史修正主義者の国であることを世界に知らしめる「歴史戦」への後押しなどで知られる極右組織で、海外では「日本最大のナショナリスト団体、ウルトラライトカルト」とまで報じられています。 そんな団体で理事を務める高田氏による「日本人」の定義はこちら。日本国籍があっても「先祖代々日本列島に暮らしている」「先祖が

【ワシントン＝黒瀬悦成】米ワシントン首都圏で外国の諜報員や犯罪者が個人の携帯電話や端末を追跡し、通話やメッセージを盗聴・傍受する装置が違法に持ち込まれていることが米国土安全保障省の捜査で分かった。米政府が首都圏でこうした盗聴装置の活動を確認するのは初めて。 国土安全保障省の高官が上院議員からの質問に書面で回答する形で明らかにしたところによると、この装置は「国際携帯加入者情報（ＩＭＳＩ）キャッチャー」と呼ばれるもので、同省が活動を検出した。

というわけで、著作権保護のためのブロッキング。 どう考えても問題です。 宍戸常寿先生（東京大学教授　憲法）のFB必見です。

ＪＲ東日本は３日、２０１８年度以降に製造する全車両に防犯カメラを設置すると発表した。保有するのは約１万２０００両。完了時期は未定だが、中央線特急、常磐線特急、成田エクスプレスは１８年度末から客室を改造して２カ所ずつ順次、設置する。　（増井のぞみ） 深沢祐二社長は会見で「二〇年の東京五輪・パラリンピックへのテロに対する備え」など、安全対策の向上が目的と説明。新幹線や埼京線の一部は既に導入され、山手線も今年五月から二〇年春までに全車両に設置する。

3月28日の佐川前国税庁長官の証人喚問での証言のうち、交渉記録廃棄についての証言は、従来の答弁から想定されていたものと異なる新しいものであり、当法人が係争中の森友学園交渉記録情報公開訴訟との関係でも重要な関心となるものでした。 佐川前国税庁長官の証言を受けて、以下の声明を発表しました。 2018年3月27日 森友学園交渉記録の廃棄についての佐川証人の証言に関する声明 特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス 理事長　三木　由希子 本日、参議院予算委員会及び衆議院予算委員会で、佐川宣寿善国税庁長官に対する証人喚問において、森友学園との交渉記録について2017年2月24日の衆議院予算委員会で行い、そのもの継続して行った1年未満保存文書につき廃棄済みであるとの答弁に関連した証言を行いました。 証言によると、森友学園との交渉記録について、実際の存否を確認せず、財務省行政文書管理規則の別表等で1

日本の司法制度は籠池夫妻を不当な苦しみから解放することができるのだろうか。誰に聞いてもウソつきな3流カップルの籠池夫妻には、人気者のヒーローのような経歴はない。彼らをよく言う人を見つけるのは事実上不可能だ（筆者は実際探してみた）。 それでも、彼らはこの世界で「立派」と称される人たちと1つだけ共通点がある。不当勾留されていることだ。南アフリカの指導者ネルソン・マンデラやミャンマーのアウンサンスーチー、中国人反体制活動家劉暁波といった殉教的な人々が自分の主義主張のために投獄されたことを、世界は褒め称えている。 昨年7月から勾留されたままの籠池夫妻 籠池夫妻にはそんな人道的な大志はないが、彼らの勾留は、日本の刑事手続きが不当であることを示している。そして、日本人のみならず、在留外国人や観光客に至るまで日本の刑事手続きに翻弄されているすべての人に警鐘を鳴らしている。 籠池夫妻は昨年の7月から勾留さ

本書は資料が豊富に残る１９２８年から敗戦までの期間の検閲を、細かな資料にも目配りしつつひもといている。エロ・グロ・ナンセンスの時代のいたちごっこのような検閲官と出版社の攻防は喜劇的でもある。が、時代が進み、軍国主義とテロの時代になると検閲は一気に複雑さを増す。あるときは「反戦的軍務誹謗（ひぼう）である」として発禁、またあるときは「好戦的で戦争誘発だ」と発禁。あらゆる場面に介入し言論を統制し始めるのだ。そしていよいよ戦争の時代。検閲に軍が直接手を突っ込むようになっていく。 一貫しているのは、正規の検閲では網をかけきれない部分を、必ずしも充実していたとはいえない検閲体制で、いかに漏れなく網羅するかという「努力」である。言論人・機関を脅したり、宥（なだ）めたり、すかしたりしながら時間をかけて「教育」し、自主規制を行わせて検閲のコストを下げる。やたら発禁処分をくらえば経営を圧迫する言論機関にとって

外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性が東京電力福島第一原発事故に伴う除染・解体作業に従事していた問題で、環境省は６日、男性の実習先だった盛岡市の建設会社が、男性に支給するはずの特殊勤務手当の大半を未払いにしていたと発表した。 同省によると、男性は２０１６年と１７年に、ほかのベトナム人男性２人とともに、避難指示解除前の福島県川俣町で国直轄の解体作業に従事。本来は１人につき１日あたり６６００円の特殊勤務手当が国から会社を通じて支給されるが、実際には１日あたり２０００円程度しか受け取っていなかった。 建設会社は手当を満額支給したように装うため、賃金台帳などの書類に虚偽の記載をして同省に提出していた。 建設会社の社長は読売新聞の取材に「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」と話した。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

日本人が苦手としてきた言葉の壁が、人工知能（AI）をつかった最新技術による克服されようとしている。AIによる翻訳、同時通訳技術を開発している国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）はこのほど、日本記者クラブで音声翻訳アプリ「ボイストラ」を使った日本語、英語、中国語による自動翻訳の実演を行った。研究開発を行っている隅田英一郎NICTフェローは「東京オリンピックまでには、いまの『ボイストラ』の翻訳の精度を高めて、世界最高の翻訳アプリを作り、あらゆる場所で音声翻訳が使われるようにしたい」と意気込みを述べた。 オールジャパンで開発 日本で音声翻訳が始まったのは1986年だったが、当時は決まった型の文章しか翻訳できず、文法に沿ってないものは翻訳できにくかった。翻訳された音声もロボットがしゃべるような声で、違和感があった。その後93年にできた音声通訳システムは1文を翻訳するのに30秒もかかり、実用

栄強化本部長辞任　レスリング協会臨時理事会　パワハラを認定

「炭水化物の摂取増加で死亡リスク上昇」という内容の論文が２０１７年、英医学誌ランセットに掲載されました。主に炭水化物の摂取率を下げる「糖質制限食」については、さまざまな意見があります。糖質制限食の体系を確立したパイオニアで、糖質制限食推進派の江部康二・高雄病院理事長は「日ごろの主張がとうとう証明された」と話します。江部理事長が論文の内容を解説します。【毎日新聞医療プレミア】 ◇５大陸１８カ国の１３万５０００人を調査 ランセットの論文は、カナダ・マクマスター大学のＭａｈｓｈｉｄ Ｄｅｈｇｈａｎ博士らが報告したものです。５大陸１８カ国で全死亡と心血管疾患に対し食事がどのように影響するのかを検証した研究の結果です。 ２００３年１月１日時点で登録した３５～７０歳の１３万５３３５人を、１３年３月３１日まで７.４年間（中央値）追跡調査しました。これまでの研究データのほとんどが、高所得で栄養過剰傾向にあ

神奈川県座間市で９人が殺害された事件では、ＳＮＳを介して容疑者と被害者が知り合っていたことを受けて、ＮＨＫは若者のＳＮＳの利用実態を調べようと、５０００人にアンケートを行いました。その結果、ツイッターなどのＳＮＳで、家族や友人に知られないように本音や悩みを打ち明けるいわゆる「裏アカウント」を持っている人は、全体の３分の１を超えていることがわかりました。 ツイッターなどのＳＮＳで、家族や友人に知られないように本音や悩みを打ち明けるいわゆる「裏アカウント」を持っている人は、１７２８人、全体の３４．５％に上りました。 座間市で９人が殺害された事件でも、白石隆浩容疑者や被害者の一部は裏アカウントを使っていました。 ツイッターなどのＳＮＳで知らない人とやり取りしたことがある人は２８３５人で、全体の５６．７％と半数を超え、このうちＳＮＳで知り合った人とこの１年に実際に会ったことがある人は３５％に上りま

横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生（27）が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」（千葉県鴨川市）に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が2月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で分かった。 契約書では勤務開始から半年経過すれば10日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年3月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。

防衛省は７日、存在しないとしてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）について、昨年２月に探索を求めた当時の稲田朋美防衛相の「指示」は口頭で、「本当にないのか」と疑問を投げかけるものだったことを明らかにした。統合幕僚監部の幹部は指示を防衛省・自衛隊全体に伝達しておらず、統幕は不適切だったと認めた。 陸上自衛隊が日報を把握しながら１年にわたり隠蔽（いんぺい）したとされる問題が、大臣の指示内容と統幕が適切に伝達したかという問題にも発展した形だ。防衛省・自衛隊内の文民統制に対する認識も厳しく問われる。 防衛省によると、昨年２月２２日に防衛省大臣室で、稲田氏が辰己昌良・統幕総括官（現・大臣官房審議官）に対し、「イラクの『日報』は本当にないのか」と口頭で探索を「指示」した。同日、辰己氏の部下である統幕参事官付が「ＲＥ：イラクの日報」との件名で統幕、陸空の幕僚監部の一部の部署の担当者あてにメールを